ただいま日本に存在いたしておりますしゅんせつ船の年間の埋め立て能力あるいは船の総馬力数等について御説明申し上げます。 現在わが国が保有いたしておりますポンプ式のしゅんせつ船、いわゆる埋め立てに使われるしゅんせつ船でありますが、このポンプ式しゅんせつ船は、大体馬力にいたしまして全体で約六十五万馬力でございます。隻数は、私本日ちょっと資料を持っておりませんが、大きいものでたとえば七千馬力、八千馬力、九千馬力という一ぱいの馬力がございますが、小さいものは何百馬力というオーダーもございます。それから、このしゅんせつ船総量によりまして年間どのくらい埋め立てができるかというのは、土の量にいたしまして約四億立方メートルでございます。
これはおっしゃいますとおり、埋め立てますところの水深もしくは埋め立てする土地のでき上がりの高さによって非常に違うわけでございますけれども、一応十メートル平均の厚さを埋めるということにいたしますと、四億立方メートルでございますから四千万平方メートル、すなわち四千ヘクタールということになるわけでございます。したがって、十メートル平均の厚さとすれば年間に四千ヘクタールの埋め立て能力があるというふうに御了解願いたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、確かに、港湾のたとえば水深でございますとかそういうふうなもので、全体から見ればスケールが大きくなってきておる。そのために新しい手段を考えていかなければならないということで、しゅんせつ船も新しいもの、いわゆる大型化したしゅんせつ船をつくらなければならないということは事実でございます。ただ、先ほど約六十五万馬力であると申し上げましたが、この六十五万馬力というものをさらに増強するという気は現在私どもあまり持っておりません。大体このくらいで頭打ちにすべきではなかろうかという考え方でございます。したがって、非常に陳腐化したあるいは小型であまり使い道がない、不経済であるというようなものの代替でありますとか、あ
一応、ただいまの先生の数字をそのままもとにいたしまして、一万平方キロでございますから百万ヘクタール、したがって百万ヘクタールを四千ヘクタールで割りますと二百五十年ということでございます。
現実の問題といたしまして非常に波がございます。現実に埋め立てをするという、いわゆる発注量というものが、一般の市況と申しますか、好不況の波より若干少しおくれてまいっておるのが常でございますけれども、確かに波がございます。したがって、非常に不況の時代にはいまの六十五万馬力というのは余るということがいえます。それからちょっと景気がよくなり、いわゆる民間設備投資が少しふえてきて、工業用地需要——やはり工業用地需要が大きなウエートを占めておりますので、工業用地の需要がふえますとむしろ若干足りないぎみになるというようなことで、必ずしも一がいに足りるとか余っておるとか、あるいは足りないとかいう段階ではないのじゃないかという判断を私はいたしておりま
変な話でございますが、しゅんせつ船があるからもっと埋め立てをしなければいけないのだという要素に大きくなっておるとは私考えておりません。
運輸省からお答えを申し上げますけれども、漁業補償をしたあとの漁民の転業もしくはその生活状態のいわゆる追跡調査と申しますか、そういう意味での問題点をいま御指摘があったわけであります。私ども非公式にいろいろな話を伺っております。ただ漁業補償したあとのアフターケアにつきましては、国が行なうというよりは、地元の事情に精通しております地元の公共団体において行なうという筋道でいままで私ども接しております。ちなみに、一つ千葉県の例を申し上げますと、昨年の末現在で、千葉県下で漁業権を放棄いたしました漁業協同組合が三十二組合ございます。この組合員、約一万四千六百人の組合員がおったわけでございますけれども、このうち約六千人が転業をいたしております。残り
繰り返しの御答弁になるかと存じますけれども、先生のおっしゃること、全く私そのとおりだと存じます。私どものできる範囲内で、これは一つの事例でございますが、最近の漁業補償をいたします際に、いわゆる現金補償だけではいけない。たとえば埋め立てをいたしましたその土地の一部を漁業組合に提供する。それでその土地の活用ということで長い間、言うなれば利益があがるようにというような補償の方法等もみんな考えておる次第でございます。ただ、いまおっしゃいましたような直接の離職者等に対する対策というものは、まことに恐縮でございますが、私どもの直接の所管でございませんので、ここで、そうあるべきだとは存じますが、どういうふうにするということのお答えは私できませんの
またどうも繰り返しの御答弁で恐縮でございますけれども、追跡調査、これは確かに必要だと存じます。先生のおっしゃるとおりだと存じます。したがって私ども、この企業者あるいは免許権者である地方公共団体に、こういうことをしてくれということをこれからも強く要望してまいりますし、その結果によってわれわれがどういうふうに考えるべきかという点についての考え方をまとめていきたいと思います。 そこで、先ほどおっしゃいました法制化というのを、私ども所管だけでないからという意味で先ほど非常に否定的なことを申し上げましたが、現実の問題としては、本日の漁業権抹消に伴っての離職者という問題であるならばこれは水産庁の問題かと存じますので、これはさっそく水産庁とよ
ただいまの先生の御提案でございますが、私どもの考え方として、そういう資料をつくって提出することは差しつかえございません。ただ、お断わり申し上げておきますが、埋め立て自体、これは、たとえば列島改造論でこういうふうな考え方でいくんだというような記述がございますけれども、いわゆる国家として、政府としてオーソライズした埋め立ての長期計画というものはまだ残念ながらございません。したがって、むしろ港湾整備五カ年計画に沿って一つのバランスをとった埋め立て計画ということで、港湾区域内の埋め立ての想定というものはいたしておりますので、そういうものでございますれば出させていただきます。
この法律の原案をいろいろ協議いたしました際の責任者でございますので、私のほうからまず御説明をさせていただきます。 ただいま先生の御質問のございました公害という問題、港湾公害防止施設というのの公害というのは、一体いかなる公害をさすのかという御質問でございますが、この公害の定義といたしましては、私ども特にこれこれのものだけに限定するという考えは持っておりません。いわゆる公害対策の基本的な考え方、基本法の考え方から申しましての公害という一般的な意味でここに使っております。 ただ、具体的にと申しますか、現実的な内容というものにつきましては、水質であるわけでございます。現実に港湾の汚染の一番問題なのが水質の問題でございまして、何と申し
ただいまの具体的な御質問でございますので、具体的にお答え申し上げますが、たとえば現在問題になっております汚染されたヘドロの処理の問題、これはまずこのヘドロの処理といいます以上、すでにヘドロができてしまったと、要するにそういうような公害を出す前にそれを押えるというような問題、これはいわゆる環境庁なり何なり、いわゆる公害を防止するという段階での問題でございますが、すでに出てしまったこういうものについてのヘドロの処理というものを、具体的に申しますならば、これは港湾管理者が本来港湾区域内の海底土質のヘドロの処理であるという場合には、本来的に港湾管理者がこれを実施するべき考え方に私ども立っております。したがって具体的に申しますならば、たとえば
ただいまの二条の第九の港湾公害防止施設というところでいっておるのが、一体どういうものであるか。具体的に申しますならば、港湾における公害に対するいろいろな施設を総括してここでいっておるわけでございますが、例示でおわかりいただきますように、いわゆる港湾内の水が非常に汚染するというときに、水を外から導いたりいたしまして、この中の水を浄化するというための、汚濁水の浄化のための導水施設でありますとか、あるいはここで発生いたしました公害と申しますか、いわゆる港湾における環境の汚染というものに対応いたしまして、これをセパレートするための緩衝地帯というような施設を港湾に設けるべきではなかろうか。あるいはその他、これはすでに御議論にもあったところでご
先ほども例示をいたしました水俣湾の海底の汚染されたヘドロの処理の問題、これを港湾事業のうちの公害対策事業として取り上げると申しましたが、これで一体どういう具体的なことをして、それが港湾施設としては一体いかなるものと、どういう施設と関連があるかという点について申し上げますと、まずいわるゆ比較的汚染の薄い部分の海底のヘドロはこれをしゅんせつする。そして比較的濃度の濃い非常に危険度の高い海底土質のところは、埋め殺してしまうということがいま考えられておる一つの方法でございます。 そういたしますと、そこに埋め殺すと申しまして、結局まわりをいわゆる護岸で囲いまして、それでその護岸から危険物の溶出と申しますか、拡散がないようなしっかりした護岸
ただいまの御質問でございますが、フェリー埠頭における貨物自動車と申しますか、トラックが一体どっちの感覚で見るべきものかという点であるかと存じますけれども、たとえば港湾運送事業法という、私どもの所管しております法律のほうの面から直接見ますると、この運行方法によって差があると存じます。と申しますのは、このトラックの運転手、いわゆるトラックの運行者の方が自分で運転をして、いわゆる自走によってトラックの積み込みを行なっておりますが、これはいわゆる港湾運送事業の対象にはならないのではないかろうか、いわゆる港湾運送事業で申します「他人の需要に応じて行う行為」ではなくて、いわゆる自家荷役に該当する、したがって、むしろこれは先ほどの先生の御説で言う
ただいま先生の御指摘ございましたように、たとえば外貿埠頭公団が整備いたしました埠頭の使用料と、いわゆる港湾管理者が整備いたしました公共埠頭の使用料との間に、使用料で具体的に金額的に格差があるということは、御指摘のとおりでございます。 ただ、これを考えてみますと、先ほど先生も御指摘があったわけでございますけれども、外貿埠頭公団などが整備いたしました埠頭というものは岸壁や荷役機械や上屋などを一体として船社等に貸し付けるという、この運営と申しますか、運用と申しますか、この方法がいわゆる公共埠頭の運用方法と違っておるわけでございます。いわゆる特定の船社に専用貸しを行なっておるということによりまして、船社はそういう意味では一つの利益を受け
ただいま先生の御指摘のございました、重要港湾の選定基準というものは五項目ございますが、これを申し上げますと、「外国貿易上重要な港湾、それから「内国貿易上重要な港湾」、それから三番目が「旅客運送上重要な港湾」、四番目が「国土開発上重要な港湾」、五番目が「主要な離島の連絡港として重要な港湾」、こういう五項目に分かれておりますが、このうちの第四項目の「国土開発上重要な港湾」というのに該当するということで、この大湊を重要港湾に指定した次第でございます。
御承知のように、大湊周辺、いわゆる下北地域の問題といたしましては、従来非常にいろいろないきさつがあるわけでございます。先生御承知のように、たとえばむつ製鉄という砂鉄をもとにしたあそこに製鉄会社を設立して、あそこの周辺の地域開発に役立たせようというような話あるいはビートの、いわゆる大根の栽培によりまして、製糖業によってあの地域を開発するもとにしようというような計画、そういうようないろいろな計画が従来立てられまして、しかもまことに遺憾なことでございまあうけれども、そのいずれもがどうも日の目を見ることができなかった。したがって、あの地域の方々としては、いわゆる下北開発というものをどういうふうにしてくれるかというような非常な強い御要望が当時
ただいまちょっと私、資料を持っておりませんので、はっきり覚えておりませんが、いずれにいたしましても、この時点より二、三年以前だと思います。
ただいま申し上げましたように、この大湊港の整備計画というのは、先生御指摘ございましたように、約五億七千万ほどの五カ年計画ということで、四十六、七、八と三カ年実施をいたしてきておりますが、この計画の全体的な、大湊港が今後のどういうふうになるであろうかというような問題点につきましては、昭和五十二年を一つの目標年次といたしましての計画というものがつくられておりまして、これは港湾審議会でも昨年の十二月に御審議をいただきました計画がございます。この計画によりますと、大湊港の現在整備をいたしております周辺の地域というものの、いわゆる工業化と商工化と、それから一部は漁港を整備しなければならないという問題、これを合わせまして、五十二年には年間約百三
