ただいま御指摘ございました二点というのは、私ども確かに非常に大きな問題であると認識していることは事実でございます。それで、いわゆる輸送の流通革新と申しますか、輸送手段の近代化というものが、これは現実に毎日毎日の情勢として進歩しておりますし、またこれは当然、今後の見通しというものから見れば、相当進歩するというふうに考えなければいけないということで、これは非常に大きなウエートを占めていることは確かでございます。 ただ、これだけではございませんで、私ども、たとえば運政審のあの答申にも十分記載がございますように、今後の、それでは港湾労働問題というものをどういうふうに考えるかという点についても、非常に大きなウエートをもって考えているわけで
先生の御質問、ちょっと私真意をはかりかねたのでございますけれども、言うなれば、いまおっしゃったそのベースにあるいわゆる日本列島改造論がどうであるかというような問題、あるいは流通革新、いわゆる近代化、合理化というものがどうであるかというような問題の本質的な問題とからんだお話だと存じますけれども、私どもの考え方としては、これは列島改造論についてはずいぶんいろいろ御議論があるところだと思います。ただ、私どもの理解している意味で申しますならば、こういう方向が望ましいし、またある意味では、こうでなければいけない方向ではなかろうかという感じを持って、たとえば流通の近代化であるとか、あるいは列島改造論にありますようないわゆる地方都市の育成であると
いま先生がおっしゃいました例、これは私どもの発想から申しますれば前半の、まず第一段階としては全く先生のお考えと同じような発想であったと存じます。そこで、それに対して私どもの考え方でもう少しつけ加えさせていただきたいという考え方は、いわゆる港湾運送事業法というものが確かに一つの需給調整——いわゆる事業法というのはみなこういう要請を受け持っておるわけでございますが、需給調整という感覚が非常に強かったと思うのです。そこで、需給のアンバランスというものが、先ほど例にあげられましたこういう特定の埠頭においてはあり得るのかどうかというあたりが一つの問題点になるかと存じます。そういたしますと、すでにこういう能力を持ったこういう荷役機械というものに
大体先生のおっしゃいましたような理由によりまして、残念ながら今国会で御審議をいただいていないというのが実情でございます。
まず第一点の、いまおっしゃいましたような事態というのをどういうふうに考えるかという点につきましては、私どもほんとうに頭の痛いところでございます。と申しますのは、公共埠頭といいながら、いま先生おっしゃいましたように、専用に近い姿になっておるという点があることは事実でございます。 そこで、いわゆる航路別の優先使用というところまで公共埠頭の使用というものを踏み切ろうとしておりますのが、私どもの行政的な態度でございます。そうすると、その航路別にする以上、たとえば今月のものについて前月の十五日までに、どこどこの航路でどういう船が何日ごろ入るということを、事前に通告を港湾管理者のほうに各社がいたしまして、そうすると、それではその船はどこのバ
ただいま先生のお話のございました、まず港湾管理者の財政状況というものについての私どもの考え方を述べさせていただきます。 先生御指摘ございましたように、港湾経費をまかなうものとして、私どもいろいろ収入源を考えておるわけでございますが、施設の使用料等の収入と、あといわゆる、何と申しますか、資本経費と申しますか、建設費のための国庫負担金であるとか、あるいは地元の負担金であるとか、受益者負担金であるとか、そういうようなものもございますが、いまおっしゃいましたように、企業会計的な感覚でこれを分析いたしますと、収入といたしましては、施設の使用料あるいは役務の利用料の収入を考えております。それから、いわゆる支出のほうは、経常費用といたしまして
ただいま先生から御指摘ございました六大港湾都市協議会から、二回にわたりまして、こういうふうな点について考えてくれという要望書が出たのは事実でございます。 そこで、まず第一次の要望を拝見いたしました時期は、これはたしか法律案を私ども作業をしている最中でございました。そこで、たとえば管理者が、いわゆる広域港湾での協議会の設置を、ひとつ管理者での協議会の設置を要望する、あるいは港湾内の総合的な調整権の付与、そういう権限を与えろというような御要望がございました。 こういうものにつきましては、たとえば協議会の設置というのは、これは法文に明らかに織り込んだわけでございます。また総合調整権の付与ということでは、いささか食い足りない点はある
たいへん先生の手きびしい御批判でございますけれども、確かに港湾の社会におきまして、いまいろいろおあげになりました問題点というのは、なしといたし得ないのが実情でございます。たとえば港湾労働者の生活というものを見ましても、決して港湾労働自体が、何と申しますか質の向上というものよりも、非常に、何といいましょうか、いわゆる質の悪いというのが、どうもいいのかどうかわかりませんけれども、非常に過酷な労働条件であるというような声は相変わらず聞こえております。したがって、この辺私ども、今後の問題としても、これは大いに考え直していかなければならないということでございます。 また、たまたま先生から御指摘ございましたように、この法制定以来七回の一部改
ただいま先生が御指摘になりました六大港の管理者の要望書、これは第一次の要望書の中にあった分でございますが、「港湾汚染源に対する規制権および発言権の確保について」という問題での要望でございますが、まず今回の法改正によりまして、港湾管理者の業務として、このような環境保全というものに対しての、一つの港湾管理者が、業務としてここまでの範囲は行なえるんだということを明らかにしたということが一つでございます。それから次に、こういうものに対しての一部の事業について、国庫補助の道を開いたというのが一つでございます。 それから、したがって、いま申しましたあとのほうの問題でございますが、たとえば港湾区域内の海面の清掃でございますとか、沈船の引き揚げ
ただいま先生の御指摘のございました港湾整備五ヵ年計画というもの、これは現在第四次の港湾整備五ヵ年計画を実施中でございます。そこで、第一次、第二次、第三次、第四次と移ってまいりましたが、この第四次の現在実施をいたしております五ヵ年計画というものは、昭和四十六年度から昭和五十年度に至る五ヵ年間の計画でございます。 そこで全体の計画といたしましては、当初規模二兆一千億という計画でございます。そのうちでいわゆる港湾整備の公共事業として国が一部金を補助し、あるいは負担しているというような事業につきましては、このうちの一兆五千五百億の仕事がこの計画として盛られておるわけでございます。 そこで、ただいま先生の御指摘ございました、現在どうい
港湾関係の公害問題、これを港湾局といたしまして、直接問題意識をもって港湾局の中に組織というもので設けておりますのは、港湾局の機材課の中に公害対策室という室をつくりまして、この室長、課長クラスの人間をもって当てまして、現実に事務を処理させております。また、運輸省といたしましては、もちろん官房にもそういう機構もございますが、直接の港湾局としての機構は、いま申しました室が設けられたということでございます。
先ほど杉山先生のお話でございました、いわゆる温排水の問題、この具体的な問題点について申し述べたいと思います。 現在の段階で、いろいろ原子力発電所等の計画が、港湾区域に直接温排水を排出するというようなところまではまだいっておりません。と申しますのは、比較的人家のまれなところに立地するというような性格もあるものでございますので、比較的それは分離されておりますが、今後こういう問題について当然考えていかなければならない、またいわゆる火力発電所につきましては、すでにそういう問題があるわけでございます。 そこで、この放射能の問題につきましては、これはもう私どもとても、何と申しますか、いまの段階では手が出ないんではなかろうかと、いわゆる水
ただいまの沈廃船の問題、非常にむずかしい問題でございます。今回の法改正ではっきり申し上げられますことは、これは責任がどこにあるというような感覚ではございませんで、港湾管理者としても、当然こういう港湾区域内にそういう沈廃船等があるというのは望ましくないものでございますので、第十二条の「港務局の業務」、いわゆる港湾管理者の業務という項目にこれをはっきりうたいまして、「港湾区域及び港務局の管理する港湾施設を良好な状態に維持すること」といたしまして、カッコして、「（港湾区域内における漂流物、廃船その他船舶航行に支障を及ぼすおそれがある物の除去及び港湾区域内の水域の清掃その他の汚染の防除を含む。）」ということで、港湾管理者の業務であるというこ
ただいまの先生の御指摘でございますが、いまお話の出ましたぼろ船と申しますか、捨て込まれておるというのは、全く所有者も不明でございまして、それの処理に非常に困っておるわけでございます。 ただ御承知のように、確かに昔においてはその船も所有者があり、明らかに港湾のはしけとしての機能を持っておったわけでございます。ただ、それが老朽化いたしまして、それをたとえば夜中にそこへ沈めてしまうというような実態もあるようでございます。現実にいま沈んでおりまして、いわゆる沈廃船のはしけというもので、所有者がはっきりわかっておるというのはほとんどなくて、所有者不明のそういう沈廃船であるがゆえに非常に困っておるというのが実情でございます。
先ほどの私の御説明、舌足らずであったかと存じますが、引き揚げること自体につきましては、残念ながらまだ国が予算措置で補助をするという段階に立ち至っておりません。全く管理者まかせである。おしかりを受けますが、現実に横浜等、各港湾管理者が、それこそ非常に財政が窮乏しながらも、独自の費用でこれを一部引き揚げておられるというのが実情でございます。先ほど大阪、横浜と申しましたのは、これを陸上に揚げましてから、そのはしけを焼却するための専用施設を持っておるのがその二港であるということを申し上げました。現実にこういう横浜の専用施設、はしけの焼却炉については、これの改造等について補助を四十八年度予算でするということを考えております。
ただいまの問題につきまして、本日全く資料を持ち合わせておりませんので、お答えできないわけでございますけれども、これはさっそく取り調べまして、お答えを申し上げたいと存じます。これが私どもの所管と全く関係がないというようなことは決して申しませんので、必ずお答えを申し上げます。
ただいまの総点検の問題でございますが、私も全日本海員組合からこの総点検の結果について御指摘を受け、御説明をいただいたわけでございますけれども、私、個人的にも、非常に言うなれば感謝をいたしておるところでございます。これだけの全国的に網羅された安全問題での港湾施設に対する検討というものは、残念ながらいままで私どもできなかった問題でございます。したがいまして、これを大いに参考にさせていただいて、これから港湾も、どうしても環境問題等々、いろいろ申し上げておりますが、いわゆる安全問題というのは、これはやはり大きな柱だと思いますので、これからこの全日海の総点検を参考にさせていただいて、港湾施設の安全化というものに対して、十分努力をしたいというふ
ただいまの港湾運送事業に関しましての御見解でございますが、先生非常にお詳しい方でございますので、私があえて申し上げる必要もないかと存じますが、確かに先生の御指摘のとおり、いわゆる港湾の運送事業というものは非常に波動性が強いということのために、一つのバッファーとして元請、下請の二重構造があったということは事実だと存じます。 ただ最近の一つの考え方、あるいはたとえば何と申しますか、大型荷役機械というものによってあらわされておりますようなコンテナでございますとか、あるいはサイロ埠頭であるとか、そういうような特殊な埠頭などを考えてみましても、また一般的な埠頭におきましても、確かにこういう二重構造の不合理というのが非常に出てきております。
確かに港湾運送事業界といたしまして、さしあたり非常に大きな問題は、はしけの不必要化と申しますか、不要化と申しますか、はしけが余剰の状態になってくるということが、非常に大きな現象としてあらわれております。 それで私どものほうで、いろいろ業界とも相談をいたしまして試算をいたしましたところでは、現在、積みトンではしけが約二百二十万トンほどございます。そのうち、まずこれから三年間、昭和四十八、九、五十年、この三年間において不要になるであろうはしけが約その三分の一、八十万トンほどが不要になるかと存じます。残りの三分の二はまだ五十年時点では必要であろう、しかし、それから先の問題を考えますと、まだまだ先細りになるんではなかろうか、どのくらいで
乗り組み員に対しますいわゆる問題をどういうふうにして取り上げたらいいかというのは、非常にいろいろな議論がございまして、現段階では先ほど申し上げました、三億何千万という国費を入れまして買い上げますと申しましたものの中には、残念ながら含まれておりません。それで、そういういわゆる労務者対策費と申しますか、そういうものについては、それの上乗せ分でひとつ考えてもらいたいということで、ただいま行政的には指導をしているというと、おこがましい話でございますが、お願いをしているというのが事実でございます。 〔理事江藤智君退席、委員長着席〕
