この提案理由説明で、大臣が申し上げました点でございますが、やはり現段階で考えてみますと、いろいろと港湾の整備をし、あるいは港湾管理者がいろいろな面で苦労されてきているわけでございますが、この港湾法の考え方という点では、残念ながら、いわゆる環境の問題あるいは公害防止の問題等、そういう問題について非常に考慮が欠けておったと申しますよりは、そういうようなのが欠けておるのがあたりまえの時代に成立した法律であると申し上げたほうがいいかもしれませんが、欠けておることは事実でございます。 また、これは非常に御議論のあるところでございますが、この港湾の計画という問題を取り上げますときに、何と申しますか、最近のいろいろな法律で計画法がずいぶんござ
先生の御指摘は、たしか三十八条の二で、いわゆる港湾の管理者が臨港地区内の広域性について述べている条文のところの意味かと存じますけれども、いわゆる三十八条の二であげております問題は、臨港地区内における一定の行爲に対する勧告を制度化したということが、一言にして言えば言えるんじゃないかと存じます。そこで、そういうものの基準というのをいろいろ列挙いたしておるわけでございます。 そこで基本的には一号から三号に具体的な基準を定めておりまして、これは比較的何と申しますか、具体的な表現を使っております。これは第七項の一号から三号までの問題でございますが、それでこういう基準で処理し得ないものを第四号に規定いたしまして、「港湾の利用及び保全に著しく
ただいまの、いわゆる勧告というのでは措置が弱いのではなかろうかという御質問かと存じます。いわゆる改正法案の第三十八条の二の第一項では、臨港地区内において一定規模以上の工場などの新設または増築、あるいは一定規模以上の廃棄物処理施設の建設または改良等を行なおうとする者は、事前に港湾管理者の長に届け出るのだという制度が一つきめられまして、その同条の第七項で港湾管理者の長は、その届け出の内容が、港湾の管理運営上支障があると認めるときは、その内容の変更等を勧告できることとなっております。したがって、この勧告は強制権はございませんので、もしもそれを無視されれば、確かにこの条文がほんとうに生きないのではないかという点はあると思います。ただこういう
二月の十六日の閣議でございます。
間違いございません。
事実関係を御説明申し上げますと、私どもこの改正案を立案中の段階で、確かに先生のおっしゃったような字句を目的に入れた案もございました。これは事実でございます。 ただいろいろな点、これは衆議院の御質疑にもあったわけでございますが、過程といたしまして、確かにそういう案もございましたが、結局、私どもの観点、あるいはこれは法制局でいろいろ審議をしてもらっておりました最中に出てまいりまして、だんだん現在の姿に固まったわけでございますけれども、そこの辺の議論の過程で、確かに、たとえば公共の福祉であるとか、あるいはそういう一般的な一つの目標というものを、法律の目標とした例は多いわけでございますが、ここまでいろいろ議論してまいりまして、むしろもう
ただいまの御質問でございますが、まず結論を一言で申しますと、先生のお話にもございましたように、若干の出入りはございますけれども、この五カ年計画を第一次から第四次に至るまで続けてきておりますが、この時代での港湾投資額のうちに占める国費のウエートと申しますのは、大体五〇％程度である、約半ばが国費であるというふうに御理解いただきたいと存じます。これは、一つの傾向といたしましては、たとえば受益者負担、いわゆる企業サイドで、受益の限度において受益者負担を企業が負担するという制度が加わってまいりました。あるいは公団事業であるとか、あるいは公社事業であるとか、そういうようなところで、いわゆる国費率の若干昔と変わった事業が加わってきたことは事実でご
今後の港湾の整備の方向と申しますと、私ども、やはり先ほども大臣が申しましたように、まだまだこれからの、いわゆる流通活動というものが増加していくというものに対応いたしまして、これに対処するために港湾施設の整備をはかっていかなければならぬ。いわゆる港湾施設の能力を増強していくということが、やはり必要であるということは、従来の考え方と変わらずに、相当な設備投資をしていかなければならないと考えております。 ただここで、内容的に、あるいは質的に非常に変わるであろうと思われることを二、三例をあげて御説明申させていただきますと、先ほども大臣のお話にもございましたように、いわゆる流通革新と申しますか、たとえば液体の輸送がパイプラインで行なわれる
目的に関しましては改正はいたしておりません。
まず、現行の港湾法の目的が、現在の港湾の基本的な法律の考え方から申しますと、いささかそぐわない点があるのではないかという点が、一つの改正の動機でございます。と申しますのは、先ほども提案理由説明でもございましたように、現行の港湾法が昭和二十五年に制定されたものでございまして、これ以前におきましては、港湾は国が管理しておる例、たとえば横浜港でございますとか、神戸港でありますとか、そういうような全くの国営港。あるいは地方公共団体、たとえば東京都が東京港を管理し、あるいは大阪市が大阪港を管理し、あるいは愛知県が名古屋港を管理しというような、それぞれの地方公共団体が管理するもの、あるいは全くの私人の管理するもの等が混在いたしまして、しかも、ど
確かにただいま先生の御指摘のありましたような考え方が、あるいは杞憂が港湾管理者の一部にあったことは事実でございます。そこで、港湾管理者のサイドからそういうような意見が私どものほうに参りまして、いろいろよく話し合いをいたしました。で、結局は誤解を解いて了承してくれたわけでございます。と申しますのは、要するにいままでの考え方、これはたとえばこういう公物管理的な法律の中では、道路法でありますとか、河川法でありますとか、そういう同じような性格の法律の中では、港湾法ほどいわゆる地方の自治権を尊重していると申しますか、地方での公共団体が主体である港湾管理者の自主性というものを尊重しておる法体系は、私はないと思っております。その考え方を、何ら内容
ただいまの御質問、いわゆる条文で申しますれば第一章の二の「港湾計画等」という章の内容であるかと存じますが、第三条の二で、「運輸大臣は、港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針を定めなければならない。」という考え方、これが、現行の港湾法にはなかったものがはっきりここで明定されたということは、この改正案で明らかになっておるところでございます。 そこで、これは現行法とどういうふうな関係であるかと申しますと、現行法では第四十八条という条文がございます。これが「港湾計画の審査」という条文でございます。この第四十八条の「港湾計画の審査」というところで、「運輸大臣は、一般交通の利便の増進に資するため必要があると認めると
ただいまの、まず三条の二の第四項「運輸大臣は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議し、且つ、港湾審議会の意見をきかなければならない。」という条項についての、まず第一の御質問でございますが、当然関係行政機関の長に協議いたします。あるいは港湾審議会の意見を聞かなければならないということでございまして、これはその協議によって合意を見ることがこの基本方針の成立の要件でございましょうし、また、港湾審議会の意見は当然取り入れるべきであるということで、私どもはそういう意味に解しておりますし、またそういう意味と御了解いただきたいと存じます。 それから第五項の、「港湾管理者は、基本方針に関し、運輸大臣に対し、意見を申
まず第一点の御質問でございますが、新しくつくる港については、こういうのは非常にアプライしやすいであろうけれども、現在ある現存の港湾の今後の動き、あるいは整備の問題というようなことについては、どういうふうにこれを考えるかという御質問かと存じましたが、たとえば先ほどもちょっと例にあげましたのですが、こういう基本方針ということで環境を重視していかなければならない。特に、たとえば過密地域の、いわゆる大都市周辺の港湾というものに対しての環境問題というのは相当に考えなければいかぬというような問題、あるいはそれとうらはらではあるかもしれませんけれども、たとえば今後の港湾の整備の一つの問題として再開発という問題がございます。これはすでに非常に古く、
ただいま先生御指摘ございましたように、確かに今回の法改正で港湾区域外の問題を、この法律の一つの問題点として取り上げていることは事実でございます。それの一つは開発保全航路でございます。それからもう一つは、いまお話のございました、あるいはシーバース、あるいはマリーナ等で呼ばれております、全く港湾施設と同様な機能を持ち、姿を持っておりますが、法律的には港湾施設とはいえない施設のことでございます。 そこで、五十六条の二という条文をこれはつくっております。「港湾の施設に関する技術上の基準」という問題をここで取り上げております。これは「港湾の施設に関する技術上の基準」ということで、「水域施設、外郭施設、係留施設その他の政令で定める港湾の施設
特に、ただいま先生の御指摘になりました沖繩問題あるいは北海道の問題こういう点につきましては、今回新たに補助対象、法的に補助の対象にされました環境整備のための施設というものについての、いわゆる国の補助の割合等々をはっきり明定いたしませんと、そういう地域でやる場合のあれがはっきりいたしません。そういう点について、特に北海道、沖繩についてこれを言及したということでございます。
先ほど例としておあげになりました廃棄物の埋め立て護岸、これは昭和四十八年度の予算から新たに助成の対象に認められたわけでございます。で、現実には東京港と大阪港において廃棄物を処理するための埋め立ての護岸の助成、これは補助を四分の一いたすということで新たに認められた制度でございます。 それからあと沈船引き揚げ、あるいは港内清掃、こういうものに対しての国としての助成の問題は、予算要求はいたしましたんですが、残念ながら財政当局との合意に達し得ませんで、昭和四十八年度においては実現するところまでまいりませんでした。今後とも、これは非常に重要な問題だと存じますので、この予算の実現方は、私どもできるだけの努力をするつもりでおりますので、御了解
お答え申し上げます。 ただいまの安全性につきましての問題、これは先ほども海運局長、海上保安庁長官の申し上げたとおりでございます。ただいま先生のお話にございました現段階で港湾施設が十分であるかどうかという点については、私ども必ずしも十分ではないと考えております。したがって現在カーフェリーが使っておりますバース、これは暫定的な使用でございます。それで、港湾管理者の計画で、現在まだオーソライズされた計画にはなっておりませんが、近々これを申し上げたいと思っております。 港湾管理者の計画におきましては、新たに別のところに二バース、バースをつくるということを計画いたしまして、でき得れば、四十九年度一ぱいまでに二バースを完成する。そこでい
港口から考えますと、現在の暫定使用いたしておりますバースよりも若干港口に近いほうになります。と申しますのは、現在使っておりますのか、石炭埠頭として整備いたしました四バースあるわけでございます。それの第三バースの半分と、第四バースにかかってのバースを使用しておりますが、その石炭埠頭の一番外側の先端部分に新たにつくろうということを考えております。
先生の御質問にお答え申し上げますが、まず運輸省として港湾関係の緑地の整備事業というものをいわゆる補助事業の対象といたしまして取り上げたのは、この昭和四十八年度が初めてでございます。したがいまして、現在までに私どもなりの調べはいたしておりますが、必ずしもこの調査結果がもうそれこそ微に入り細をうがった調査であるとは、まだ残念ながら考えておりません。さらに調査をいたしていくつもりでございます。ただ一般的に申せることは、これはたしか兒玉先生の御質問のときにお答え申し上げたかと存じますが、全国的に申しまして臨港地区内の緑地率と申しますのは、これは残念ながら〇・二％程度でございます。非常に低い数字でございます。 さらにこれを臨港地区内で大港
