まず三十八条の二の第一項の届け出対象行為につきまして、一号、二号と四号が「建設又は改良」、それから三号が「新設又は増設」となっているという点でございますが、字句といたしましては、建設と新設とはほぼ同様の意義で用いられております。一般的に施設等を新たにつくる場合に使用されている字句だと存じます。そこで、こういう建設と新設というものをなぜ使い分けたかという点につきましては、むしろ既存の法律、いわゆる首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律あるいは今国会に提出されております工場調査法の一部改正法案、いわゆる工場立地法案でございますが、こういうようなところで、工場等をとらえて新設または増設という使い方をいたしております。それから、
運輸省といたしましてお答え申し上げますが、呼び名「修景厚生港区」というのはちょっと聞きなれないことばかと存じますけれども、これも、こういうことばを選びました理由は、特にそう理由があるわけではございません。むしろいわゆる観光港区と申しますか、観光面というのを非常に強く出しますと、たとえば「マリーナ港区」、そういう特殊な意味での区分をするべき問題と、そういうのと非常に混乱をするという考え方で、あまり一般的な広い意味ではまずいのではなかろうか、しかも先生御承知のように、この「修景厚生港区」というのはむしろこれから開発というか、開発をしないで保存しておくべきところだよという感覚が強いものでございますから、それでこういうような字句を使用したと
確かにこの環境問題での新たな補助規定を四十三条に設けたわけでございますが、十分の二・五というような、四分の一という非常に低い補助率ではないかという御指摘だと存じます。この点については私どもももっと補助率を高めたいという気持ちは持っております。しかしこれはなぜこういうことに、いわゆる財政当局とのいろいろな折衝の結果こういうふうになったかという点について一応申し上げさせていただきますと、いわゆる陸上のごみ処理施設等、こういう陸上の清掃事業に特にごみ施設でございますが、これが現在四分の一の補助率でございます。これと並びでやらされた。いわゆる海洋性の廃棄物の処理を陸上の廃棄物処理よりも上回らせるというのはおかしいじゃないかというような一つの
ただいまの先生の御質問に対するお答えは大臣の申しましたとおりでございますが、私どもの考え方で申しますと、要するに基本方針ということは非常に基本的な全面的なものでございます。いささか内容的に抽象的になるかもしれませんけれども。したがっていま先生のおっしゃいますような問題、これはむしろ港湾計画の具体的に作成されるという過程での問題ではなかろうかという感じを、私は伺っておって感じたわけでございます。この基本方針という考え方はいわゆる「港湾の開発、利用及び保全の方向に関する事項」等々、三つほど明文化しておりますけれども、いずれにいたしましても非常に個々の港湾の計画ではございませんで、全国的な一つの考え方をここで示していこうという考え方でござ
第三条の三の港湾計画という条文の第二項で、ここにもございますように、港湾計画というものを港湾管理者がつくられる際の問題点と申しますか、こういうふうに考えるべきだということで書いてございますが、「基本的な事項に関する運輸省令で定める基準に適合したものでなければならない。」、確かに先生の御指摘ございましたように、まず基本方針で大きな一つの方針があり、それの次にこういう計画を、具体的にどういう事項に関する計画を定めるのだというのは第一項での政令の問題でございますが、第二項でその基本的な事項に関する省令というものが一つの基準としてここに明定されるわけでございます。具体的に申しますと、現段階は作業中で、一つの案を検討中でございますが、まだ十分
どうも非常にお答えしにくい問題点でございますが、私の決意をこういう非常に公的な場所で申させていただいたというのは、今後も非常に大きな証拠になるのだと考えております。
覚え書きはございます。
委員長の御指示に従わせていただきます。
この法案が成立いたしました暁には、当然そのような行政指導の通達等を出す考え方で具体的に環境面について十分配慮をする人選を行ない得るような条例をつくってもらうように指導をしていく所存でございます。
これはまだこれから考えるところでございますけれども、ただいままで考えておりますところでは、まず一つにはメンバーの問題があるかと存じます。したがいまして、現在考えておりますところでは関係府県の公害関係、環境関係の担当部局長をこういうメンバーにするように指導をしたいというような考え方を持っております。
全くまだきめておりません。ただ局長通達のようなものでやってはどうかという考え方をただいま持っております。
事実関係についてお答えを申し上げます。 まず第一点で、この法律の施行期日の問題でございますが、「この法律は、公布の日から施行する。ただし」というただし書きで、この計画に関する規定は「公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。」というたてまえになっております。したがって、公布の日からすぐに施行ではないという点がございます。 それから第二点の、やはり事実関係で、先ほど先生のおっしゃいましたいわゆる公有水面埋立法にかかわる事案で、設計変更は一切国の認可を必要としないということ、これはこの前も公害特別委員会で御質問があったわけでございますけれども、この点につきましては明らかに誤りでございまして、当初
ただいま先生おっしゃいましたことで、公害によるたとえば機能が麻痺している港というような問題点で考えてみますと、田子ノ浦港がこれの一つの例になるかと存じます。そこで本港ば昭和四十六年度から港湾公害防止対策事業としてのしゅんせつ事業に着手いたしておりまして、三カ年間、すなわち四十八年度にこれを完了する予定でございます。 他の港湾で、いわゆる公害のために機能が麻痺したというような言い方にぴったり合う港はないかと存じますが、それ以外にも当然公害防止対策事業としていわゆる堆積物の汚泥の処理をしなければならぬというような港が数港あるわけでございます。
田子ノ浦港の現状が港湾の機能が麻痺しておるという実情については存じております。
この法律のいわゆる改正理由の説明を大臣が申し上げましたときにも、るる述べておられるわけでございますけれども、改正の内容の一つの大きな柱が港湾の環境の保全をはかるための問題であるということでございます。それ以外にも、港湾計画の問題あるいは航路の問題あるいは港湾施設の安全上の問題等々の問題を取り上げているわけでございまして、その一つの柱が環境問題があるというふうに考えております。
防衛庁の資料をもとにいたしましての推定でございますが、昭和四十八年三月三十一日現在、日本周辺海域に、五千五十七個、残存機雷があるであろうと推定されるわけであります。
さようでございます。
先ほど大臣が御答弁申し上げました点について若干補足をさせていただきますと、一応自衛隊法と申しますか、海上自衛隊でこういう機雷その他の爆発物を除去し処理するということになっておるわけでございますが、これは現在たとえば磁気に感応する機雷というもの、これを感応させていくというような処理のしかたでございます。したがって、たとえば埋まっております機雷のところへわざわざ磁力線を発して、刺激をしたりして爆発させるというようなことが掃海の方法になっております。ところが、現実には終戦後相当の時間がたっておりますために、海底に沈んでしまって、土中にもぐってしまっているという例があるわけでございます。そこで現在、先ほども申しましたように、港湾建設局でなぜ
ただいまの新潟に起きました事故という点につきましては、私どもの反省をいたしております点が一点ございます。これはすでに国会でも申し上げたとおりでございますが、やはり磁気探査もしくはしゅんせつをいたします事前の磁気探査、それから何か危険なものがあるということで除去いたしました事後の磁気探査、それで完全にクリアになったということを確認してからしゅんせつをするべきであった、そういう点がいささか不注意であったのではないかという責任を痛感いたしておる次第でございます。
やはり防衛庁の資料をもとに申しますと、四十八年三月三十一日現在で約三百七十六個と推定されております。
