ただいまの御質問、機雷の探査のことかと思いますが、まずここのしゅんせつをいたします際に、事前に磁気探査を十分しなければならないということを私ども港湾局長通達で指示をいたしております。ところが、新潟港は御承知のように毎年毎年河川から流れてきます流出土砂で埋まっております。したがって、この埋没土砂のしゅんせつということで毎年同じような個所を繰り返してしゅんせつをいたしておる事業でございます。したがって、このような場合ですと、まず前年しゅんせつをいたしておれば、またそこを同じような深度までしゅんせつする事業でございますので、あらためて機雷の探査をする必要はないという感覚に立って、あの事業の際に事前の機雷の探査が省略されました。これが一つの
現在は探査をしなければしゅんせつ工事は実施しないというたてまえでやっております。
最近はずっとやっております。
私は第一港湾建設局長からの報告によってやっておると御答弁申し上げております。
先ほども実態を御説明申し上げました際に申し上げたわけでございますが、港湾工事の事前調査的作業でございますので、この探査につきましては港湾工事の事業に含ませて考えております。したがって、今回のこの法改正の対象とはなっておりませんで、現行法にございます港湾工事の中に含まれているという解釈をいたしております。
特に現行法で港湾工事というものの定義がございますし、さらにその港湾工事で公共の用に供する港湾工事であれば、国の負担もしくは補助の対象になるという条文がございます。この対象につきまして、言うなればしゅんせつ工事ということの中に機雷探査事業が含まれておるというふうに解釈をしていただきたいと存じます。
おことばでございますけれども、たとえば一つの岸壁をつくるという工事がございます。その際にそれに付帯するいわゆる準備工的な工事というものがこの岸壁工事の中に含まれるという解釈で、言うなれば、たとえば一つの岸壁工事が一メートル当たり平均どのくらいかかるかというような工事費を出しますときには、そういう付帯工事もこれに含めて考えるわけでございます。そういう意味で、しゅうせつ工事の中に含めて、いわゆる準備工的な仕事であるということで、しょんせつ工事に含めるという意味のことを申し上げたわけでございます。
ただいまの御質問でございますが、現在、現実に港湾関係者として機雷の探査というものを実施いたしますのは、港湾工事に伴うしゅんせつ工事に限定されております。と申しますのは、先生いまおっしゃいましたように、これだけあるのだ、したがって、港湾工事に伴わない、ものでも当然やるべきじゃないかという御説については私も全く賛成でございます。ただ、これにつきまして港湾建設局と申しますか、国の港湾工事をする実施部隊であるか、あるいは港湾管理者であるのか、あるいは自衛隊であるのか等々、いろいろな疑問がございますけれども、その港湾工事に伴うものではなくて、一般的なこういう機雷の探査という問題については、実は私ども港湾管理者の業務としてこういうものを取り上げ
ただいま先生の御指摘になりました点については、いままで数次にわたって運輸委員会で御議論していただいたところでございますけれども、私どもの考え方は、今回の法改正というものは何ら中央集権的な感覚を持ち、あるいは地方自治権の侵害をするというようなものではないという考え方に立っておるわけでございます。と申しますのは、港湾管理という事務は確かに地方公共団体の固有の事務と申しますか、本来地方公共団体の事務であるというふうに考えられることはあると思いますが、このようないずれにいたしましてもある地方公共団体の住民の利害に関する事務の中には、同時にまた他の関係地方公共団体、さらには国民の利害に関するものも多いことは当然だと存じます。したがってこのよう
ただいまの御質問でございますが、いわゆる港湾計画のくだりにつきまして、三条の二、三条の三というところで、いろいろ御議論があるところでございます。そこで私ども、どうも以前申し上げたこと等のまた繰り返しになるかと存じますが、現行法で四十八条に港湾計画の審査という項目がございます。ここで、運輸大臣が、各港で港湾管理者がおつくりになった港湾計画というものを提出を求めることができることになっております。またそれを運輸大臣は審査いたしまして、「当該計画が全国の港湾の開発のための国の計画に適合しないか、又は当該港湾の利用上著しく不適当であると認めるときは、これを変更すべきことを求めることができる。」という条文がございます。さらに、この国の計画に適
確かに港湾環境整備施設というものが港湾施設に組み入れられてまいりまして、こういうものが今後港湾を整備する管理者の負担増になるのではなかろうか、ひいては管理者の財政を圧迫することになるのではないかという御質問でございますが、ある意味では従来とも港湾管理者がこれを実施をされておった向きもあります。そういう意味で比べますれば、むしろそれに対して緑地等を補助対象にしようということでお手助けをしようというつもりが大いにあるわけでございます。ただ現実にはこのような情勢になってきたところで、今後の港湾の施設の整備というときに、環境整備施設というのは非常に重要な問題でございまして、こういう事業量は大きく増加するものと考えられます。したがって、この補
ただいま御指摘になりました入港料の問題でございますが、先生おっしゃいましたとおりでございまして、入港料の徴収という問題でございますが、特定重要港湾等の一部の港湾においては運輸大臣の認可が必要でございますが、その他の港湾については港湾管理者の自主的判断にまかされておるものでございます。従来から管理者団体と船主の団体との間で入港料の徴収についていろいろ検討されておりますけれども、全国的な規模での徴収についてはまだ話し合いがついておりません。ごく一部の港湾についてのみ徴収されている現状でございます。ちなみに実績を申しますと、昭和四十四年度、四十五年度の実績を持ってきておりますが、徴収いたしております港数はともに三十一港でございます。徴収金
ただいまの先生の、港湾管理者の財源に関しての非常にあたたかい御発言でございますので、私も全く賛成でございます。いま一つの実例にお出しになりました入港料という問題でございますが、港湾管理者の現在財源となっております収入としては、係留施設、荷さばき施設などの施設の使用料、それから水域の占用料、入港料等があるわけでございます。それで先ほど申しましたように、入港料というのはごく一部の限られた港で実施しておるというような限定された姿でございます。そこで、これらの料率は港湾管理者である地方公共団体の条例で定めることになっておりますが、実際には必ずしも十分な水準であるとは言えないと私どもも感じております。このために港湾管理者はこれまでも施設使用料
私どもいま先生の御意見に対して現段階で反省いたしておりますことはいろいろあるわけでございます。 ただ、特に問題が非常に大きく出たと申しますのは、これはやはり非常に効果もあったわけでございますけれども、反面非常な環境を破壊するという結果をもたらしたという臨海性工業地帯、臨海の工業地帯というものの発生あるいは推進というものが港湾の環境の破壊というものに大きく影響を与えてきたのじゃなかろうかと存じます。いわゆる臨海の工業と臨海性の装置型工業というのがこれは何といいましても経済的原則だけから見れば非常に有利であったわけでございます。したがって日本の経済復興に対しても非常な価値をもたらしたわけではございますけれども、その反面これが環境の破
ただいま御指摘のございました「廃棄物埋立護岸」第四十三条の第五項の問題でございますが、埋め立て護岸につきましては、これは現在御審議いただいております昭和四十八年度予算案で初めて補助対象に認められたものでございます。したがいまして、四十八年度から東京港、大阪港においてこの廃棄物埋め立て護岸について補助を実施しようという考え方でございます。 それから「海洋性廃棄物処理施設の建設又は改良の港湾工事」これはいわゆる海洋性廃棄物の処理施設と申しまして、廃棄物の焼却施設であるとか廃棄物の破砕施設であるとか、こういうものでございまして、これについても同様四十八年度の予算で初めて予算化が認められたわけでございます。したがいまして、この補助対象と
現在までたとえば横浜港等におきまして、沈んでおりますはしけ等の処理ということで焼却場を横浜市単独で建設をいたしておりました。で、こういうものに対して、当然こういう廃棄物の処理という面から何らか国が財政援助をすべきであるという考えに立ちまして、四十八年度予算の要求に際して初めて要求をいたしたわけでございます。それでようやく認められて、一応いま御審議いただいております予算案の中に含まれておるということでございます。
ただいま先生が御指摘になりましたように、いわゆる護岸施設、港湾施設に関係いたしますが、海洋の自浄作用を復元する問題、復元すると申しますか、そういうものをこわさないようにするという問題につきましては、全く技術的な御答弁で恐縮でありますけれども、いまの自然の海浜、いわゆるああいう海底の傾斜というものがありまして非常に自浄作用にプラスになっておるという問題がございます。したがいまして、今後の埋め立ての際にも、そういうような護岸の構造という点で相当に研究をしていかなければならないことは確かだと存じます。したがいましてこういう問題につきましては、むしろ技術的な一つの基準と申しまして、これは今回の法改正の五十六条の二というところに「港湾の施設に
運輸省設置法の第三条「運輸省の任務」というところで「運輸省は、左に掲げる事項に関する国の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。」ということで、第三号に「港湾」というものが出ております。それから第四条「運輸省の権限」といたしまして「運輸省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律に従つてなされなければならない。」ということで、二十五号「港湾及び航路の建設、改良、保存若しくは管理を行い、又はこれらを行う者に対し認可を与え、若しくは助成すること。」以下港湾に関して、いわゆる港湾管理者との関連に関しましては、二十五、二十五の二、二十五の三、二十六というところがございます。
私は矛盾したとは考えておりません。大臣のおっしゃった問題、何と申しますか、包括的ないわゆる監督責任というような感覚で最終的に国が、運輸大臣が責任を持つのだという意味で御発言になったという解釈を私はいたしております。したがって、個々の港湾の管理は港湾管理者である地方公共団体であるということと何ら矛盾しているとは考えておりません。
国が港湾の管理をするということは何ら書いてございませんし、そう申したわけではございません。いわゆる港湾管理者に対しての監督権限と申しますか、包括的な監督という意味での国の最終的な責任者が運輸大臣であるという考え方を申し上げたわけであります。
