私どもの考え方のもとに、そういう列島改造論自体から緊急にこういう発想がまとまったのではなかろうかという御質問でございますけれども、私どもは決してそういうことではございません。むしろ私どもの考え方から申しまして、さらにざっくばらんな言い方をさせていただきますが、列島改造論がいろいろ議論された当時、早くこの港湾整備五カ年計画も改定したらどうかというような御意見がたまたま私どもの耳に入ってきたことは事実でございます。いろいろな御意見がございましたが、私どもはそういうものではないと思いまして、まことにそういう意味ではぱっと機を見ると敏でなかったのかもしれませんけれども、そういう意味で直ちに五カ年計画を改定するというような方針はとっておりませ
そのとおりでございます。
いまのお話でございますが、先生のおっしゃいました点で、ちょっと三百だけつけ加えさせていただきたいと思いますのは、あの三十数億トンの目標値をきめましたプロセスでございますけれども、たとえばこれは先ほど御指摘ございましたように、外国貿易の貨物量、それからいわゆる内航貨物でございますが、国内の港湾取り扱い貨物量に分類してまず考えております。輸出貨物につきましては、政府の経済計画と申しますか、輸出金額の想定、これとの相関で考えてまいります。したがって、ここに輸出を大いに進めなければならないという影響が入ってくるのは、当然でございます。それから次に、輸入のほうの貨物量というのは、工業原材料のウエートが非常に大きいわけでございます。したがって、
確かに、補助率体系でございますとかあるいは港湾整備に関連あるいろいろな法律体系であるとかそういうもので、一つの考え方からいって是正しなければならぬ点があることは先ほども認めた発言をさせていただいたわけでございますけれども、現実の問題として私どもこの五カ年計画をたとえば改定する——これはまだ改定すると運輸省としてきめたわけではございませんから、私一存で申し上げるのは言い過ぎかもしれませんが、四十九年度からの新しい五カ年計画を考えていくというような場合に、まず今回の法改正においていろいろお認めいただいた環境整備関係のウエートがずっと大きくなってくると思います。そういう意味でいままでの五カ年計画とは内容が非常に変わった姿になってくる、これ
先生の仰せ、よくわかりますが、私どもの考えている点を率直に言わしていただきますと、いまのような考え方で新しい補助体系、補助率を適用していく。そして五カ年計画をいまの四十八年度予算でもそういう意味ではずいぶん直してまいりましたけれども、四十九年度以降、たとえば五カ年計画を改定いたしましてそういうものをやっていく。それの際の補助率体系というものがこうあるべきだというような問題、これにつきましては私どもこれからその点の作業をいたしまして、四十九年度予算の要求に際して財政当局とも相当に詰めるつもりでございます。そこで、先ほども申し上げましたように、もしもそれが具体化できるような段階になれば、当然その段階で港湾法のそういう関係の改正を御審議い
この四十五条の三の「滞船の場合における要請」という問題について、いわゆる港湾管理者が、いま先生おっしゃいましたように、要請するということではなくて、もっと強い権限を持たせるべきであるという御意見があったことは事実でございます。私ども、これは強くできるかということでずいぶんいろいろ検討いたしましたが、いま先生、現行でも実際はやっておるではないかとおっしゃるのですが、現行では要請もあまり行なわれていないのでございます。そういう点では、ほんとういって、一つの港の中にこういう管理者の違う施設があるということに対して、確かに港湾管理者の不満があることは事実でございます。そういう点でこの要請するということを入れただけでもずいぶんのプラスであるこ
ただいま先生御指摘になりましたいわゆる公害監視に関する施設と申しますか、そういうものが港湾施設の定義の中に入っていないということで、第二条五項九号の港湾公害防止施設の中にいわゆる公害を防止するという施設ではなくて監視の問題も入れるべきではなかろうかという御説があったわけでございます。それから十の二号で公害の監視施設と申しますか、監視所と申しますか、そういうものが原案にあったのがなくなったのはどういうわけかという御説かとも存じます。 先ほどもありましたように私どもの素案でございますが、私どもの考えておりました素案には、ただいまの御説の十の二というところには確かに公害の監視所というような字句を明記してございました。それから十四号の港
まずただいまの先生の仰せでございますが、こういう環境保全行政の一次的な責任者は都道府県知事であると理解しております。したがって、都道府県知事がたとえば監視等やるべきであろうと私は考えておるわけでございます。そこで、それじゃ港湾管理者が全然それをやらぬでいいかというと決してそうじゃございません。当然先生のおっしゃるとおり、港湾管理者が港湾の状況を十分良好な状態に保つという意味から申しますれば、水質を保全しなければいかぬとかいうような意味での監視というものは当然必要だと思います。 そこで、いま先生がそういうものを省いてしまったとおっしゃったわけでございますけれども、決してそういうものを港湾施設として整備してはいけないということを先ほ
先ほどのお答えを繰り返すことになりますけれども、この定義の書き方によってそういうものも読み得るということで、確かにはっきり書いているのといないのと違いがあるかもしれませんけれども、これで私どもは解釈をするという考え方に立っております。
まず御質問の第一の緑地と申しますか、ここで申します港湾環境整備施設の中で、緑地等の整備をする施設という点で実例をもって御質問があったわけでございますけれども、私どもの考えておりますのは、先生のお考えになっているのとほとんど同じようなものであるかと存じます。たとえば海浜公園であったりあるいは埠頭の中の緑地であったりというもの全部を総称して緑地と考えております。ただしここで、いわゆる都市公園で実質整備のできる緑地、公園と、それからこの港湾法で港湾管理者が整備するような緑地というものは、現実の姿としてはそんなに変わりませんけれども、両方で整備をあわせてしていきたいという考え方でございます。したがって、常識的に申しますれば、たとえば山下公園
私もうっかりしておりまして、いま御指摘を受けて初めてこの事実を知ったわけでございますけれども、実はここに書いてございますように、港湾管理者の要求の港別の内訳でございまして、これは先ほど先生もおっしゃいましたように、いままで例のないこういう要求をひとつ管理者として考えてくれということで、管理者がこれはぜひこういうものをやってもらいたいという要望の出たなまの数字でございます。 それで、この前も御説明申し上げたわけでございますが、四十八年度予算が通過いたしました暁に実施する際にもう少し考え直して、各港湾管理者としてほんとうにどういう事業が必要かというような調査をいまいたしております。実はそこのデータがまだ全部出そろっておりません。しか
緑地整備の考え方、こういう計画をマクロ的に見ております際に、私どもの考えましたのは緑地率と申しますか、臨港地区の面積に占める緑地の率でございますが、これをどのくらいに持っていく必要があるのかということで、これはパーセンテージだけ本日資料を持ってきておりますが、現在臨港地区の緑地率は〇・二％でございます。ほんのごくわずかであるということでございます。それで、私どもはこれをせめて一〇％に引き上げ、最終的には二〇％程度の緑地率に持っていきたいということを考えております。
この問題につきましては、港湾事業調査費をもちまして調査をした実績がございます。これは四十四年度に実績調査をいたしました。これは日大の清水教授であると思いますが、日大の先生を中心にして調べていただいた調査報告も出ております。以上でございます。
ただいまの先生の御説、非常に問題点のある点でございます。私どもたしかこの席でも御説明申し上げたかと存じますけれども、今回の法改正には、こういう補助率の改正の問題は残念ながら織り込むに至らなかったわけでございますが、これは今後とも検討していきたいということでございます。 そこで先生のおっしゃるように、たとえば地方港湾が四割の補助である、それから重要港湾は五割の負担である、こういう考え方が一体どこから出てきたのかという問題があるかと存じます。これは港湾法の制定当時の考え方から申しますと、重要港湾は国の利害の度が強いのである。地方港湾になればなるほどローカル型になってくる。したがって国の利害の関連度が強いものに対しては、国はよけい負担
ただいまの御質問の点、いわゆる沈船を引き揚げる事業に補する補助、これについては残念ながら補助は認められておりません。四十八年度予算の要求の際に、いわゆる港内の清掃事業の一環として、この予算を要求いたしましたのですが、残念ながら認められるところまでまいりませんでした。私どもとしては、どうしてもこれは補助をしなければいかぬという先生の御説と全く同意見でございますので、今後とも要求をいたすつもりでございます。
昨日の委員会で用語の定義という意味で、法案第三条の三第六項の「変更すべきことを求める」というのは変更すべきことを勧告するというのと意味が違うのかどうかという点の御質問について、法制局の意見を徴しましたので、その点を御報告申し上げます。 港湾計画の変更を「求める」のは、相手方に対し変更の措置をとることをすすめることを意味し、とることを強制していないという点では「勧告する」ことと同意義であるが、「求める」というのは、「勧告する」より強く期待するときに用いられるのが一般である。特に本法案では重要港湾における港湾計画は必ず作成され、かつこれが公示されていることを法は期待しているわけで、港湾管理者が変更の措置をとらないままにしておけば、い
そのとおりでございます。
ただいまの大臣の御答弁にもございましたように、結局私ども何ら考え方を変えているものではございません。したがって先生のおっしゃったように、この目的をどういうふうに表現したらいいかという点については確かに議論のあるところだと存じます。ただ、私ども先ほども大臣が申しましたように「港湾管理者の設立による」云々という字句、これがほんとうに昭和二十五年のこの法制定のときの目的に入ったわけでございますけれども、このときにはそれまでいろいろとそれこそ大正年間から港湾法というものを何らかつくらなければいかぬといってずいぶん議論をされたのでございますけれども、なかなかそれができなかった。それまでにはたとえば地方公共団体であったりあるいは国であったりある
話は聞いております。
ただいまのお話でございますが、いわゆる六大港と申しますか、大港湾の管理者のほうからそういう御意見があることは伺っております。現実に私の部屋に来られましていろいろお話をしたわけでございますが、現実の問題として、港湾管理権、いわゆる港湾のほんとうの管理というものが管理者からたとえば国に吸い上げられる、中央集権をされるということが問題なのだということで、こういう表現にしてくれないかという話なんです。私どもは、先ほども申しましたように、何らそういうことを考えていないで、確かにこの目的の表現というものがどうであるかにしましても、現実にこの法律の内容をごらんいただければおわかりになるように、全くそういうことは考えていないということで、一応私のと
