一応ただいまの環境整備事業の計画、それから事業費の内訳等について御説明を申し上げますと、いま先生のおっしゃいましたとおりでございまして、港湾環境整備事業として昭和四十八年度、現在御審議をいただいております予算案の中に、新たに港湾における廃棄物処理施設の整備、それから緑地等の整備を行なう場合の補助事業として実施をすることにいたしておるところでございます。これに要する金額についてはただいま先生の御指摘があった数字のとおりでございます。 そこで、まず第一に廃棄物処理施設の整備でございますが、廃棄物処理施設と申しましてもいろいろあるわけでございますが、いわゆるごみ戦争で、これは東京港、大阪港に限定されますが……。（石田（幸）委員「緑地の
まことに申しわけございませんが、具体的に面積の点、ただいま私、資料を持っておりませんのでごかんべんいただきたいと存じます。と申しますのは、実は要求の段階で各港湾管理者からいろいろ御要望が出たわけでございますが、初めての補助のケースでございますので、現在もう一度全部御要望の個所をチェックしている最中でございます。港湾管理者と全部御相談してはっきりしたものに仕立て上げていく。各港別の予算の配分という問題もその作業ができ上がったところで考えていこうという考え方でありますために、ちょっとただいま資料がありませんので、お許しをいただきたいと思います。
港湾法で規定がございますが、重要港湾のうちで外貿、外国貿易の上で非常に重要な港湾というものを特定重要港湾と指定をいたしております。その特定重要港湾におきましては、いわゆる外国貿易のための港湾施設というものにつきましては、いわゆる外郭施設から係留施設まで七五％まで国が負担することができるという仕組みでございます。そこで、このような特例がございまして、これが実際に適用されて七五％の高率負担を適用されておるのは、先ほど先生の御指摘のございましたような、横浜、神戸、それから関門、下関、門司、このような港でございます。これは港湾法が制定されましたときの過渡的な問題もいささかございまして、従来、国営港であって全額国でやっておったというところに対
ただいまの先生の御指摘、まことにごもっともな御指摘だと私も思います。現実に清水港が非常に重要である、しかもこれからも伸びる港であるという考え方は、私も変わっておりません。したがって、こういう港の整備をするという意味で、先ほども申しましたように、一つの、たとえば港湾法でここまでの上限の負担をし得るという規定がありながら、まだ上限一ぱいの負担をしてきていない。これははっきり申しますれば、われわれの財政当局に対する態度がいささか甘かったというか、弱かったということで、反省しなければならぬと思っております。 したがって、今後の問題といたしましては、ただいまいろいろ御指摘ございましたが、たとえば地財法での新産・工特あるいは産炭地域の場合と
ただいま御指摘ございました庄内川の河口問題、いわゆる港湾と河川とがつながっておるところで起きる問題の極端な例だと私は思っております。確かにお説のとおり、庄内川の河口で、ちょっと集中豪雨がございますと、非常な埋没がある。昨年もそのために金城埠頭あるいはその対岸の西四区でございますか、五区でございますか、埠頭が非常に困ったというような例がございました。 それでいままでなぜその維持しゅんせつというものを補助対象にしていなかったかという点については、これはあえて繰り返し申し上げる必要もないかと存じますけれども、いわゆる港湾管理者が管理をしておるということで、その維持の仕事というのは、本来管理者がまるまる自分でやったらどうか。そのかわり新
全体の体系として、どうも先ほど申しました一つの体系をくずすということよりは、むしろ個々の問題で、たとえばそういう土の捨て場の問題をどういうふうに処理するか、それに対してどういう援助ができるか、あるいはそういういやな堆積物の除去、これは当然公害対策事業として補助対象になりますし、そういうようなことをあわせてさしあたりの問題としては考えさせていただきます。さらに、先ほど申しましたように、今後の問題としてひとつ検討させていただきます。
ただいま御指摘のございましたように非常にわずかな港でございます。はっきり申しますれば横浜港と大阪港だけが沈廃船の処理施設を持っていると言い得ます。したがって、今後こういう沈廃船の処理施設に対しては、補助の道ができましたので、今後ともこういうものに対して補助をいたしまして、各港の整備をしたいという考え方でございます。
ただいまの連絡協議会に関しましては、大体私ども考えていること先生のおっしゃったとおりであると思います。 それで、まず実際にどういうことを事務として協議をするのだというようなことで、私ども考えておりますのでは、まず港湾計画を策定する場合お互いに調整をしなければいかぬという問題、それからそれと関連ございますが、各港間での何と申しますか、機能分担と申しますか、そういうものの調整をお互いにしていこうじゃないか。それから特に非常に問題だと思いますのは環境保全対策の問題、これはどうしても広域的に考えないと、一港でやってもさっぱり効果が上がらぬという問題がございます。それから港湾のオペレーションのほうに入りますけれども、港湾の利用の手続等で、
ただいま先生の御指摘ございましたように、「十分の五以内」あるいは「十分の二・五以内」というような表現を使っておりますが、「十分の二・五以内」という表現をいたしておりますものにつきましては、すべて十分の二・五で実施をいたしたいという考え方でございます。それから十分の五の問題でございますが、環境整備施設の、埠頭の緑地のようなもの、この場合に緑地をつくるということは「十分の五以内」という、十分の五で実施をいたすつもりでございます。ただ、それの用地関係、用地費につきましては、三分の一の補助をいたすという考え方で実施をするべく財政当局とも話が大体ついて、現在御審議いただいております予算の中に織り込んであるわけでございます。
ただいまの緑地と申しましたいわゆる港湾環境整備施設でございますとか、緑地の問題以外に、廃棄物の処理施設、これにはいわゆる廃棄物の埋め立て護岸、廃棄物の焼却施設あるいは破砕施設等の廃棄物の処理施設があるわけでございますが、こういうものにつきましては十分の二・五の補助率で実施をするという考え方でございます。
この法律案の四十三条の五で港湾環境整備負担金というものを新たに徴収し得るような仕組みにいたしておるわけでございますが、この負担金と申します性格が、いわゆる原因者負担的な感覚と、それからある意味では受益者負担的な感覚と、両方現実の問題としてはからんでおるものと私ども考えております。と申しますのは、いわゆる環境をよごすもとをつくったという意味での原因者と、それから、そういう環境を整備してもらったことによって非常に環境がよくなったということでその益を受けるという両方の意味があるかと思います。 そこで、確かに先生のいまお話ございましたように、環境整備の問題でいろいろ他の、たとえば陸上の清掃の問題であるとかいうようなものとのいろいろなバラ
この政令で定める基準は、もちろんこれから法律が通りましてから政令を定めるわけでございますけれども、ただいま私どもの考えておりますごく概要でございますが、この事業者が負担する費用の範囲、負担割合、負担する事業者の範囲等の基準を定めるという考え方でございますが、まず港湾環境整備負担金として事業者が負担する費用の範囲とその負担割合というものが問題であるかと思います。これについては具体的にはいま検討している最中でございます。ただ、一つの例を申しますれば、たとえばこういう港湾区域内の水域でありますとか、その水域に隣接する水域でございますとか、そういうところの汚染を除去するというための工事に要した費用のたとえば二分の一であるとか三分の一であると
ただいま私どもの考えておりますごく荒っぽい考え方でございますが、いわゆる環境整備のための工事でございますから、国が費用を負担する場合と一部補助する場合と補助しない場合とございます。そこで、いずれにいたしましても、国が補助する場合は、その国が補助する金額を差し引いた残り、しない場合にはその全体の金額でございますが、それを大体管理者とこういう関係の事業者とで半分に割るような考え方はどうであろうかというような考え方でございます。
私、先ほど申しました、折半にするべきであるという考え方は、変わっていないのでございます。と言いますのは、いわゆる公害が生じて、それに公害対策事業であるということであれば、全く先生のおっしゃるとおりのＰＰＰの原則である。港湾で、たとえば緑地のようなもの、あるいは廃棄物の処理施設というような問題、これはむしろこれから廃棄物が出てくる事前の、あらかじめやるような感じの施設、これを港湾でやろうというのが主体になるかと存じます。したがって、明らかに港湾でも、たとえば公害対策事業としての事業を実施いたしております。これにつきましては、全くＰＰＰの原則で、一体どこまで事業者が負担するべきであるかというようなことを、地方の公害の対策審議会によってき
まことに申しわけございませんが、いま先生のおっしゃいました意味が、ちょっとよくわからなかったのですが、要するに公共負担がどのくらいの率であるかという問題と、それからその公共負担という中で、国と地方公共団体がどういうふうに持つか、さらに公共負担以外のやつは民間資金が出るであろうというような意味であるかと思いましたのですが、いわゆる公園等におきまして、必ずしもそういうあれではございませんし、たとえば都市公園のようなものをやります際に、補助率が三分の一で、それから用地費等については三分の一であるという、全く港湾の緑地で考えましたような補助率でございます。そうして、それ以外のむしろ地方公共団体が負担しておるというようなかっこうでございますし
ただいま御指摘がございましたのは、二つの分類ができるかと思います。いま最後におっしゃいましたような、国が海洋の汚染防除のために清掃船等を建造するというものでございますが、こういうものの運営にあたりましては、当然国費でまかなうべきであるという考え方で、これは実は現在御審議をいただいております四十八年度予算では建造費だけが含まれておりまして、四十八年度中にこれは建造できまして、四十九年度から運営をするということで、運営費につきましては、四十九年度の予算から考えていただくという考え方で、私ども予算のほうはタッチしておるわけでございます。 それから港湾管理者の業務として、港内清掃であるとか、そういうようなものを見たわけでございますが、こ
ちょっと私の説明がはっきりしなかった点があったかと思いますが、港湾区域内の海面の清掃、これに対しては、一切国が補助はいたしておりません。したがって、そこで使う、港湾管理者が建造いたすべき清掃船であるとか、あるいはその清掃船を使っての清掃行為であるとか、こういうことに対しては、一切国は補助ができない仕組みでございます。 それから港湾区域の外側の一般の海洋と申しますか、そこの清掃につきましては、国が全額国費で清掃船も建造いたしますし、四十九年度以降は、これの清掃船の運営費というものは、当然国費をもってまかなうという考え方でございます。
さようでございます。
ここに持ってきております資料で、昭和四十四年度のいわゆる経常費用の収入、支出の対比でございますが、四十四年度におきましては施設使用料収入が百三億円に対しまして経常費用というのは百六十億円、したがって、費用を収入で割りますれば一・五五という非常な赤字でございます。それから、昭和四十五年度において施設使用料収入が百二十七億円に対して経常費用が百八十八億円、したがって、いまのような比率をとりますと、一・四八でございます。一・五五から一・四八、要するに施設使用料のふえのほうが若干大きくて、少しずつ改善はされておりますけれども、いわゆる施設使用料というものでこういう一般管理費をまかなおう、経常費用をまかなおうという考え方から申しますと、まだま
先ほど申しました数字は八大港の数字であるということをちょっと申し上げるのを忘れましたので、つけ加えさせていただきます。 いまおっしゃいました問題点、私どもとしては何とかとんとんと申しますか、独立採算的なものに持っていきたいという考え方でございます。 そこで、たとえば港湾施設の使用料の値上げという問題も現実の問題としていろいろいま関係の業界といわゆる港湾管理者との間で折衝が持たれ、また大体の線が出ておりますが、これとてもまだ十分だとは考えておりません。また、さらにいわゆる港湾管理者の財源措置として一体どういうふうに考えたらいいかという点について、これはたとえば施設の使用料だけではなくて、施設を通行するたとえば貨物に対して何らか
