現実の問題といたしましては、東京湾で、たとえば東京港、横浜港、川崎港等におきましては、こういう協議会を港湾管理者自体が持つべきではないかという考え方を事務当局として持っておるようでございます。これはいわゆる管理者として、もう完全に境を接しておるような港になっておりますし、いろいろな意味でこういうものを持つべきではなかろうかという感じを持っております。 それから大阪湾につきまして、これはたとえば大阪湾にポートオーソリティーをつくるべきであるというような地元財界の動き、これがもうずいぶんになりますが、五年以上も昔から、あるいは十年近くなるかと思いますが、そういうことをとるべきであるというような動きがございまして、これに対応して港湾管
ただいま現行法で、二つ以上の地方公共団体が一つのものをつくって港湾管理者になっておるというのが一部事務組合で例がすでにあるわけでございます。 それからもう一つは、今度勧告するといういわゆる協議会、この制度は現行法の地方自治法においてこういう協議会の制度は明らかにすでにつくられております。したがって、特に港湾法でこういう協議会制度を特定のもあとしてあげなくてもできないことではございません。しかし、ここであげましたのは、いわゆるそういうような考え方を進めるべきであるというような感覚からあえて港湾法にも重複するかもしれないけれども、特にこういう港湾問題で協議会制度を設けるべきであるという考え方をここに織り込んだわけでございます。
私自身個人的に申しますればそういう一つのやり方があると思います。ただ、そこにどうしても踏み切れなかったというのはあまりにも現実問題として、現在そういうポートオーソリティーというものをつくるべきだというような考え方に立ったといたしましても、現実にはとてもすぐにはできるものではない、それよりもまずもう一つ前の段階をもう少し考え方をはっきり法文上に明定していく必要があるんじゃなかろうか、その上で、これは言うなれば次善の策であるけれども、これがほんとうのいまの段階でやるべきことではなかろうかというふうに踏み切ったためでございます。
新居浜港につきましては、御承知のように住友系のいわゆる非常に昔できた工業港でございます。そこであそこの新居浜港の港湾施設と申しますもの、これはほとんど住友系の傘下の工場、会社が持っておる施設であったわけでございます。ところが、現実にはそういうプライベートの一つの港であるということでありまするならば、この港湾法とはどうもそぐわない問題であるはずであります。ところが現実には公共的な問題がもちろん入ってまいります。船にとっては私の港も公の港もございませんし、現実には海上保安庁の安全行政であるとか等々すべていわゆる公的な港と同じようなことをしていただかなければならぬ。そういうことであるならば、むしろ公的な立場の港というかっこうにするべきでは
ただいま東京湾口航路の整備ということで五カ年計画にも載せまして、現実の現地における工事というのにはまだ残念ながら着手いたしておりませんが、これの考え方、どういう工事をするかと申しますと、第三海堡を撤去いたしまして、あそこをいわゆる大型船が何ら差しつかえなく通れるような航路にしてしまう。それからその次の段階として、第一海堡と第二海堡の間に新しい航路を設定するというような考え方でございます。それでまずその仕事のうちで先生のおっしゃいました第三海屋の撤去という問題が先に行なわれるべき工事だと存じます。そこで現在あそこに関係のございます漁業権者、漁業組合といろいろ折衝中でございます。これで漁業補償の問題が片づきますればまずその工事に着手をい
ただいまも申しました漁業補償の問題でございますが、第三海堡に関しましてはいつまでということをここで、はっきりはちょっと申せませんけれども、そう遠くなく何とか片づけるつもりでただいま鋭意いたしております。したがって、四十八年度以降の事業として着工できるという考え方でいたしておりますので、これは手をつけ始めればそれほど時間はかからないで実施できるという考え方で、第三海堡については始めれば何とかものにできるのではないかという考え方でございます。
もう何年になりますか、だいぶ昔でございますけれども、港口の横断架橋という問題が話に出始めたころでございますが、第三海堡を当方は撤去するべきである、あそこは海難事故が起こってしようがないということを申し上げておったところが、たいへんしかられたことがございました。それはいま先生のおっしゃったとおりで、あの第三海堡は橋脚にするのだ、あるいは橋脚にできないにしても、あそこを工事の拠点にして使うから除去してはならぬという話がございました。ただしこれは具体的に話を詰めてまいりますと、いまのそういうような価値のあるものでは第三海堡はございません。したがって現段階としては、全くそれとは無縁のものとして考えております。
ただいまのお話でございますが、港湾管理者の業務であり、港湾施設であるという考え方、これは別に国が補助をする、しないということではございませんで、港湾管理者は本来こういうものをやるべきであるという問題であるかと思います。したがって、ここの法律にこういうものが載っておるということは別におかしいことではございません。ただいま先生がおっしゃいましたように、こういう福利厚生施設に対して、たとえばこれは港湾の面だけで申し上げますが、港湾の面からこういうたとえば国の補助制度であるとかなんとかできておりません。これはまことに残念でございます。それで現実の問題といたしまして、むしろ港湾管理者がほんとうにみずからいろいろ整備をしてくださっておるというの
港湾福利厚生協会が行ないます港湾労働福祉センターあるいは労働者住宅の建設等の原資といたしまして、港湾運送の運賃料金にトン当たり三円の福利厚生分担金を付加いたしまして、それを拠出しておるということがございます。
鹿島港におきまして現実に先生の御指摘のようなことがあるということは私どもも存じております。で、港湾管理者に対しまして、あそこは茨城県が港湾管理者でございますが、これをどういうふうな意味で改善をはかるか。これはやはりそれぞれの工場の警備と申しますか、セキュリティーをよくするということでああいう金網を張る、へいをつくるというのをいかぬとは言えませんけれども、いまおっしゃったような現実の問題非常に大きな問題だと私ども思いますので、これを何とか改善するようにということで管理者に対して話をいたしております。
現在、こういうふうにせいといって命令をすることはできないと思います。しかし、港湾管理者が実際上の問題としていまのようなことでそれぞれの工場に対して要請をして現実に、解決をしていくという方法をとっていただきたいということで、ただいま要請をしているところでございます。
そのように解釈いたしております。したがって、今後こういう技術基準というものでの指導という際に、そういう問題も当然取り入れる考え方でございます。 それからもう一つ、ついでのことに申させていただきますと、四十五条の三という新しい条文で「滞船の場合における要請」でございますが、船込みをしたというようなときに、たとえば現在の鹿島港でございますと、沖にバース待ちをしておる船がおる。ところが自分の入るべきバースは一ぱいである。それで港口で待っいるわけでございますが、そういう場合に天気が悪くなったというようなときには、他の会社のバースにこれをつけさせてやってくれというような要請を港湾管理者がすることができるように措置をいたしております。これも
申しわけございませんがい私そういうことは聞いておりませんでした。
まことに申しわけございませんが、一般的にあることも存じませんでした。
確かに私ども原案の原案といいうような段階でこういう字句が入っておったことは事実でございます。そうしていろいろ法制局の審査を受けまして、いろいろ協議した段階ではこれが省かれたわけでございます。といいますその理由は、法律によっていろいろそういうものを書いてあるものは確かにある。しかし、むしろ大げさにいうよりも、ほんとうに直接目的をぴしっと書いたほうがいいのじゃないかという感覚が非常に強くて、こういうように修正したというのが事実でございます。
この基本方針と申しますものの考え方、これは本日午前中にも御説明申し上げたところでございますが、このよう基本方針を国として、基本的な、全国的なものということで、運輸大臣がこういうものを立てる。ところがけさほども申しましたように、国全体としての一つのネットワーク、あるいはフレームであるという考え方から、それぞれの港湾の考え方を大きくまとめまして、それから個々の港が計画を立てます際に、どういうふうに立てていくかということで、たとえば、原単位がどういうふうなことになるかというような問題に結びつくような基本的な事項ということををここで基本方針としてまとめるわけでございます。ところがそういう際に、けさほども申しましたが、紺野先生の御質問にござい
ただいまの御説、いわゆる港湾管理者といって一般的な問題でなくて、むしろ重要港湾の港湾管理者というふうに限定して、何かもう少し強い規定が入らないかという御意見だと思いますが、私どもの考え方では、法文上はこういう形にさせていただいて、ほんとうにどういう管理者であっても意見を申し出ることができるというかっこうにさせていただいて、現実の問題として、いまおっしゃったような重要港湾の管理者の意見というものは、たとえば私ども重要港湾以上の港湾管理者の会議を開いていろいろ行政指導あるいは意見を聞くというような場も持っておりますし、また現実にこういう問題について、これは絶えず基本方針をつくるわけじゃございませんから、非常に限定された字句の問題でござい
特に政令、省令できめるというようなことをいたすつもりはありませんが、事実行為として実施していきたいという考えでございます。
ここに掲げましたもの、いわゆる港湾管理用の移動施設ということで、一つの例示として、「清掃船、通船、その他の港湾の管理のための移動施設」という例示で二つほどあがっておるわけでございます。まあいろいろなこういう管理用の移動施設というのがございます。ただどうもこれ、いろいろな例を考えてみたわけでございますが、どうも通船という感覚あるいは環境問題に直接結びつくということで特殊な機能を持っているということで清掃船という一つの例示というものをあげたわけでありまして、これ以外にもたとえど公害を監視する船であるとか等々、いろいろあると思います。ただそういうものは、どうもその船自体が特別な機能を持っているということではないんじゃないか。いろんな意味に
これは必ずしもこうでなければいけないという強いあれではございません。ただ例として先ほど申し上げましたように、特殊な船であるということを前提にしてなるべく数少なく選んだということが実情であろうかと存じます。また公害監視用の船といいますと、港湾管理者のものであるものと、それから同じようなもので、たとえば海上保安庁の持つべきものであるとかいうものとの区別とが、これは現実には当然あるわけでございますから現実に区別されるわけでございますけれども、例としてはあまり書いてわかりにくくなるのじゃないかというような配慮も働いたことも事実でございます。
