お説のとおりだと存じます。 そこで私ども、先ほどもちょっと事故てんまつを御報告申し上げましたときに申し上げたのでございますが、何と申しましても、海域で一番工事もありましょうし、現実に使われるということで一番危険の起こりやすい個所というのは港湾区域内の海面かと存じます。工事に先立っての探査等はもちろんでございますが、今回の事故にもかんがみまして、今後港湾区域内のこういう機雷の探査というものは、むしろ港湾サイドとしてこれを発見し除去するということで、危険海域の中にございます港湾区域、これは全面的に機雷除去探査を実施していこうという考え方で、この点につきましては現在検討中でございますが、来年度の予算にも、財政当局にもお願いをするという
まず潜水探査でございますが、潜水探査につきましては、これは一般的に申しまして港湾工事の泣きどころでございます。と申しますのは、非常に上からのその潜水夫の実際の仕事というものの確認ができにくいことでございます。ただ、これにつきましては、非常に潜水夫の、言うなれば良心と申しますか、そういうものにたよるほかはないわけでございますが、これは従来の工事の実施面から見て、これを信じて、しかももちろん質の向上ははかりながらやっていってもらうほか私はないと思います。 ただ、磁気探査のほうの問題につきましては、これは専門家が本日参考人でおいでになっておりますので後ほどお話があるかと存じますけれども、私どもは現段階で日本物理探鑛でやっていただいてお
直轄事業のうちで請負事業が九二％、直営事業が八％のウエートでございます。
いまお話ございました前段でございますが、確かに元請と下請あるいは孫請という問題で、こういう工事の責任の所在が不明になるんではないかという点は、これは一港湾工事だけではございませんで、いわゆる建設工事に伴う一つの問題点でございます。 で、きれいごとを申し上げますれば、私どもは契約する以上、この元請との契約、これが法的にも結ばれたものであると。したがって元請を通じてその下へいろいろな意味での監督の目が行き届いていくということが形式的には言えるわけでございます。ただ実態的に申しますと、現地で監督をしておるその場合に、その現地で働いておる下請あるいはうっかりすれば孫請というようなものに対して実質的に監督をするというかっこうになってまいり
ただいま私どものほうで、いま先生のおっしゃいましたと全く同じような考え方に基づきまして、何らかこういうものができないか。で、まず第一点に、視界が悪くて休んでしまうというような問題、これは非常に大きな問題だと思います。そこで、これは幸いに関門地区等にはいわゆる船位を測定するということで、電波によっての船位測定装置を船に備えれば船位が測定できるという装置もございますので、こういうものと、それからいまおっしゃいましたように、一ぱいの船で、言うなればうしろにアームを出して、そうしてそこに探査の器具を備えつける、それが船上に上がってきて、船上でそれの位置並びにガウス等をキャッチできるというものを、ひとつこれはつくらなければいかぬという考え方に
ただいま政務次官の申しました、九月末までにこういう措置をとるという意味でございますが、来年度予算の要求の姿、これを、こういう問題について一体どういうふうな予算を要求するかという問題、これは先ほど申しましたような探査船の建造、あるいは、たとえば港湾区域で急いでやらなければならない、ただこれは港湾工事と伴わない面もあるわけでございますが、そういうものに対する予算的な措置等の考え方をとりまとめまして、九月末までには大蔵省に持ち込みまして、来年度の予算で実施できるということの考え方をまとめるという意味でございます。
先生のおっしゃるとおりでございまして、決して直轄だから、直営工事であるから云々というようなことは考えておりません。私どもといたしましては、従来も一生懸命探査等いたしておりましたのですが、こういういままでのような考え方、進め方では、とても、いつまでたっても危険を完全に除去するということはできないという不安感がございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、少なくも、たとえば工事の量が多い、あるいは船の航行の多い港湾区域内につきましては、至急に全面的に、磁気探査をもう信用いたしまして、この磁気探査で危険個所をまずさがし出す、で、そこにほんとうに危険なものがどういうふうにあるのかということを探査いたしまして、それでこれの処理はま
先生のおっしゃいますとおりでございまして、危険水域の範囲の拡大あるいはこの手当の増額という問題については、現在も私ども事務的に検討中でございます。なるべく早い機会に人事院に実情をお話し申し上げて、これを広げ、また上げていただくという方向に進む所存でございます。 なお、ちょっと蛇足かもしれませんが、危険水域と申しまして、これをたとえば磁気探査をして、一応クリアになったと申しましても、いまの磁気探査の方法では、掘りますとまたその下の層ではあぶないというおそれもございます。なかなかクリアにしにくい問題もございますので、そこの辺も含めて今後考えていきたい、こういうふうに考えております。
ただいまの御質問の点は非常にむずかしい問題でございます。確かに危険がありますので、危険防止をするために海上作業を中止する。したがいまして、たとえばオーバータイムでありますとか、そういうような実質上の給与の減収ということは事実考えられるわけでございます。ただこれを、いわゆる表向きの給与体系でこういう減収を補償するということは実質上不可能かと思います。したがって、私どもの考え方では、乗り組み員に対して、こういう休止をしている間に別の作業に従事してもらって、別の作業によって何らかそういう面を見ていけないかということが一つの救いの手と考えております。ただ、こういう問題につきましては、いわゆる労働組合の考え方もございますし、何と申しますか、い
ただいままでの段階では、どうも、先ほども長官からもお話ございましたように、その原因等の問題もございますので、見舞い金等の問題はまだ一切手を触れておりません。今後の問題といたしまして、これをどういうふうに考えていくかというのは、もう少し時間をかしていただかなければならないかと存じます。
いまの打ち合わせは保険の問題でございまして、保険は予算の中に含んでおるということでございます。
ただいま海龍丸が伊勢湾で工事をいたしておりますのは危険区域外のところでございます。伊勢湾ではやはり危険海域がところどころございます。現在実施いたしておりますのは、危険海域外であるということで実際に動かしておるわけでございます。したがって、全国的に申しまして、必ずしも関門地区だけではなくて、裏日本あるいは大阪湾等でやはり工事を中止しているところがございます。
第一点の問題は、先ほども申しましたように、しゅんせつ工事の問題につきましては前回答弁申し上げましたとおりでございますが、むしろ、しゅんせつ工事だけに限らず、ちょうど危険海域に属しております、その区域に入っております港湾区域というのが約十三億平方メートルございます。この十三億平方メートルの海域につきまして、先ほど申しましたように、これはもちろん能力もございますし、最も危険そうである、あるいは危険の招来しやすい、要するによく使われておるような地域を優先させますが、こういう問題について、全面的に当方で磁気探査を中心にした探査をしていくということをこれから計画するところでございます。 それから第二点につきましては、確かに御説のとおりでご
ただいまの二点の問題につきまして、私どもも一番これから本気になってやらなければならぬという点と考えております。まず第一点の工事請負形式と監督の関係でございますが、これは機雷探査、機雷掃海と申しますか、そういうものに限って言わせていただきますならば、先生の御趣旨全くよくわかりますし、そういう方向で進みたいという考え方でございます。ここで、先ほどちょっと誤解をなさったんではないかという感じがいたしますのですが、私どもの考え方は、やはりいまの段階では、この磁気探査、これは第二点のほうで申し上げますが、もちろん改良はするべきですが、磁気探査という方式が、現在の段階では私どもの目的に最も合致しておる探査方式であると信じております。したがって、
どうもこれは先生にしかられるのも無理からぬ点でございますけれども、役人の通弊でございまして、こういうのはとかく順々につづるくせがございます。ただ、確かにこういう安全の問題というのは非常に大問題でございますので、御趣旨のようにわかりやすくこれは改定さしていただきます。 それから、第一点のほうでおっしゃいました安全確認の手段というものでは、これはこの前の通達のすぐあとに課長名で、やはり補足文書として出しましたものがございます。これでは「安全確認の手段としては、書類検査、再磁気探査、再潜水探査または、これらの重複実施が考えられるが、」云々という表現を使っておりますが、ここがやはり問題があった点だと思います。したがって、この点は今回の実
森中先生のお話でございますが、先ほど申し上げましたように、この機雷の除去あるいは危険の防止という問題、これが一般的に申しまして責任がどこにあるかということで、どこの役所がこの責任をとってどうするという議論を、私自身しておってもあまり意味がないんではないかと、意味がないというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、むしろほんとうに安全を確保するということに、実体的にもっと進むべきではないかという感じが私自身しておるわけでございます。 そこで、一番そういう海面で危険の起こりそうな港湾区域に関しましては、これはどこの責任とか、そういうことではなくて、実体的にこれの探査をするということを運輸省として第一に踏み切る必要があるという考え
申しわけございません。どうも御質問を伺っておりませんでしたものですから、いまうしろから聞いた点でお答えをさせていただきます。 一応、ただいま御審議中の法案と新全総計画との関係でございますが、私ども、この新全総計画とこの本法案との矛盾とか、あるいはそごする点というような考え方は、持っていないわけでございます。本来、新全総計画いわゆる国土の総合開発というものを計画いたしますにあたりまして、私ども自然保護と申しますか、自然環境を保全するということを非常に重要な問題点であると考えております。したがいまして、何と申しますか、いわゆる人間のための豊かな環境というものをつくっていくということを基本目標に掲げて、あらゆる自然の恒久的な保護保存の
ただいまの先生の御指摘、現実の問題として非常にむずかしいところだと確かに存じます。たとえば新全総計画で「環境保全のための計画」というところで、一番最初に「自然の保護保存」ということで書いておりますところで、この前もたしか衆議院の委員会のときにちょっと触れて御説明申し上げたのでございますが、新全総計画でも、ちょうど本法案と同じような考え方で地域を分けて考えておるわけでございます。といいますのは、この新全総計画の文面では非常にばく然とした表現をいたしておりますけれども、これのもとになりました考え方というのは、大体地域を四段階、厳密に言えば五段階でございますが、大体大きな意味で四段階に分類して考えたわけです。 まず第一の段階といたしま
確かに、ただいま先生のおっしゃいましたように、この文面の解釈ではいろいろ御議論はあると存じます。私どもの、この土地利用の硬直性というものを抜本的に直していくのだということの基本的な考え方は、むしろ、いままでのように非常に部分的な、拠点的な利用というものを避けて、もっと国土全体に広がって利用というものを考えなければいかぬというつもりでこの字句を使っておるわけでございます。したがいまして、たとえばこの計画の、いわゆるプロジェクトの一つの中心といたしまして、全国共通のネットワークというもので国土の利用を広げるのだというようなことが非常に大きな柱になっておりますのですが、そういうような考え方での国土利用の抜本的な変革という考えであったのでご
ただいま先生のおっしゃいました新経済社会発展計画の改定作業でございますが、これにつきましては、まことに申しわけないのでございますが、私、直接担当の局長じゃございませんので、詳細な点について申し上げることはごかんべんいただきたいのでございますけれども、現在、要するにこれからの経済社会の発展というものをどういうふうに考えるのかという点で、いろいろな学識経験者の御意見なども承って、それをもとにいたしまして、新しい考え方、まあ発想の転換と申しますか、新しい考え方でのこれからの進むべき道を求めていこうということで、当然この中には、自然環境を保全するという点、あるいはいわゆる福祉主導型と申しますか、そういうような考え方を十分織り込むという考え方
