岡部保

確かにいまの御指摘の点、われわれも一番頭が痛いところでございます。 　私どもの考え方といたしましてはっきり申せることは、先ほど杉原先生の御質問にお答えを申し上げましたように、あるいはこの御審議いただいている法案での、たとえば「原生自然環境保全地域」というような非常にはっきりした点では、これもうっかりすると破壊されるのですけれども、こういう非常にはっきりしたときには、わりに扱いやすい。考え方が非常にまとめやすい。ところが現実に利用をしておって、そこに明らかに破壊すべからざる自然環境があるのだけれども、すでに半人工的と申しますか、半自然的と申しますか、要するに、すでにそういうある程度で調和をしておった地域をこれからどうしていくかという

お答え申し上げます。 　ただいま先生おっしゃいましたように、むつ小川原地域の第一次の県のプランの御説明が昨日事務当局にあったことは事実でございます。それで現段階で各省と御相談しながら、これをどういうふうにしていくかという考え方でこれから検討していくわけでございますが、その十省庁会議に環境庁の係官も入っていただいております。したがいまして、いまの先生のおっしゃいましたような自然保護と申しますか、自然環境を保全するという考え方は十分織り込んでこの計画をチェックしていくという考え方でございます。 　ただ、一言ちょっとお断わりをさせていただきたいのでございますけれども、新全総の考え方で進むということで、新全総自身全く自然環境を保全しなけ

お答え申し上げます。ただいま先生のおっしゃいました御質問の第一点について私申し上げたいと存じます。いわゆる新全総計画におきまして、地方圏における交通体系の整備という問題を、これは非常に重要な問題であるということで取り上げているわけでございますが、一般的に申しまして、新全総計画の考え方というものが、この前にございましたいわゆる旧全総と呼ばれておりますが、もとの全総計画、昭和三十七年に策定されました全総計画が非常に拠点開発主義であったという考え方から、むしろ新全総では、もうと面的な開発をするべきである。したがっていわゆる開発の可能性というものを全国土に広げるべきである。そのためにはどういたしましても交通通信体系というものを全国的に広げな

先生のお話のございました奥能登開発と申しますか、私ども企画庁といたしましては、いわゆる新全総に示されております大規模開発プロジェクトの一つとして、何と申しますか、未開発半島の総合開発というものをどうしてももう一度見直さなければならないという考え方に立ちまして、それの具体的な対象として能登半島を取り上げておるわけでございます。 　それで、調査の内容につきましては、いままでお話のございました農林省の農地の問題、農業開発の問題、これは一つの既定の、すでにいろいろ進めておられる問題である。ただ、それだけでいいのかどうかというような点について総合的に考える必要があるということで、お話のございましたように、昭和四十六年度以降、国土総合開発事業

いま大臣のおっしゃいましたのは、私どもの総点検の成果というものをなるべく早く出しますということをおっしゃったのだと私は理解しておりましたので、御承知のように、確かに新全総の問題点でございます。 　新全総の私どもの考え方で申しますれば、この考え方とそれから実施という問題、現実の姿という問題に明らかに食い違いがある。考え方はよくても実際にできなきゃこれは意味がないという点をわれわれ大いに反省しなきゃいかぬという点がある。そういう点で現実の問題として点検をいたしまして、これをことしじゅうになるべく早い機会にまとめようということで、その成果によりまして、確かに御指摘のあるような問題点を計画即変更するべきかどうかという点に、その作業に入らな

経済審議会、所管は計画局でございますので、私、これの作業を行なう段階でのこまかい事情を知っておりません。したがって、具体的な点についてはちょっと申し上げにくいのでございますけれども、考え方といたしましては、いま先生のおっしゃったとおりで、いわゆるそれこそ先ほどからいろいろもうお話のございました新全総でも考えておりますが、いわゆる自然保護というものを大事にしなきゃいかぬという考え方を持っております。いわゆる国立公園あるいは国定公園をむげにこういうものに解除して転用していくということは極力避けるべきだ。ただ確かに、非常に、それはど影響がないんじゃないかというようなところはあると存じます。そういうときにケース・バイ・ケースで考えるべきであ

お答え申し上げます。 　ただいまの先生のおことば、いわゆる環境破壊というものがたいへんなことであるというのは、全くわれわれもそのとおりだと存じます。そこで、いまお話のございました新全総計画を改定するかどうかという問題につきまして端的に申しますと、私ども新全総計画がすでにきまっておるからそれを固執するのだという考え方は全くございません。ただ新全総計画自体は、お読みいただければよくわかるわけでございますが、環境問題というのは非常に重視している計画でございます。ただ残念ながら、現実に新全総計画というのは非常に基本的な方向を示したものでございますから、それから発していると言えましょうが、具体的な開発プロジェクトというものの実施面では、確か

ただいまの淀川水系のいわゆる水資源開発促進法に基づきます基本計画を中心にして御説明をさせていただきます。 　先日、当委員会でも御説明申し上げたわけでございますが、淀川水系の水資源開発基本計画と申しますものは、当初昭和三十七年に基本計画をつくりまして、それから数次にわたって部分的な補正は行ないましたのでございますが、現段階に至るまで、いわゆるトータルプランと申しますか、全般的なこの淀川水系に関します水の需要供給の対照表と申しますか、そういう数字的な裏づけができなかったわけでございます。と申しますのは、非常に大きなファクターが琵琶湖であるということで、現段階までそれができなかったということでございます。そこで、この琵琶湖問題も解決のめ

お答え申し上げます。 　ただいま先生のおっしゃいましたとおり、新全総においては、過密過疎問題、これはたいへんなことであるということで、具体的にその内容といたしましても、たとえば国土全般に開発の可能性を拡大するというような観点で、こういういろいろな方向で進むべきだというような考え方を実質盛り込んでおる次第でございます。いま御指摘のございました、それでは現実にそれが進んでおらぬ点についてどういうふうに考えるかという点でございますが、現実の問題といたしましてなかなかむずかしい問題があることは事実でございます。ただ、私どもといたしましては、本日御審議いただいております首都圏の工業制限であるとか、あるいは先ほど通産省からお話がございました工

いわゆる管理中枢機能、これをほんとうに地方に分散できるかどうかという点になりますと、私どもの考え方では、管理中枢機能というものは従来の流れをそれほど変えることは不可能ではなかろうかという感じがいたします。そこで、そういうことを前提にいたしまして分散ができないのではないかという御質問の趣旨だと存じますけれども、ある面ではそのとおりでございます。それで私どもとしては、この管理中枢機能のこれからの一つの考え方というもので、いわゆる通信機能と申しますか、管理中枢の機能を果たすためのハードウエア面で考えまして、たとえば一つのコンピューターをとりましても、オンラインシステムで相当に現実の機能というものは分散して、それの中心が一つの大きなコンピュ

概略、お答えを申し上げます。 　ただいま御質問のございました沖縄の本土復帰に伴って、沖縄を一つのブロック地域として新全総計画に組み入れるということは、前々申し上げているとおりでございます。ただ、この沖縄の新全総組み入れというものをどういう姿でやるかという点についてまず申し上げますと、これは先ほど先生のお話にもございましたように、来月二十五日に行なわれます選挙によって選出される新しい知事さんがその原案をつくられる沖縄振興開発計画というもの、これは相当にきめのこまかい計画になるかと存じます。その計画とそごを来たさぬように、しかも少し長い目で基本的な沖縄の進むべき方向というものを固めまして、新全総に織り込むという考え方をとっているところ

ただいま先生の御質問にございました淀川水系におきます水資源開発基本計画は、これは昭和三十七年の八月に閣議決定をいたしました計画が現行の計画でございますが、これを全面的に改定いたしまして新しい計画にする考え方でただいま措置を進めておる次第でございます。そこで、現在、現段階では一応この基本計画の案をつくりまして関係各省、あるいは関係地方公共団体に対して御意見を伺っている段階でございます。 　そこで、その内容といたしまして、淀川水系全体と申しますか、淀川水系に水資源を仰ぐ地域の水の需要というものが、一体どういうものであるかという点につきまして、これをいわゆる水道用水、工業用水、農業用水、こういう三区分に分けまして各県の需要というものをい

失礼いたしました。この開発計画には、新規に開発する水量は先ほど申しましたように毎秒約四十立方メートルといたしました。さらに利用低水位は琵琶湖水位マイナス一・五メートルであるということを明らかにいたしております。ただしいわゆる異常渇水時の処置等の問題がございますので、この異常渇水時の処置に万全を期し得るように琵琶湖総合開発計画の各事業の施行でございますとか、あるいは補償等については十分に措置をしなければいかぬ、いわゆる一・五メートルというふうに一つの利用低水位というものに限定さるべきものでないという考え方に立って、計画を立てております。

この国会におきまして、本法案が採決されますれば、確かに先生のおっしゃるとおり、この水資源開発計画自体にも、非常に何と申しますか、プラスになるという考え方を私ども持っておる次第でございますが、その場合に、この基本計画が閣議決定されるのは、いつごろかという点につきましては、まだこの段階でどの時期であるということをはっきり申し上げるという段階ではないと思いますが、いずれにいたしましても、現段階で先ほども申しましたように各地方公共団体に、関係の府県にただいま意見を伺っておるところでございます。そこで、この意見照会に対しまして正式に回答がありますれば、その上でまた各省との協議も、これも回答があり次第、水資源開発促進法に基づきまして水資源開発審

確かに先生のおっしゃるとおりだと、私どもも考えておる次第でございます。そこで、従来、水資源開発の基本計画という問題では、そういう点が、ややもすれば忘れがちと申しますか、わりに軽視されていたことも事実かと思いますが、今回の基本計画の原案におきましては、いわゆる需給計画というもののあとに、その他の水資源の総合的な開発及び利用の合理化に関する重要事項というところで、何と申しますか、水資源の利用にあたっては水質の保全と自然環境の保全に十分留意しつつ次のような利用の合理化をはかる措置を講ずるのだということで、合理化の内容は、先ほども申しましたような、いわゆる回収利用でありますとか、再利用でありますとか等々のことが書いてあるわけでございますが、

ただいま河川局長からお話ございましたように、私どもといたしましても、先ほど申しましたように、非常に水の需要が、これは相当にしぼった考え方での需要計画でございますが、これにいたしましてもどうも供給施設の整備を十分いたしましてもまだ足りないと、したがってたとえば例を申しますと、先ほども申しましたように、工業用水道等の需要という問題は、これは先ほどの先生のお話にもございましたように、いわゆる過密地域の工業というのはむしろ分散させるべきであるという考え、これはもうそのとおりだと存じます。ただ、現実の問題といたしまして、これは工業のいわゆる再配置と申しますか、そういうことを進めるにいたしましても、なかなか目に見えるように所要水量が減るわけでは

二十四日付の朝日の社説に「周防灘と志布志開発計画は練直せ」という記事があったのは承知いたしております。

まず最初に、この社説のもとになりました日本地域開発センターの報告というものをごく、何と申しますか経過を御説明申し上げます。 　これは先ほど先生のおことばにもございましたように、私ども国土総合開発事業調整費というもので、各省に移しかえをいたしまして、そのいわゆる調査事業を実施しているわけでございます。そのうちで非常に大きなテーマとして、いわゆる大規模開発プロジェクトというものの調査をしているわけでございます。そのうちのいわゆる大規模工業基地の具体化を進めるにあたりましては、どうしても自然条件あるいはいわゆる環境制御システムと申しますか環境問題、それから地域開発効果等、いろいろな面での調査を事前に十分しなければならないという考え方に立

私ども地域開発の計画というものを策定いたします際に考えなければならない考え方は、私はこの調査報告書の考え方は正しい考え方だと存じます。ただ、ここで、たとえば産業配置の問題あるいは工業の立地の問題という面でひとつまた考えなければならないという面もあるわけです。ただ、地域開発というその具体的な地域というものの開発というものを考えるときには、明らかにこういう考え方がある。したがって、別の要請と申しますか、別の面での考え方、それに対して、具体的に地域開発をするときに、こういう考え方で臨んでいかなきゃならないという考え方を持つべきだというふうに考えております。

いま先生のおっしゃいましたことに対して、私異論はないわけでございます。それで、ただ一言申し上げたいことは、具体的な一つの計画というものがあって、それを批判してこういう点がなっておらぬではないかという指摘でございますけれども、確かにいままでのいわゆる工業を中心とした地域開発の計画、こういう傾向があったことは事実です。したがって、その点われわれとしても現段階で非常に反省しなきゃならない。たとえば、いやな言い方でございますが、鹿島の地域の開発というものにおいても、確かに、何が非常に弱いと申しますれば、さっき先生の御指摘のあった生活環境というものを非常にないがしろにした、実際の仕事の上でも、あと回しになったというところに非常に問題があった。