新全総の中でいまおっしゃいました問題点、産業構造の変化と申しますか、御承知のように四十四年五月に閣議決定いたしました。立案をいたしましたのは四十二年、三年の時点でございますが、現実に産業構造の変化というところまで、いろいろの議論はございましたけれども、今後の見通しということで一つの思い切った提言といえるところまではいけなかったわけでございます。そこでただ一つの考え方としては、四十二、三年の起草いたしました時点までの一つのトレンドと申しますか実際の動きというもの、こういう計画ではとかくトレンドを伸ばすやり方をいたしますが、そういうものであってはいかぬ。したがいまして、たとえば一つの例を申しますと、人口の配分という問題にいたしましても人
むつ小川原開発で、主として現段階では土地取得のためにむつ小川原開発株式会社というものが設置されたわけでございまするが、この会社に対して、北海道東北開発公庫から出資をいたしたわけでございます。当初の払い込み資本金十五億円のうち、六億円を北海道東北開発公庫から出資いたしたわけでございます。その他につきましては、一億五千万が青森県でございます。それから残りの七億五千万は民間の各会社、約百五十社でございますが、出資したというかっこうになっております。
現段階、先生も御承知だと存じますが、このむつ小川原開発のために新しく設けました機構といたしまして、ただいま申しましたむつ小川原開発会社、それからむつ小川原総合開発センター、これは主として計画づくり、あるいは調査のデータバンク機能を有するもの、それから県でむつ小川原開発公社というものをつくりました。この三者が新たにこの開発のために設立された機関でございますが、現段階での土地取得の段階を申しますと、全く現段階までに取得した土地はゼロでございます。と申しますのは、現段階は土地取得をするためのいろいろな準備段階であると申し上げたほうがよろしいかと存じます。いわゆるむつ小川原開発会社が用地買収をいたすわけでございますが、そこから委託を受けまし
そのとおりでございます。
厚生省からも水道課長が来られておりますので、後ほど御説明していただきますけれども、私ども離島の振興ということを考えますと、先生のおっしゃるとおりでございまして、やはり水道問題というのはこれは非常に問題かと思います。よく申すのですが、水とあかりと申しますか、電気と水道というものが何しろいわゆる本土並みになっていないという感じがいたしますので、水道については相当に重点的に整備をするという考え方でございます。ただ、ただいま御指摘のございましたような簡易水道という場合に、その水源と申しますか、水源が同一の経営主体内でそこの同一経営主体の上水道を水源にしたものを離島へ引っぱろうという場合ですと、いままでの扱いとしてはその上水道の拡張工事である
先ほどもお答え申し上げました点でございますけれども、いま先生のおっしゃいました第一点、第二点、いわゆる同一市町村内で簡易水道事業というものが、たとえば上水道事業が別にあるにもかかわらず簡易水道事業というのが成立するかどうかという点については、当然成立するわけでございます。それで、ただ先ほど申しましたように、簡易水道といういわゆる給水人口が非常に少ない、それに対しての水道事業で、したがってこれは非常に水のコストが上がるおそれがございます。そういう意味ではこれは国として補助を与えて水のコストを下げようじゃないかというのが趣旨かと思うのでございます。したがって、その上水道の水を同一市町村内でもらって、それを水源にして簡易水道事業をやるとい
ただいま先生からいろいろな点での御指摘がございましたのはみんなごもっともな御意見でございます。また離島に実際に住んでおられる住民の方々のお声としてわれわれも絶えず伺っておるわけでございます。私どもの考え方としては、たとえば農業の問題、十ヘクタール以下にもっと下げられないかというような一つの例をお出しになったわけでありますけれども、これも昭和四十年までは二十ヘクタールという一つの制限がございました。それをその後十ヘタタールまで下げました。したがって、できるだけ努力はしておるつもりでございます。 また、水道の問題にいたしましても、先ほど御質問のございましたような問題、あるいは現実にまだまだ足りないという問題、これもずいぶんあるわけで
お答え申し上げます。 ただいま先生の最初に仰せられました、いわゆる地域開発諸立法とこの工業配置の立法との関係についての私どもの考え方、これは先生の本会議の御質問にもあったわけでございますが、いわゆる新産都市の建設促進法あるいは工業整備特別地域の整備促進法あるいは低開発地域工業開発促進法あるいは農村地域工業導入促進法、こういういろいろな地域開発立法であり、また工業配置の立法でもあるという性格の法律が多々あることは確かでございます。私どもの考え方といたしましては、たとえばただいまあげましたような四つの法律と、今回提案をいたしております本法案との関係がどういうふうなものであるかという考え方でございますが、さきに申しました四つのすでにご
お答え申し上げます。 あと地の開発、それから誘導地域の総合的な開発いわゆる地域開発の問題でございますが、まずあと地のほうの問題について申しますならば、いわゆる過大都市と申しますか、そういうものの問題点を非常に含んでおります。したがって過大都市の一つの泣きどころと申しますか、非常に困っておるのが新たな公共的な土地の取得の困難さでございます。したがいまして、そういうあと地の利用、活用というものが非常に重要であるということになるわけでございます。 さらに誘導地域のほうで申しますれば、従来の開発、いわゆるどうも害を流していかぬという従来の開発方式というものの反省はわれわれも持っておるわけでございまして、工業を誘致する、ところがその地
お答え申し上げます。 ただいま先生のおことばにもございましたように、従来の法律の表現も十分の四以内ということばが使われております。それで現実に十分の四、言うなれば最高限度の補助率で実施しているわけでございます。したがって、以内という従来のその数字を十分の四を二分の一に変更したという意味でございまして、ただいまのような御心配は私どもむしろ考えていないわけでございます。ただ、法律的に一般的に申しますと、以内と書いてございまして現実にそれ以下の補助率を適用している例がございます。これはいろいろないきさつがございまして、そういう例が確かにあることは事実でございますが、この点については私どもとしていま先生のおっしゃいましたような御心配はな
ただいまの先生のおことば、またいままで再々国会でいろいろ御審議いただきました際に御答弁申し上げました点でもおわかりいただけるかと存じますが、私どもといたしましては、対馬空港、これは本来計画としては千五百メートルであるという考え方に立っております。そこで現実の問題といたしまして、一刻もすみやかに空港を整備しなければならないということで、特にＳＴＯＬという機種を使うということを前提にして、少しでも早く整備しようということで、しかも相当に予算も集中いたしまして整備している最中でございます。したがいまして、現段階の進め方でまいりますれば、昭和四十八年末には開港できるのではないかという考え方でございます。ただ今後の問題といたしまして、私どもの
ただいまの水の問題でございますが、いわゆる生活福祉と申しますか、そういう住民の生活というものを十分これから考えなくてはいかぬということからいたしましても、水の問題非常に重要な問題でございます。ただ残念ながら、現実の問題といたしましては水の資源が不足しがちであるということも事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、島外からの導水、これは先ほども先生の御指摘にもございましたような海底導水管の問題、あるいはその地域でほんとうに海底導水もなかなかできないというような際の海水の淡水化、こういうものまでどうしても考えていかなければいかぬ。ただ、いわゆる簡易水道を今回の法律改正によりまして手厚く助成していこうという考え方の内容にも
ただいまお話のございました新全総の問題でございますが、新全総は昭和四十四年の五月に閣議決定いたしました。これの前文にも明記してございますように、沖繩復帰後直ちに沖繩をこれに組み入れるということで、沖繩を組み入れる点についての改定をできるだけ早い機会に実施するということを考えております。また、政府の復帰対策要綱ではっきり明示されておりますように、この沖繩は一つのブロックとして取り入れるという考え方でございます。 そこで、ただいまの御質問のスケジュール等につきまして、現段階で一応沖繩の今後の開発の基本的な方向をどういうふうにするかということを中心に検討中でございます。そこで、これは五月十五日に復帰になりましてなるべく早い機会にこの原
全国総合開発計画は、一応法律的な根拠も国土総合開発法でございますけれども、国土総合開発審議会という審議会がすでにございます。その審議会の議を経て改定をするという考え方に立っております。
総務長官にお答えいただくべきかもしれませんが、いまおっしゃいましたような東北開発審議会あるいは中国開発審議会というような各ブロックでの審議会がございますが、これとちょうど同じような考え方で並ぶものがこの沖繩の開発審議会であるというふうに理解いたしております。したがいまして、それとは別に、全国的と申しますか、国土総合開発法に基づきました審議会、これが国土総合開発審議会でございますが、新全総の改定につきましてはこの国土総合開発審議会の議を経てこれを固めていくという考え方でございまして、したがってそういう意味では、実際に対象といたします計画は別でございますが、同じような感じのものが二つ並立するという段階になると思います。
ちょっと私の説明がことば足らずであったために誤解をいただいたんじゃないかと存じますけれども、すでにございます国土総合開発審議会で新全総の沖繩ブロックの取り入れというものは審議をするという意味でございます。したがいまして、すでに国土総合開発審議会の審議委員の方々は、現在満席で、御在職中でございます。それで、その審議会の委員さんの中に、いまおっしゃいました意味で申しますと、沖繩関係の特に専門家と申しますか、そういう方が含まれてはおりません。一般的に申しまして、各省の関係者、あるいは衆参両院の先生方、あるいは学識経験者の方、それから一部地方公共団体の議員、そういう方々で構成されておる審議会でございますが、その中に沖繩に特に結びついた審議会
ただいまお話のございました、沖繩を一つのブロックにして新全国総合開発計画の一部を改定すると申しましたその意味でちょっと間違いがあったと存じます。と申しますのは、新全総、いわゆる全国総合開発計画でございまして、これは、現在ございます新全総は一部、二部、三部という構成でなっておりまして、その二部が、各ブロックごとに地域の相当こまかい表現があるわけでございます。それで、これ全体は、要するに全国の一本の計画であるという考え方でございます。そこで、国土総合開発法で法定されております計画というのは、全国の計画、それからいまおっしゃいましたように地域のブロック計画、それから府県の計画、それから、かつてございました、たとえば北上地域の開発のように特
先ほど鈴木先生の御質問にもございましたように、当初考えておりましたよりも若干延びると思います。したがいまして、ただいまので——若干食い違いがございますが、手続的には、法律的に申しますと、国土総合開発審議会の議を経て政府が決定するというかっこうになるわけでございます。その国土総合開発審議会の議を経る前に、当然地元の意向、沖繩県当局なりそこの住民の意向を何らかの意味でプラスしていくという手続が必要かと存じております。したがって、先ほども山中長官から申し上げましたように、現実に知事さんがきまられるというような時点の問題でございますので、ただいまの報道の段取りよりはもう少しおくれるかと存じます。
私どものところで全く事務当局の原案といたしまして、いわゆる開発の方向をどういうふうに考えたらいいかというようなものを現在まとめつつあることは事実でございます。ただ、それを、現実の問題といたしまして、新全国総合開発の二部の沖繩ブロックと、また第一部の総論的なところで、沖繩の問題をどういうふうに織り込んでいくかというような具体的な問題までまだ詰まっておりません。そういう段階でございます。
ただいまの先生の御説全くそのとおりでございます。したがって、私ども、振興開発計画、これは県知事が原案をおつくりになる振興開発計画よりも前に、この新全総計画の沖繩組み入れの改定、これは実施をするつもりでおります。したがって、内容的に具体的に申しますれば、この新全総計画は比較的開発の方向のような表現になるかと存じます。そこで、振興開発計画のほうは、具体的な、非常に何と申しますか、プロジェクトごとの問題が相当に加わってくるというふうに、差が出るのではなかろうかという考え方でございます。
