いわゆる新全総と申しまして、国土全体を開発するという目標は、先ほど申しましたようなものでございますが、いわゆるその地域地域に限りましての地域開発の考え方というものの基本的な問題は、やはり国土全体の開発という問題とほとんど同じような考え方を持っております。ただ、地域的に問題になりますことは、その地域の特性を生かすということが国土全般に関する考え方にさらにつけ加わってくるのではなかろうかという考え方でございます。 それから、工業に対しましての基本的な考え方と申しますのは、具体的に工業という問題を取り上げますと、そのまわりにいろいろな問題が付随してまいりますので、若干工業以外の問題にもかかわるかと存じますが、日本の全体の国土というもの
旧全総は、拠点開発型という一言のことばで申したらよいかと存じます。たとえば新産都市であるとか、あるいは工業整備特別地域であるとか、こういう一つの拠点に産業を配置する、主として工業でございますが、こういうものを配置して、そこの工業を立地させることによって、その周辺に開発の始動条件を十分整備させる、そしてその地域の開発が順次その外縁に向いて伸びていくというような考え方が旧全総の主体をなしておったと存じます。 それに対しまして、新全総の考え方というものは、むしろ、拠点開発型と申しますよりは、面の開発型であるという考え方に立っておるわけでございます。その考え方は、いわゆる日本の国土全般を通じまして、交通通信網というもので一体的なものにし
まず冒頭に、ちょっとおことばを返すようで恐縮でございますが、一言言わせていただきますと、新全総を現在改定しなければならないという考え方ではないことを最初に申し上げておきたいと思います。長官の国会での答弁にもございますように、新全総も非常に問題点が起きていることは事実でございます。それで、それに対してまず点検をする。総点検をするということばを使っておりますが、要するにこの段階でもう一度ほんとうに反省しなければならぬという点があるということを私ども現段階で認識しているわけでございます。これが点検の上で改定につながるのかあるいはどういうふうにするのかということは、その次の段階で考えたいということをまず冒頭お断わり申し上げておきます。
鹿島地区の開発の問題で私ども非常に教訓を得たわけでございますが、ただいま先生冒頭におっしゃいましたように、私どもこれは旧全総の計画であったから新全総と違うというような考え方ではもちろんございません。旧全総の中にあって、いわゆる拠点開発で新産都市、工特というものの整備を進めてきたわけでございますが、これが新全総に移り変わって、現段階ではまず非常によく動いておる開発事業の実態でございます。したがって、やはり新全総としての考え方としても、こういうものをどういうふうにしなければいかぬという反省は絶えずしているわけでございます。 そこで、具体的に鹿島の問題につきましての反省は、いまいろいろ御説明もございましたが、まず現状で一番問題なのはい
むつ小川原の問題でございますが、これはやはり新全総で遠隔地の大規模工業基地ということで考え方をまとめておる一つの例でございますが、むつ小川原につきましては現段階ではいわゆる基礎調査を一方で一生懸命しておるという段階でございます。またもう一方で現実の動きといたしましてはこの基礎調査と平行いたしましてごくそれの一部、中心地点と申しますか、どうも中心ということばは誤解を招くといけませんので使いたくないのでございますけれども、ごく一部のところではなるべく早く土地取得をしたいということで土地取得の準備段階であるという段階かと存じます。非常にばく然とした言い方で恐縮なんでございますけれども、一言にして申しますならば、まだまだ現段階では準備段階で
ただいまの問題、これは確かに非常に大きな問題で、昨年よく新聞などにも報道されたわけでございますが、こういう問題、これは現段階で、あの六ケ所村の問題を私どもこちらから、青森県の当局の報告等々によりまして見ておるわけでございますが、まず非常な強固な反対意見をお持ちになっておる方がおられることはもう全く事実でございます。また全般的に申しまして、必ずしも反対が全部ではないということもどうも事実のようでございます。と申しますよりは賛成者も相当におられるということも事実のようでございます。ただ私ども、こういうものを拝見している最中に一番感じますのは、どうも反対される、賛成されるということでこれを判断するよりも、むしろ先ほども申しましたように、鹿
ただいま、むつ小川原地域の開発のほんとうの中心と申しますか責任主体がどこにあるのかと申しますと、現段階では直接の責任主体は県でございます。青森県が主体でございます。そこで、あれはああいう大規模な地域開発というものをやるときにどういうふうな機構にしたらよいかという点についてはいろいろな御議論がございます。現段階でもやはり私どもはその地域に合ったケース・バイ・ケースの考え方をとらざるを得ない。一つのこういうかっこうが一番いいのだという結論をまだ残念ながら得ておりません。むつ小川原で申しますならば県というものが現在の責任主体である。しかし、これだけの国家的な事業でございますので、これの最終的な責任は国にあることが当然であるということは予算
そのとおりでございます。
最後におっしゃいました北海道開発庁の問題、これは苫小牧の東港の問題だと存じます。これは明らかに北海道開発庁が所管しておるという考え方でございます。で、むつ小川原につきましては、これは現段階で、何と申しますか国の機関で責任を持って中心となってやっておるというのは経済企画庁、私どもでございます。これはもう明白だと存じます。そこで、先ほども申しましたように、国の新全総計画の発想に基づいて考えられたこのプロジェクトでございますし、国家的な一つの使命を持っているプロジェクトでございますから、これの最終的な責任主体が国にあることは明白でございます。したがって、国といたしましては、現段階で、これはいろいろな官庁の行政機構の仕組みもございますが、経
現段階で、本格的な融資問題の段階にまだ来ておりませんが、さしあたりの土地問題、土地を取得するというような問題で、これの資金面をどうするかというような問題になりますと、この融資は、これからも大蔵省といろいろ御相談を申し上げなければいかぬ点がございますが、私どもの考え方では、北東公庫の資金とそれからいわゆる民間資金、これはむつ小川原開発会社の出資者の中にも銀行筋も入っておりますし、いわゆる民間の資金というものを十分活用していく考え方でございます。
どうも私の立場から機構がどうであるべきだということは申せないわけでございますが、私ども開発を実際に担当いたしておりますと、そういう問題が絶えず起こってまいります。現実にいろいろな面でそれぞれの行政実態で各省に分割しておる、あるいはいままでの経緯からこういうふうになっておるというような例がございます。ただ、どうもよくいわれるのでございますが、各省庁なりそういうような機関で競合と申しますか、いわゆるセクショナリズムと申しますか、そういうようなものでの障害という問題は、開発に関する限り各省非常に御理解がございまして、私どもはほとんどなくなっている。と申しますのは、先ほども申しましたように、たとえばむつ小川原の場合に各省庁の協議会をつくると
この新全総の策定段階で、むしろむつ小川原よりも周防灘と申しますか、西南地域のほうがはうきり形が出ておったかと存じます。このようなところに遠隔大規模工業基地というものをつくっていこうという考え方、これのよってまいりました点につきましては、要するにまず、現段階で先ほども申しましたように大都市中心で非常に集中しておるというものを分散しなければならないという発想、それから次に、一体どういういいところがあるかというような考え方での発想、このいわゆる適地を全国的にながめまして、しかも分散ということを考えました場合に、北のほうは北海道なり青森県なり、そういうようなところが非常にいいんではなかろうかという、いわゆる立地の余地があると申しますか、そう
ただいまの問題、先ほどもその点で若干触れたわけでございますが、確かにこの瀬戸内海というものを前提に考えると申しますか、瀬戸内海の一番西端である地域というものをどういうふうに考えたらいいかという問題でございます。そこで、私ども環境問題では、先ほど環境庁から御説明のありました各省連絡会議でいろいろ御相談をしている最中でございまして、これも明らかにわがほうで新全総の環境問題での総点検の一つの大きな柱になるかと存じます。 そこで、それでは西日本にこういう大規模工業基地というものはもう考えられないのだという断定をするのは、私は行き過ぎかと存じます。まずこの一つの例にあがりました周防灘というものが、一体どの程度までの利用ができるのか、あるい
明らかに新全総から出てきております。いわゆる国土総合開発審議会の先生方の御意見にもございました西南地域というものに、志布志湾も含めて私ども解釈をいたしております。
いまおっしゃいましたいろいろな数字、これは一つの見通しでございますから、これについていろいろの問題点があることは確かでございます。ただ、私ども一番考えますことは、現在何といいましてもいわゆる巨大都市の周辺にほんとうに立地をして、そういうところが工業出荷額にいたしましても非常にウエートが高い。そういうものを、もうほんとうにそういうところのウエートをますます高くするようなことはしてはいけないのではなかろうか。また現在の一つのキャパシティというものにもうすでに一ぱいになっておる工業の実力をこれ以上ふやすということ自体が非常に問題だと思うのです。そうしますと、日本全体としてどうしてもこれからもやはり伸びていかなければならない。もちろんこれは
まず、国定公園を解除するかどうかという点、これについてはこれから具体的になりますれば環境庁と十分御相談をするという考え方で私どもおりますが、一つの考え方として、こういう開発をするために国定公園の地域を解除することはまず原則的に間違いではないかという先生の御所信には私、賛成でございます。こういう自然を保護しようという地域を限定しておりますのに、他の要請のためにこれを排除していくということは非常に問題だと思います。したがって、そういうものであるべきだとは存じますが、これから、どうもおことばを返すことになるわけでございますが、現実の問題として、一体あの志布志湾というものを開発すること自体がほんとうに必要であるかどうかという点で問題がまず出
いままでの運輸省御当局からのお話といろいろ重複するかとも思いますけれども、基本的に私どもが考えております考え方、これを新全総の考え方を中心にしてお話を申し上げたいと思います。 現在、御承知のように、非常に余暇時間の増大という問題が大きく問題になっておりますが、今後この余暇時間が当然増大していくであろう、また所得水準の向上も相当にあるであろう、そういうような要素と申しますか、原因から考えまして、当然国民のレクリエーション需要というものが飛躍的に増大いたしまして、またその形態も大きな空間を必要とするというようなものに変わっていくことが予想されるわけでございます。そのような中で、レクリエーションの需要というものの急増というものに対しま
ただいまの国土総合開発事業調整費、これは委託ではございませんで、移しがえして、運輸省の仕事として実施していただくということでございます。この考え方につきましては、全く私ども、運輸省のいま御説明のありました考え方と変わっておりません。確かに非常にいいところでございますので、ただ、それの実施について、十分まだまだ調査をしていただく必要があるのじゃないかというような感じを持って、本年度にも処していかなければいかぬというような考え方でございます。
ただいまの観光部長のお話と、全く私どもの考え方も同様でございます。一つ例を申し上げてみますと、私ども新全総計画というものの実施面がいろいろ問題がございます。特に、いろいろな大規模開発プロジェクトというものをあげておりますが、その中に大規模観光レクリエーション基地のプロジェクトというものが一つの大きな柱として入っているわけでございますが、この大規模開発プロジェクトの実施面に対して今後どういう方針でいったらいいかというようなことで、一昨年から昨年にかけまして六つの研究会をつくりまして、たとえば交通体系でありますとか、あるいは畜産基地でございますとか等々の六つのプロジェクトの研究を専門家にしていただいたわけでございます。その中の一つに、大
ただいまの先生の御説、私全く同感でございます。当然このようなプロジェクトというものを国民的な視野から実施していくという上では、ただいまいろいろ御指摘ございましたような点について、まだまだ考え直さなきゃいかぬという点、これはもちろん財政当局等といろいろ御相談しなければならぬ問題でございますが、当然いろいろ考えていかなきゃならないということは全く同感でございます。特に、私どもたまたま所管をいたしておりますが、非常に特殊な地、たとえば離島でありますとか、あるいは豪雪地帯でありますとか等々の特殊な地域の開発という場合に、そういう特殊な、何と申しますか、財政資金の上乗せと申しますか、財政上の手厚い援助をしなければならないという例もございます。
