岡部保

先生の御質問の第一点につきまして、私ども経済企画庁がどうも観光行政の所管——直接の所管では全然ございませんので、一般的な意味での御回答を申し上げたいと思います。特に観光行政のいわゆる行政機構の問題いろいろ議論もあるところでございます。それとは別に、いわゆる何と申しますか、地域開発と申しますか、国土を開発していくという意味での点について、私どもの考え方を述べさせていただきたいと思います。 　いろいろな、先ほども申しましたような、たとえば大規模開発プロジェクトという問題を取り上げますと、直ちにいま先生御指摘になったような、どれ一つをとりましても、非常に関係の——国のお役所で申しますれば、関係省が非常に多いというのは事実でございます。そ

ただいまの五月十五日の引き継ぎを受けます際に、従来、琉球政府で公的にこれが地籍調査の結果であるというもの、いわゆる先ほどお話しございました六一％までできておるというものについては、それを国土調査法によって実施されたものとみなすという考え方をとっております。

ただいまのいわゆる地籍調査で、地権者の立ち会いを得てやるということが前提になっておりますものと、琉球政府時代にやりましたものと、手続という点で若干の食い違いはあるかと存じます。しかしながら、この段階で必要があれば、また見直しをするという要望があれば見直しをするということは、当然起こると思いますけれども、現段階では、一応国土調査法に従ってやったものとみなさざるを得ないという考え方をとっております。

ただいま総務長官のおっしゃいましたとおりでございまして、私、明らかに誤解をいたしておりまして、先ほど申し上げました六一％のものについては、すでに国土調査法に基づいたものとみなす。それ以外の問題でございます三九％のものについては、あらためて国土調査法の手続に従って実施をする。したがって、これは実施上非常にむずかしいということはよく存じておりますが、現段階では、それはまだ国土調査法によって認められたものではないということでございます。

ただいまのお話しの、要するに国土調査法に従いましての地籍調査というものは、関係の地権者の同意を得て、それの立ち会いによって筆界を定めるというのがたてまえでございまして、この筆界をどういうふうに定めるか、裁定するかというようなことは、この権限全くございません。したがいまして、ただいまお話しのとおりだと思います。

ただいま先生のお話にもございました昨年の開発審議会の意見書でございますが、この中に、その意見書の全体の考え方としては、要するに新全総計画の実施を促進すべきであるという考え方に立った意見書でございますが、その中に、ただいま御指摘がございましたように、いわゆる環境問題というのが非常に深刻化しておるというような点から、この点について十分総点検を行なうべきであるという御意見があるわけでございます。それで、私どもこの計画の改定を直ちにするべきであると考えておるわけではございませんで、この実施面において当然いろいろな問題点が生じてきております。そういう意味で、いろいろの点について点検しなければならないという考え方は、全くその御意見書のとおりでご

ただいま申しましたように、具体的な問題についていろいろ点検をいたしてまいりまして、その上でどうしてもこういう必要があるというような際に、ただいま先生のおっしゃいましたような改定という問題も出てくるかと考えておりますが、現段階といたしまして、たとえば大規模工業基地の考え方というものについてどういうふうに考えを変えるかというようなところまで、われわれの検討はいっていないわけでございます。ただはっきり申せますことは、最近におきますいわゆる公害の深刻化というような問題、いわゆる広く申しまして環境問題の深刻化というような点から、まず大規模工業基地の問題につきましても、事前にいわゆる生態学的な調査であるとか、そういうような非常に基礎的な調査を十

ただいまむつ小川原のいわゆる大規模工業基地の開発という問題で私ども考えておりますのは、いわゆる現段階で、非常に基礎的な調査でございますが、基礎の調査を関係各省あるいは県等で協力いたしまして現在実施中でございます。たとえばその生態系の問題だとか、あるいは現実に自然条件が今後の地域開発にどういうふうに及ぼしていくのかというような影響問題、そういうような問題を十分調査を進め、その上でこの基地のいわゆるマスタープランと申しますか、一つの大きな意味でのワク組みというものができていくわけでございます。したがいまして、いま御指摘ございましたように、点検をいたしまして、具体的にどういうような変更が行なわれていくかという点につきましては、むしろこの調

私ども現段階で考えますと、開発の主体は青森県であるという考え方に立っております。

どうも具体的にこの開発を進める上での責任という点になりますと、先ほども申しましたように、開発の主体である県が一義的な責任を持っておるというふうに私どもは解しておるわけでございますが、当然、先ほども申しましたように、この事前の基礎調査にいたしましても国の関係省庁がタッチしておりますし、あるいはまた、逆にいえば、個々の市町村という問題もいろいろございますし、したがって、この開発の直接の関係者というものが、それぞれが責任を免れるというものではないと考えます。

四十七年度予算の要求時点におきまして、部内にそういうような機構を設けたいというようなことで、いわゆる定員増の要求等をいたしたわけでございますが、この点につきましては、予算折衝で、予算案として認めていただくところまで至りませんでした。

確かに先生のおっしゃるように問題点はあるかと存じます。ただ、むつ小川原地域は、何と申しましても非常に広大な面積でございまして、その中に工業用地だけではございませんで、住宅用地であるとか、あるいは公共用地であるとか、あるいは逆に自然を温存するような地域であるとか、そういうようなものまで全体のプランとして考えなければならないというような考え方でございます。 　また一方、現地の住民に——これはまあ現段階で、いま先生の御指摘ありましたような一部の地域に限られてはおるのでありますが、この現地における住民の開発に対する姿勢というものも、いろいろ流動的と申しますか、賛成もあれば反対もあるというような状態でございます。このような事情を考えますと、

線引きの問題につきましては、私ども、具体的にこういうふうにしたらいいじゃないかというような指導は、いたしておりません。県が現実にいろいろ考えてはそういう話は持ってまいりますが、具体的にこういう方法でやるというような指導はいたしておりません。

このむつ小川原地域の開発を進めるにあたりまして、たとえばいまお話のございました用地の取得の問題であるとかあるいは公共事業の実施に際しては、できるだけ現行法の運用によって、しかもできるだけ協力をしていくという考え方でございます。 　ただ、先ほども長官申しましたように、今後の事業の進展によっては、現行法令の一部の改正あるいは新しい立法措置をする必要が出てくる可能性もあるかと考えております。

青森県から再三そういう御要望が出ているわけでございますが、現段階で非常に立法技術と申しますか、その法の内容の問題で、直ちに考えなければならないという段階ではないという考え方を私ども持っております。と申しますのは、たとえば先ほども例におあげになりました土地収用の問題というような問題にいたしましても、いわゆる大規模工業基地で、工業用地であるというような問題について、土地収用を適用するということ自体がどうであるというような問題もございます。また財政援助面といたしましても、現段階でできる限りの援助を現行法内で行なっていく段階ではないか。特に調査等が非常にいま重要な段階でございます。これにつきましては、国土開発事業調整費というような予算の中か

いわゆるむつ小川原地域の開発と申しますものは、何といいましても、先ほど長官の御答弁にもありましたように、いわゆる地域住民の福祉というものがまず必要でございます。その上から地域住民の理解と協力がなくてはとても実施できないということは事実でございますし、私どもそういう地域住民の理解と協力を得られるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 　そこで、現在のところ開発に対する地域住民の態度というものは、先ほども申しましたように、賛成者もあれば反対者もあるというような非常に複雑な段階であるかと存じます。ただ、いまお話のございましたように、一つの仮定として、この地域住民の反対が強いという場合に、ゴリ押しをするのか、実施を強行するの

どうもこの開発事業の性格が、いわゆる成田空港の例とは全く違う性格であるという私どもは考え方でございます。したがって、あのような、何といいますか、事態を生ずるようなところに持っていくつもりは、毛頭ございません。

いまの先生のお話、いわゆる事実上の問題として、現在の住民対策が必ずしも当を得たと申しますか、かゆいところまで手の届くような対策にはまだなっていないという点は、確かにそういう点はあるかと思います。また、ある面で県もいろいろ努力されておりまして、相当に突っ込んだいろいろな施策というものも考えておられるわけでございますが、残念ながらまだこれが十分でないというような問題が若干残っておるのではないかという感じは、私もするわけでございます。そこで、私どもといたしましては、今後とも、関係の各省庁との間の協議であるとか、あるいは県の地元に対する協調と申しますか、協議と申しますか、そういうような意思の疎通をはかるというような点を通じまして、と申します

ただいまの先生の御質問でございますが、私ども、新全総の見直し作業と申しますか、むしろ点検をしていきたいという考え方でいまおるわけでございます。新全総の考え方については、たとえば現在の段階で、経済成長の問題であるとか、あるいは環境問題であるとか、いろいろ社会経済情勢が変わってきております。そういうものに対して、新全総自体の考え方は決して誤ってはいないという考え方でございますが、ただ、これを実施していく上でのいろいろな問題がございます。そこの問題点について、むしろ現実の問題として取り上げて、いろいろ点検をしていきたいという考え方であると認識しております。

プロジェクトの問題もございますし、それからプロジェクトを実施する手段と申しますか、そういう段階の問題もあるかと思います。