ただいま御指摘のございましたように、確かにいろいろな地域開発立法と申しますか、これがいろいろな面から立案されておるというのは事実でございます。ただ、たとえば一つの例として、工業を分散させるという考え方での法体系で、新しくただいま御提案になっている通産省のお考え、これとても新全総の考え方の中で具体的な一つの実施手段であるというように私どもは理解しておりますし、現実に通産省ともいろいろ御相談申し上げておるわけでございます。したがって、決して一つの体系としてくずれておるということはないわけでございます。ただ、確かに御指摘のように、過去にもいろいろな法律がたくさん地域開発に関してございます。この辺の一つの大きな法体系としての調整という問題は
第一点の御質問でございますが、いわゆる大規模開発プロジェクトと申しますのは、先生御承知のように、全国の交通、通信のネットワークの整備ということが一つのカテゴリーでございます。それから次に産業の開発、第三番目に環境の問題、この三つの大きなカテゴリーに分けておるわけでございますが、確かに現在の進捗状況から申しますと、第一点の全国の交通ネットワークという問題で、たとえば新幹線でありますとか、あるいは高速自動車道でございますとか、そういうものが相当に具体化しておる、このカテゴリーが一番進んでおるということははっきり言えると思います。 第二点の産業開発のプロジェクトにつきましては、従来実施しておりました、たとえば工業面で申しますれば新産都
確かに御指摘のとおりでございまして、いわゆる総点検の問題として、たとえばいまおっしゃいます過疎の問題あるいは逆に過密の問題、極端に申しますれば、巨大都市の問題というようないろいろなテーマがございます。そこの辺で、たとえば御指摘のございました過疎の問題を例にとりますれば、従来の過疎対策という問題が、過疎地域の住民の所得を向上させるということに非常に何か焦点がしぼられてい過ぎたというような感覚がいたします。そこで、過疎地域の過疎対策としてはどうしてもそれが必要なわけでございますけれども、たとえば過疎地域というのは、いわゆる環境問題から申しまして、非常に自然が温存されておる地域である。そういう自然というものをこれから生かして、しかもいわゆ
ただいま御指摘のございました東畑委員会でございますかの報告につきましては、私ども、今後の新全総として農山村の計画をどういうふうに考えていくかという上では貴重な一つの考え方であろうという考え方に立っております。したがいまして、実質的に農業のいわゆる三次産業化という問題と農政との関係につきましては別といたしまして、私ども、今後開発する国土を、有限な国土の利用をいろいろ再編成していくというときには、いわゆる自然の空間と申しますか、やはりそういうものを尊重していくというたてまえで計画の具体的な進め方に大いに取り入れていきたい、参考にしていきたいという考えであります。
ただいま先生のおっしゃいましたように、いわゆる首都圏、それから近畿圏、これは水の問題ではこれからの非常に大きな問題点のところでございます。 特にこの近畿圏について、ある程度詳しく申し上げますと、何と申しましても水需給が今後逼迫するというおそれが非常に強いわけでございますが、この地域は、先生御承知のとおり、淀川水系にいわゆる依存しておるという地域かと存じます。 そこで、今後この淀川水系に依存している地域で、一体いわゆる需給のバランスというものがどういう姿で出てくるかという点を現段階でいろいろ検討いたしております。これは関係各省庁ともお打ち合わせをしながら検討いたしておりますが、現段階で申せますことは、大体昭和五十五年時点で考え
これはまだ具体的にどこどこということはございません。いわゆる地域外の導水というような問題になりますと、非常にいろいろな問題を含みますので、現在建設省ともいろいろ御相談しながら検討中でございます。
確かにおっしゃるとおりでございまして、先ほど申しました約五十トンの供給という中で、四十トンを琵琶湖に依存するという考え方でございます。 〔橋本（龍）主査代理退席、主査着席〕
琵琶湖の総合開発法案の問題につきましては、近畿圏のほうからお話しいただいたほうがいいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、周辺を開発するということで、あそこのせっかくのいい自然環境を破壊するということは絶対にあるべきではないと考えております。したがって、ある意味で申しますれば、たとえば下水道の整備というような周辺の開発事業ということによりまして、現段階でもう非常に汚染してきております南湖の水質をむしろきれいにするという、改良の方向に持っていくというようなこともありますし、また湖岸周辺の開発という場合に、これは自然環境を破壊しないようにするというような点に十分意を尽くさなければならないということで、これから具体的にそういう開発事業に入ります際には、その点自然環境保全という意味で、十分意を用いてまいりたいと考えております。
ただいまの新全総計画と沖繩県の振興開発計画というものとの関連を申し上げますと、新全総計画では、先ほど長官が申しましたような考え方に立ちまして、一つの開発の方向というものを大きくつかまえていきたいという考え方でございます。それで、これは先ほどもお話ございましたように、一つの沖繩ブロックとして取り上げていく、この新全総計画も、その点では明らかに改定をいたします。で、この新全総計画に沖繩を含めるという改定は、沖繩県の振興開発計画よりも前にこれは策定をするという姿になるかと存じます。したがいまして、一つの方向づけをするのはこの新全総で考え、それから具体的な非常にきめのこまかい計画というものは振興開発の計画で出てくるという、二段がまえであると
ただいまの資金計画の問題でございますが、現実の問題といたしまして、確かにおっしゃるとおりで絵に書いたもちでは意味がございません。具体的な資金の裏づけ等をほんとうに腹がまえとして持っていかなければならないということでございますが、ただ、先ほど申しましたように、新全総計画に沖繩を入れる改定という段階では、とてもそこまでの作業が準備できない段階でございます。むしろ方向をどういうふうにするかという点で改定をいたしたい。したがって、その次の段階で、もう少しきめのこまかくなりますいろいろ具体的なプロジェクトの入った県の振興開発計画という段階では、その資金面の問題等も十分御相談申し上げていくという考え方でございます。
いま先生のおっしゃいました具体的な金額、いわゆるＧＮＰの一％であるとかあるいは〇・五％であるとか、そういう額については、先ほども申し上げましたように、まだほんとうの腹をきめていないという段階でございます。ただ、はっきり申し上げられることは、たとえば公共投資の面におきましても、これをほとんどたとえば全額国費で実施をするという考え方、これは要するに、これからの沖繩の開発というものが他地域と比較いたしますればはるかに有利、というといやなことばでございますが、できるだけお手伝いをしたいという考え方のあらわれである。したがって、当然金額についても十分のことができるように努力をするということだけが、いま申し上げられる段階かと存じ上げます。
現段階で新しく文章としてまとめるということになりますのか、あるいは具体的な事例についてこういうふうにするべきであるというような考え方で出ますのか、そこの辺につきましては、これから実際に総点検をいたしました上で処理していくという考え方でございます。
たとえば、一つの例を申しますと、環境問題は非常に大きな要素でございますが、環境問題ということでただいま総点検を行なうという一つの大きなテーマがあるわけでございます。御承知のように、現在環境庁が中心になりまして関係省庁が集まって、たとえば瀬戸内海の環境問題というのを再検討をしておる最中でございます。そういうものも、これは一つの具体的な問題としてこの総点検の作業に当然入ってくる。したがいまして、これはちょっと一年間で作業が終わるかどうかというあたり、まだはっきりいたしておりません。そういうものも織り込みまして、具体的に一つ一つの問題を詰めていくという考え方をとっております。 〔主査退席、橋本（龍）主査代理着席〕
いまおっしゃいました金額、一つのめどとして県が言っておられる金額かと存じますが、現段階でまだそこまで突き詰めた計画を持っておりません。したがいまして、そこで作動する工場の時期等についてもまだ不明と申し上げざるを得ません。
現段階で確かに一部県でこういうことを部分的にしたらどうかという考え方を持っておられるのは事実でございますが、先ほども申しましたように、全体としてのどういうマスタープランをつくり、どういう姿に持っていくかという点については、現在むしろ基礎的な調査の段階であるわけでございます。したがいまして、ただいまの先生のおしかり、どうも残念ながらおしかりを受けるほかないという段階でございます。
現実にむつ小川原で進めておりますタイプは、その三つのいずれかにぴっしゃりと適合するという姿ではないかと思います。と申しますのは、これは最終的にどういう姿になるかということではございませんで、現在の姿でございます。現実に現在の段階といたしましては、開発の主体は県でございます。それで、それのいわゆる何と申しますか、指導なり援助なりという面で、国が関係各省庁が協議をしながら進めているという姿でございます。それで、土地を買い入れるという業務につきましては、一部公的な資金も投入されましたむつ小川原開発株式会社というものが設立され、また県の機関でございます公社とかというものも設立されているわけでございます。また、計画のいわゆるマスタープランの原
ただいまの御指摘でございますが、青森県が昨年八月に当面の開発構想として六ケ所村を中心として確かに一万七千五百ヘクタールですかの区域を発表いたしております。その後、いろいろな理由があったようでございますが、私どもの承知いたしております限りでは、たとえば集落移転というものをできるだけ避ける必要がある、あるいは移転先をなるべく六ケ所村の中に置きたいというような住民の御要望、そういうものを考慮されて、現段階として、当面は約五千ヘクタールを工業用地として、その他全部で七千九百ヘクタールという案に変えていろいろ話をされておるという事実を承知いたしております。これは私ども——またどうも脱線するのかもしれませんけれども、私どもは、あの地域全体を考え
ただいまのお話でございますが、県が示された金額、土地を購入するにはこういう価格で購入する意思があると示された価格は、住民から買い上げるという前提で住民に対して示されたというふうに私ども理解しております。したがって、いまおっしゃいましたように、たとえば不動産会社が云々というような際に、どういう価格で買い上げるのかということについては、私どもまだ承知いたしておりません。 〔橋本（龍）主査代理退席、主査着席〕
ただいまの点、非常に難問でございます。ただいまここでこうすべきだという御返答を、私ちょっといたしかねるのでありますけれども、確かにいろいろ問題点が含まれておりますので、こういう事実があるとすれば十分検討はさせていただきます。
