当然われわれとしては地域住民の方々のことを考えなければいかぬという立場で検討させていただきます。
当然われわれとしては地域住民の方々のことを考えなければいかぬという立場で検討させていただきます。
ただいまお話のございました三沢の仏沼周辺の問題、確かに鉄鋼の銑鋼一貫の工場を誘致するという意味での計画がありました。それが保留になっているのは事実であります。その問題につきまして、いまおっしゃいました農業政策と申しますか、農地政策と申しますか、そういう面からの問題については、私どもこれから農林省と十分協議をしていきたいという考え方でございます。
ただいま農業をやろうという前提であるか、あるいは工業用地に転換するという問題であるかという点、両方を含めて協議するという意味でございます。
どうもいまの段階でこれを絶対に農地から転換すべきでないという考えも私は持っておりません。ただ、これを絶対に工業用地に転換するべきであるという考えも持っておりません。要するに、いまのような事情である土地をどういうふうに農林省として考えられるか、そういう点についてフランクに協議をしていきたいという考え方でございます。
ただいまおっしゃいました水の問題、いわゆる水資源が非常に不足するおそれがあるというあたりで、私どもその危機感も持っております。水の供給施設というもの、あるいはダムでありましたり、あるいは下水の利用であったり、そういうような水の供給施設の整備というものに重点を置いて進めたいという考え方でございます。 〔橋本(龍)主査代理退席、主査着席〕 さらに、水の利用の段階で、いわゆる高度化、合理化と申しますか、水の利用の方法において、たとえば水の再使用であるとか、あるいは漏水の防止であるとか等々の手段を講じなければいかぬという考え方を持っております。 また、それ以外に、一つは水のコストという問題がこれからの問題になってくるだろうと
いまおっしゃいました水資源開発を国のお金で全面的に国がやるというところまで、どうも徹する段階ではまだないのじゃないかという感じがいたします。と申しますのは、やはり先ほども申しましたように、水のコストというものが上がってくる。したがって、ある程度当然利用者もそのコストアップをかぶらなければならぬ。ただそれがむちゃくちゃなオーダーになりますと、ほんとうに無理である。そういうところでいまの実態を若干こちらの方向へ寄せていくという段階ではないかという考え方でございます。
いまおっしゃいました水道の五カ年計画、確かに必要だと存じます。ただ、あのときにもいろいろ議論がありまして、言うならば、上水道に対するいわゆる国の資金の導入というのが比較的少ない。いわゆる地方の起債を非常に主体にして考えているというような問題で、なかなか問題が残ったわけでございます。したがいまして、先ほども申しましたように、そういう意味でもう少し国の手当てというものを考えながら、こういう上水道の整備というものを十分やるべきだという考え方であります。
ただいまの仰せ、場所場所によって非常に違うと存じます。たとえば離島の関係などは、現実に水資源がなかなか求められないわけでありますから、海水の淡水化を実施しておるところもございます。ただ、確かにコストが非常に高いという問題がございます。それで現段階では通産省の工業技術院ですか、非常に大型化の研究をされておる最中で、まだ残念ながらコストを相当に下げるというところまではいっておりません。
いわゆる大隅総合開発と申しますか、志布志を中心といたしますあの地域の総合開発の問題でございますが、私ども、いわゆる新全国総合開発計画、新全総とよく呼んでおりますが、この計画の中で大規模工業基地というものを考えなければならない、しかも、その大規模工業基地というのは、むしろいままで非常に集中しておりました大都市、いわゆる過大都市の周辺というものをはずれまして、遠隔地に立地させるべきであるというような考え方に立っておるわけでございます。また、この新全総の計画の実施という観点から国土総合開発審議会におきましていろいろ御審議いただいておるところでございますが、その中でこの大規模工業基地と申しますものを北東地域と西南地域の二地域が候補地として掲
さようでございます。
先生のおっしゃいましたとおりでございまして、たとえばこれはやはり環境問題、いわゆる公害の発生が今後どういうようになるかというような問題がありましたり、あるいはこの地域を全般的にどういうふうな開発の方向で持っていくかというような問題点、まだまだ議論があるところでございます。したがいまして、そのようないろいろな点を勘案いたしまして、その結果、これならば開発ができるという結論が出れば、われわれとしてはこの計画をまとめますし、また、それの実施に対してできるだけの協力をしていきたいという考え方でございます。
これは取りやめる場合もあり得ると考えております。
ごく概括的に申しますと、いま先生のおっしゃいました昭和四十四年度から国土総合開発事業調整費の大規模プロジェクトの関連事業といたしまして、この構想の具体化のための調査という意味で、開発の可能性、実現し得るかどうかという点につきまして各省に対して予算を配賦いたしまして調査を進めておるところでございます。 そこで、これの調整費の配分の実績について申し上げますと、たとえば四十四年度におきましては、運輸省に約七百万円、建設省に一千七十万円の配賦をいたしております。この仕事の調査の内容は、いわゆる自然状況の調査が主体でございまして、たとえば運輸省のほうでは、地質の音波探査をいたしましたり、あるいは海底の深浅測量をいたしましたり、波浪の推算を
ただいまの先生の御説でございますが、私ども、この調査をするにあたりまして、それぞれの省が調査を実施いたします際に、これはどうしても地元に立ち入っていろいろな調査をするというような点もございますので、調査を実施する意味では十分県とも御連絡をしていただくという考え方でございます。 ただ、先ほども申しましたように、県で一つの試案として御発表になりましたこの計画というものは、必ずしも私どもそのままで国の考える計画というものにぴっしゃり合うものであるというまだ認識には立っておりません。したがいまして、現段階で各省で調査をいたしておりますこの調査のデータがまとまってまいりますれば、当然適当なる段階でいろいろな面でこの県の試案、また、その段階
ただいまのお話でございますが、私どもの立場でどういうふうにこれを考えておるかという点について申し上げますと、ちょうど——また例に出して申しわけないのですが、むつ小川原地域の開発という問題でも、やはり同じような問題がございまして、したがいまして、関係各省庁の横の連絡というものを十分からめていく必要があるということがあるわけでございます。 そこで、むつ小川原の場合の例を申し上げますと、十省庁の連絡会議と申しますか、会議を持っていろいろな問題点を連絡し合っております。これと同様に、いわゆる西南地域の開発という問題につきましても同じような機構を設けるべきだと考えまして、現在こういうものを設置する方向で検討中でございます。一応御参考までに
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、確かに従来のいわゆる国土開発は開発面で不備と申しますか、なかなか及ばなかった点があることは事実でございます。それが計画自体の欠点、それから非常に経済の成長が早過ぎたという問題、そのようないろいろな条件がからみ合いまして、現実にいろいろ御指摘のございます公害問題等で問題が起きていることは事実でございます。私どもこういう全国的な開発というものの基本問題として、現在いわゆる新全国総合開発計画、新全総と呼んでおりますが、この計画が決定された一つの指針であるということで、この線に沿って実施を各省庁にお願いしているわけでございますが、この計画自体の中で特に大きく取り上げておりますのは、自然を保護、保存す
ただいまの先生の御意見、私全く賛成と申しますか、そのとおりであると存じます。私ども国土開発という考え方でいろいろ考えておりますと、いままで鉄監局長申しましたように、いわゆる全国の交通網というものが一刻もすみやかに整備されて、それによって国土の開発の可能性というものを、国土のあらゆるところまで同じような開発の可能性を与えるように広げていくということが一番大事なことだと考えております。そういう意味で、いわゆる交通網の整備というのがまず第一に重要な施策であるというふうに考えております。そこで、この国土の開発の可能性を全国に広げるということで、国内だけを見るということは決してほんとうの国土の開発の終局的な目標ではないと存じます。もちろん、日
ただいま先生のおっしゃいました下水道の整備だけではなくて、水資源の開発という問題が非常に重要であるということにつきましては、全く同感でございます。私ども、いわゆる国土全般の今後の進むべき道というものを考えますときにやはり一つの大きな問題は、先生の御指摘のありました水の問題でございます。現段階で、これは建設省で御調査なさいましたいわゆる広域の水の供給あるいは需給関係というものについての調査の第一次のデータを私どもいただいておりますが、それを見ますと、いわゆる水の資源と申しますものが、確かに日本の全体としての降雨量というのは相当大きなわけでございますが、国民一人当たりの降雨量というものは決して大きな数字ではございません。したがって、いわ
先ほども申しましたように、水のない地域に対する水の供給という問題が、確かにある一面では地表水を域外から導入するという方法も一ございます。また一面には、のいま御指摘のございました海水の淡水化という問題もございます。確かにこれだけの海水という水資源としては非常に豊富な資源があるわけでございますが、現段階では残念ながらどうもコスト面として非常に高いということが海水淡水化ではいえるかと存じます。ただこれから考えてまいりますと、たとえば、地表水の供給ということでいろいろなダムアップをいたしましたり、あるいは域外の導水のために導水路を建設いたしましたりしてやります。そういう地表水の供給の水の単価としても、現在までに供給できた水の単価よりははるか
私どもの立場といたしましては、現在だいぶ進んでおられます研究、これを一刻も早く完成していただきたいと申しますか、いわゆる実用化の段階に早く進めていただきたいという考え方で、必要あれば御協力申し上げるという考え方でございます。