沖繩復帰にあたりまして、至りませんことばかりでございましたのに、皆さま方の御指導、御鞭撻をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。また、このたびはからずも開発庁の設置にあたりまして、過分にも事務次官を拝命いたしました。心を新たにし、精魂を込めて、この仕事に当たりたいと考えます。どうぞ格別の御指導のほどお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
それぞれの、たとえば財務部とか農林水産部とか通商産業部とかそういうそれぞれの部を置きますけれども、それぞれの部を独立でそれぞれに置くということになりますると、それについての会計あるいは人事その他庶務、すべての仕事をそれぞれの部門ごとに置かなくてはならぬわけですが、総合事務局に各部として入りますると、そういう各部に共通するところの事務というのは一部門の総務部なりなんなりでやることができるという点で、行政簡素化の面に沿うことができるということであります。
各部の仕事をそれぞれおろしまして、この総合事務局においての仕事といたしましては、各部の仕事をそれぞれおろしたほかに、なお総合的にそれぞれの部局が個々的にやるという点でのちくはぐの問題の点がありますので、そういう点を総合的に行なう、こういう点で、総合事務局に統一して入れまして、そうして一人の長がそれを統合していくというねらいを持っているわけでございます。
法律的には、一人の事務局長がそれぞれの各省大臣の指揮を受ける、そういうことになっております。それで、その権限が総合事務局にありませんで、それぞれ個々的にございますと、それぞれの、地建なら地建の局だけで、それぞれのその独自の立場でやるわけですが、ところが、総合事務局長はそれぞれの省の指揮系統を受けまして、一人の人間がすべての仕事をするということになりますが、それぞれの個々的な機関だけになりますと、それぞれの人がそれぞれの立場だけでやっておる。ところが一人の人は、それを集中的に自分のところで、それぞれの省の指揮命令がきますけれども、そこでそれを実際に実行に移す場合に、そちらのほうの仕事を先にすべきである、この仕事とこの仕事とはこういうふ
なるほど、おっしゃいますとおりに、そういう点はあると思います。あると思いますけれども、それを野放しに置いたのと、それをそうでない、そういう面を配慮して、できるだけ総合的に各省の総合行政をやっていこうということにきめていき、そういう運用をやるのと、野放しにやるのとは違うと思うのです。なるほどむずかしい点はございますけれども、それがやりいいような機構をつくっていくというところに観点を置いているわけです。
御質問の第一点の、その総合的にやるのは、県の行政を総合的にやるのではございません。各省の仕事は、これが個々ばらばらに向こうへ出ていくわけです。ところが、それにつきましては、各省はそれぞれのブロック的な、その省の観点のみで仕事をやるということが、従来、私たち実際に各県の行政をやってみて、それが一番大きな一つの問題点になっておるわけです。沖繩県においては、そういう問題点を除去しようというところにこの観点があるわけでございます。それは県のほうの行政を総合しようというのじゃなくて、国のほうの行政、これを総合しよう、調整をしようと。行き過ぎたり、また、ピッチの上がらないところをピッチを上げるようにするということで、逆に、国の行政のほうを総合調
知事と局長との間、これは特に最初は緊密に連絡をし合わなくてはならぬと思います。そういう面で、おそらく少なくとも部長以上局長——部長以上と県の部長以上の会合というものはひんぱんに開かれて、意見の交換、事務の調整等をやるということが考えられますし、当然そちらのほうで指導していきたいと思っております。 先ほどの御質問の沖繩県の定員は、いま数のやりくりが、だいぶ現在も進行中でありますが、大体一万一千五百人というところでございます。
これは個々的に置きますと、あるいはさらにいろんな事務、会計等の事務が出てきますので大きくなるかもしれません。そういう点で、行政簡素化の面で一つにしたという点がございますわけです。それから、あるいはこの点はこういう点が一つはからまっております。八百十名という定員について、いろいろと事務の問題、人員の問題とか話をしている点が一つと、それからもう一つは、沖繩の職員、これを全部——一人も失業さしてはいけないという観点がございます。その点で、沖繩の職員を全部引き継ぐということをやります面で、八百十名のうちで約六百名ほどは沖繩の職員をそのまま引き継いでまいります。そういたしますと、ここで総合事務局の職員というのは、ほとんど沖繩の職員が仕事をやる
御意見のとおりだと思います。
御意見のとおりだと思います。
まあ全然基地から離れたとは言えないと思いますけれども、離島及び土地のやせている問題、あるいは水が不足である等、そういう点からもございますが、たしかに、大きな基地をあそこで占められたという点がやっぱり大きな要因になるという点は、私も同意できるわけでございます。
理想的に申し上げますならば、それは何といっても基地がなくなりまして、そしてその基地を振興開発に役立てるような経済計画を立てるということだと思いますので、御意見、大体私も同じでございます。
その点についての計画は、まさに振興開発計画を立てて、今後十カ年の計画を立てていくということになるわけですけれども、まあ概略、私たちがいままでそれについてどういう大体方向なんだろうかということをディスカッションした点を申し上げますと、やはり総合的な、一次、二次、三次の総合的な計画を進めていかなければならぬと思うのでありますけれども、第一次産業、これは何といいましても、やはり沖繩では本島以外の離島というのは、ほとんどサトウキビ、パイン等を主とするところの農業でございますので、第一次産業の農業というのは、やはりこれに力を注いでいかなければならぬと思うのです。そういう意味で、基幹作物はサトウキビ、パインでございますから、これを助長いたします
花きや蔬菜そういう特殊技術を持ってそういう面の亜熱帯性の植物をこれにからませていく。それから牧畜これが一年中草があるわけですから牧草、雑草を高度に利用したところの牧畜、肉用牛の畜産関係に力を注ぐことも、大体そういう観点で第一次産業を伸ばしていくべきだろうと、こう思うのであります。第二次産業につきましては、これは、その前に何といいましても産か基盤の問題があると思います。電力、水の問題、港湾、道路の問題、これにまず第一に力を注いで産業基盤の問題を早急に整えていく必要があると思います。そうしてさらに地場産業の維持と振興、それから何といいましても、やはりこれは本土からの進出企業ということが必要だと思うのです。その点では繰り返し言われておりま
そのとおりでございます。
これはまだ、相当なお現在でも人員の増減がございますけれども、一応現在の状況を申し上げますと、裁判所が四百四十六、人事院が九、総理府が六百十八、そのうち警察庁が三十六、行政管理庁二十一、防衛施設庁三十五、環境庁一、沖繩開発庁が五百二十五、それから法務省が千四十一、大蔵省が七百十四、文部省が八百八十六、厚生省が六百七十六、農林省が九十二、通商産業省が二、運輸省が四百、郵政省が千二百五十一、労働省が二百五十八、建設省が七、合わせて六千四百人、大体こんな状況でございますが、いま盛んにその具体的な人間の当たりをしておりますので、数字の動きはなおあるわけでございます。
各省と、それから琉球政府とで合意をいたしております。
だいぶたくさんあるのですが、総合事務局に入らない、それ以外の独立して置く機関でございますね、国家公安委員会は九州管区警察局と地方警務官、行政管理庁が沖繩行政監察事務所、防衛庁が那覇防衛施設局、沖繩地方連絡部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、環境庁が沖繩国立公園管理事務所、それから法務省が沖繩刑務所、沖繩少年院、沖繩少年鑑別所、那覇地方法務局、那覇保護観察所、入国管理事務所、検察庁、沖繩地方公安調査事務所、九州地方更生保護委員会事務局、大蔵省が沖繩地区税関、国税不服審判所沖繩事務所、沖繩国税事務所、税務署、それから文部省が琉球大学、沖繩国立青年の家、厚生省が琉球検疫所、国立療養所——以下ありますが、別に資料を差し上げることにいたし
両方にまたがっているというのはございません。
御質問がちょっと受け取りかねますけれども……。
