岡部秀一

出先に入りますもの大部分がこの第四条の振興開発計画の事業をやりますが、別にそうでない、許認可事務等の点のものも入っておるという状況で、全部が開発計画の問題ばかりの部局ではございません。

許認可事務等でございます。

これは公取の委員長の指揮を受けます。

その事務そのものにつきましては、開発庁長官の指揮監督でなくて、公取委の委員長の指揮監督を受けるということになっております。それから身分につきましては、開発庁長官の指揮監督のもとにあるということになっております。

身分で開発庁長官の指揮監督を受けるということにつきましては、第八条の「沖繩開発庁に、地方支分部局として、沖繩総合事務局を置く。」ということになって、沖繩開発庁の地方支分部局になりますから、沖繩開発庁長官の指揮監督を受けると、こういうことになります。 　それから仕事につきましては、事務につきましては第九条の二項の「公正取引委員会が、」云々と、これこれの「事務については当該事務に関する主務大臣が総合事務局の長を指揮監督する。」と。で、事務のほうはそれぞれの主管省ということになりますから、公正取引委員会の委員長の指揮監督を公正取引委員会関係の職員は受けるということになるわけでございます。

こまかく申し上げますと、その境目のような問題がある点は、先生おっしゃるとおりでございます。しかし、私たちの根本的な考え方といたしましては、専門的な事務、研究的な事務、個々的行政に最も適しているものというものは、それぞれの個々的の機関ごとに置くということにいたしまして、それから特に重点の総合振興計画、及び現地の事務に直接県民の利害の深いものを、わざわざ九州ブロックに入れて、そして福岡や熊本まで行かないようにしていく、そういう観点で総合的にやっていくという点を主力にいたしまして、ここに入れたという点で振り分けをいたしました。ですからこまかい点になりますと、なるほど御指摘の点のあることは実際上私たちも心得ております。

これは公取の行政というのが向こうにございませんので、琉球政府のほうでも、これを入れまして公正な取引というものをやっていかないと、今後いろいろな混乱が起きるという要望でございまして、合意いたしましたものでございます。

こちらのほうの、公取委員会のほうも、そういうことをいたしまして沖繩のために公正取引の事務をやりたいと、こういう要望がございましたので入れました。

さようでございます。

その点は、先生の御懸念は、庶務をやるという、そういうふうな機構が主になっているところへ、公取委員会というものをこの中に入れるのは不適当だ、そういう考え方が基調になっていると思うのでございます。その点で、この事務局でやりますところの機能は調査機能でございます。処分権は公取の委員会のほうでやるのでございまして、現地では調査機能という点でございますが、その点で先生の御懸念のような点は氷解できるのじゃなかろうかと思います。

やはり調査機能という点におきましては、現地の調査をやるということ、あるいは総合機能をここではっきりさせるという点におきましては、入れるということについては、私はやはりよろしいのじゃないかと思うのです。

お互いの協議でございます。

仕事は事務局同士でやりましたけれども、事務局がそういう意見を持ち出すにつきましては、もちろん委員会の意見を聞いていると思います。

大蔵省、文部省、建設省、運輸省、それから厚生省、農林省、通産省、経済企画庁……ちょっと待ってくださいませ。

琉球政府のほうで各職員に当たって、そうしていろいろときめておりますので、あるいはこまかい点におきましては、自分の思うところへ行かれない、そういう問題は人事には当然つきものだと思いますので、ありますけれども、先ほど申し上げましたような点で、員数の点は十分に本人も承知の上で、そうして各省も琉球政府も承知の上であの人数がまとまっているという状況です。それから御指摘の、確かに最初国の機関のほうへ行くのを非常にいやがっておった一つの理由といたしまして、国のほうへ行くと、沖繩にいないで本土の他の県に、他の地方のブロックの出先機関に飛ばされたりするかもしれぬ、そういう懸念を持っておった点が確かにございました。その点におきまして、大臣のほうから、こ

その点で、前もってそういうことがないように十分留意するということが必要だと思いますけれども、どうしても片づかない問題があるいはまた出てくるかもしれませんけれども、それは人事院の出先機関にできますところの苦情処理の機関で処理をしていくということになろうかと思います。

本土のほうから参ります職員は、大体千五百名の職員が現地の総合事務局等に参ることになっております。宿舎の問題等につきましては、大蔵省関係のほうからも行きまして、宿舎の問題等につきまして盛んに物色、あっせんをいたしておりますような状況ですし、出先の沖繩事務局におきましては、ほとんど全職員がその問題にかかり合いになっておりまして、物色をいたしておる状況でございます。

将来総合的に、各省の機関が幾つも出ますので、理想的に申し上げますと、一つの庁舎にまとまって入るという庁舎をつくるということになるだろうと思いますけれども、当座においては分散せざるを得ない状況ですが、現在の庁舎等その他を借りましてやっていくという状況でございます。

総合ビルを借りることに現在なっておりまして、五月の末に大体それが完成するだろうということになっております。

本部長を国務大臣である総務長官、それから副本部長は総務副長官、それに審議官、これは新しく内容充実いたしまして審議官を一名置くことにしました。それから調査官でございまして、参事官、併任の参事官を一名置きまして、あと課長補佐、係長、係員、全部、兼任を合わせまして八名になります。