北本対策本部は、国家行政組織法の第八条の規定に基づく機関でございます。総理府に設置されまして、本部長は総理府総務長官、副本部長は内閣総理大臣が指名しますところの総理府総務副長官でございます。審議官一名、それから併任の参事官を一名、補佐二名、係長二名、係員二名、併任の参事官を含めまして八名という人員でございます。
現在あります北方課は、課長一名、補佐一名、係長三名、係員二名、計七名となっております。人員は、現在が七名で、新しくできますところの北方対策本部八名でございますが、内容におきまして、審議官という充実した事務官を配置をしてあるという点で、前よりは強化をしておるという措置をとってございます。
御質問の点で、昭和四十五年度の予算を見てみますと、四千七百五十一万八千円でございます。翌年の四十六年度の予算額は九千四万四千円でございます。そうして四十七年度の予算額は一億一千六百三十九万三千円でございますので、前年度に比しまして二千六百三十四万九千円という予算の増を見ております、内容は北方対策本部の人件費、一般事務費等で千四百八十五万三千円、それから北方領土の問題対策費といたしまして、調査、研究及び資料収集、国民世論の啓発に必要な経費として五百五十一万二千円のほかに、北方領土問題対策協会に対します補助金が九千六百二万八千円、合計一億千六百三十九万三千円で、昨年よりも二千六百三十四万九千円増を見ております次第でございます。
北方領土問題対策協会の定員ですが、啓蒙宣伝、調査研究それから北方地域の元居住者に対する生業の研修等援護関係の業務を主として担当する者が七名でございます。それから北方地域旧漁業権者等に対する事業、生活資金の貸し付け業務、これをおもに担当している職員十二名、計十九名となっております。予算はおっしゃいますとおりに九千六百二万八千円ですが、啓蒙宣伝や調査研究、生業研修等の援護業務の経費は、これは全額政府から補助をいたしております。それから貸し付け業務は政府から交付された十億円の基金の運用でやっておりますような状況でございます。 事業内容といたしましては、啓蒙宣伝事業が主でございまして、機関誌の発行、いろいろなパンフレット、ポスター、新聞
あるいはまた、先生方の熱意から見ますると、至らぬところはあると思いますけれども、現在の職員を見ますところ、それぞれみんな練達の者が入っておると思うんでございます。しかし、その点もし御不満な点がありましたら、なお私らのほうから指導を強くしてまいりたいと思っております。
いままで貸し付け金につきまして、昭和四十六年度は貸し付けのワクが一億七千万円でございます。ところが、その後いろいろと需要関係が多くなりまして、約四億円の資金貸し付け需要が出てきております状況でございますので、この要望に備えるために貸し付け金をさらに増すということのために、そしてこの四億の需要に応ずるということのために民間の銀行から資金を借りまして、そして貸し付けをするということになりますと、逆ざやが出ますので、それの利子を計上するということで五百万円の経費を計上いたしまして、需要に応じたいということになる次第でございます。
四億の需要がございまして、大体これで従来のと、それから今度の措置で四億の御要望に沿うことができると思います。
協会のほうといろいろと協議をいたしました結果、本年度は四億の需要で十分であるという希望でございました。
四十七年度管理費四千一百三十八万九千円のうち、人件費が二千八百五十一万六千円でございます。
確かにそういう御要望がいままでございますが、従来政府のほうから資金等が出ている団体で、貸し付けする等の事業団体で、管理費を出している例がございませんので、その中でまかなう、政府からの補助なしで、管理費はなしでやっていくというのが一般でございますので、当協会においてもそのように運用している次第でございます。
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の第三条によりまして、この北方協会が交付を受けた十億円をもって仕事をやるのについて「業務の遂行に必要な資金の財源に充てるための基金とする」ということでございまして、その管理費は、やっぱり「業務の遂行に必要な資金の財源」というところの中に入りまして、この第三条の制限を受けるのと、それからもう一つは、同じ法律の第七条に、「協会は、貸付業務に係る経理については、その他の業務にかかる経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。」ということで、区分経理をしなくてはならない、そういう法律のたてまえになっておりますような次第でございます。
御質問の点は協会のほうからも強い要望もありますし、山中大臣の御趣旨もありまして、私たちは大体次のような考え方で仕事を進めております。たとえば貸し付け限度額を引き上げるにつきまして、たとえば漁船の建造など現行百万円を改正では三百万円程度にしようとしておりますし、それから農畜産林業用の機具の購入が二十万円が百万円、商工設備資金が百万円が二百万円、修学資金が高校が年額二万四千円ですが、それを三万六千円、大学が四万八千円を十二万円、住宅の新築が五十万円が百五十万円、総体的に御要望の線に沿っておりまして、二倍ないし三倍に引き上げてまいりたいと思っております。
大体現在、今年度計上いたしますプラス二億、この線を計上していきたいと思っておりますが、なお実際の今後の資金の需要等を見ながら今後の進め方をやっていくべきだと思っております。
今後のことはまだついておりません。本年度の問題につきましては、話がついておるという状況でございます。
昭和二十年の八月十五日現在で、北方地域の元居住者は三千五十九世帯、人数で一万六千七百四十五人であったのですが、その後、世帯の分離や、あるいは死亡者等がありましたので、昭和四十七年の二月現在では、六千五百五世帯、一万三千九百十三人となっております。居住地区別に見ますると、北海道が断然多くて五千五百十五世帯の一万八百四十三人でございます。その他の県では、富山県が二百九十八世帯、九百八十一人。東京都が百六十三世帯、二百五人。青森県が百六世帯、二百十一人。その他の府県を合わせまして四百二十三世帯の千六百七十三人ということで、その他の府県は相当ばらばらの人数でございます。
年齢区分別調べができております。パーセンテージで申し上げますと、二十五歳から二十九歳が一三％、三十歳から三十四歳が一三・三％、三十五歳から三十九歳が一一・四％、四十歳から四十四歳が一一・五％、四十五歳から四十九歳が一〇・八％、五十歳から五十四歳が八・五％、五十五歳から五十九歳までが八・九％、六十歳から六十四歳が七・九％、六十五歳から六十九歳までが六・一％、七十歳から七十四歳までが四・一％、七十五歳から七十九歳が二・七％、八十歳以上の人が一・七％という状況になっております。なお、人数も、男女別もございますので、御必要でございますれば、別に御提出をいたします。
比率の点で若い人が多いというのは、やっぱり終戦後の出生者が多かった、こういうところだと思っております。
貸し付けの種類は次のようなものがございます。個人が営む漁業に必要な資金としましては、漁船の建造、あるいは取得、改造、それから漁船用の機械器具の設置、養殖処理加工施設の設置、漁具漁網の購入等でございます。それから個人が営む農畜産林業に必要な資金といたしましては、農地の取得、造成、農舎畜舎の設置、家畜の購入、農畜産林業用機械器具の購入、それから個人が営む商工業その他の事業に必要な資金といたしましては、工場用の建物とか店舗、事務所、それから機械器具の購入などです。それから法人が営む漁業、農業、商工業等に必要な資金、これの使途は、個人の営むものと同じでございます。それから、生活に必要な資金といたしまして、更生資金、生活資金、修学資金、住宅資
四十六年度の貸し付け計画で見ますると、漁業資金が四千二百万円、それから農林資金が二百万円、商工資金が二千万円、経営資金が四千五百万円ということで、合わせて一億九百万円です。それから法人資金が五百万円、市町村資金が一千万円、事業資金の以上の計が一億二千四百万円でございます。それから生活に必要な資金といたしまして、更正資金が一千万円、生活資金が三百万円、修学資金が二百五十万円、住宅増改築の資金が二千五十万円、住宅新築資金が一千万円、生活資金計が四千六百万円、合わせて全部で一億七千万円と、こんな状況になっております。
もちろん回収いたします。
