岡部秀一

順調にいっております。

生活保護を受けている者でも受けていない者でも、この資金の恩典を受けることができます。

漁船の建造は、現行の限度の百万円が、三倍の三百万円になる予定でございます。それから農畜産林業用の機具購入が、二十万円が百万円、それから商工設備資金が百万円が二百万円、それから修学資金、これはそのほかの資金を借りても重複して借りることができる修学資金ですが、これは高校が年額二万四千円が三万六千円に予定いたしております。それから大学が年額四万八千円が十二万円、住宅新築では五十万円が百五十万円というふうに予定をいたしております。

五トン程度で三百万円というふうなところらしいようです。私も全然知りませんが、大体そんなところだそうです。

まあ五トンが三百万円というところですが、大体この制度は、大きな大企業的なものじゃなくて、そういう小さな零細的な人たちが営むのに必要な資金を供給するというところでございますので、そういうところに重点を置いております。

土地の買いあさりの問題が新聞などにも出ておりますが、沖繩での土地の売買につきましては、これは行政主席の許可がなければ取得することができないということになっておりますが、ただその取得する場合も、行政主席は琉球経済の最良の利益に適合しなければ許可することができないということになっておりますし、また非琉球人民が琉球人民の名をかりて土地を取得するということも禁止されておるという状況なんでございます。そういう状況になっておるんですが、過般来から、本土のほうから企業が出ていって土地を投機的にだいぶ買いあさるという状況があるのではないか、こういうことがございましたので、総理府の私のところとそれから農林省、建設省関係官を派遣をいたしまして、沖繩本島

沖繩の総合事務局の内部部局は政令できめることになっておりますが、まだ政令で閣議決定を見ておりませんけれども、一応考えておりますところを申し上げますと、総務部、財務部、農林水産部、通商産業部、運輸部、開発建設部ということになっております。そして総合事務局長の下に次長を二名置くことになっております。総務部の人員は百十八名、財務部七十三名、農林水産部二百四名、通商産業部七十二名、運輸部六十四名、開発建設部二百七十一名という状況になっております。 　それから、引き継ぐ職員につきましては、現在のところ人員の異動はありますが、大体復帰の日前に在職する職員、約一万八千四百人の琉球政府の職員の数になるのではなかろうかと思っておりますが、若干異動は

定員外の職員につきましては、欠員がありますから、できるだけ資格のあるものは定員内に入れるようにという指導を現在までいたしてきております。

総部部は、庶務課、人事課、会計課、調査企画課、公正取引室。財務部が、財務課、理財課、管財第一課、管財第二課、宮古出張所、八重山出張所。農林水産部が、農政課、土地改良課、畜産課、園芸課、統計調査課、林務水産課、それに統計調査出張所が、名護、那覇、平良、石垣に置かれることになりまして、それから石垣島に石垣島農業開発調査事務所というのを置くことになっております。通商産業部が、企画調整課、商工課、鉱業課、公益事業課、海洋博覧会管理官。運輸部が、海運第一課、第二課、それから陸運第一課、第二課、それから先任船舶検査官、先任船員労務官、先任海技試験官、それから宮古海運事務所　八重山海運事務所を置くことになっております。それから、開発建設部が、管理

国家公安委員会、定員五十八名を予定いたしております。これは九州管区警察局、それから地方警務官。それから行政管理庁、二十五名、これは沖繩行政監察事務所というものを置くことになっております。それから防衛庁が全部で六百十二名ですが、那覇防衛施設局、沖繩地方連絡部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊。それから環境庁が、沖繩国立公園管理事務所二名。それから法務省が、これはだいぶありまして、千百二十八名という予算定員ですが、沖繩刑務所、沖繩少年院、沖繩少年鑑別所、那覇地方法務局、那覇保護観察所、入国管理事務所、検察庁、沖繩地方公安調査事務所、九州地方更生保護委員会事務局。大蔵省が、全部の機関で七百六十三名で、沖繩地区税関、国税不服審判所沖繩事務

それに総合事務局関係の八百十名が加わりまして、全部で八千四十三名という定員でございます。

この全部の定員で、琉球政府のほうから引き取る者が大体六千四百名、あとは国のほうから取るということになっております。いま具体的にその人間をいろいろ検討いたしておりまして、問題点は、なかなか技術者が、沖繩の県のほうでも必要だしするので、技術者の点が相当困難をしておるという状況でございます。

おっしゃる点、よくわかります。というのは、二つの命題を持っているわけです。というのは、一つは、ここでは各省関係のいろいろ専門的なことを一緒にやるという点がございますから、その点では何といいましても各省のそれぞれの技術を持った人というものがぜひ必要だという意味で、そういう意味で各省からそれぞれ必要な人をもらうということに当然なると思うのです。ただそれも、この機構は、先ほどいろいろと御意見を拝聴いたしておりまして、それともう一つは、ここでそういう各省の専門の仕事をやりますほかに、現地においてこの仕事をするのに総合的にやるというのがこれは一つの大きな特徴だと思うのでございます。そういう面で総合事務局長というものが一人おりまして、そうして各

これもやはり一般行政の上においての一つの命題だと思うのですね。個々別々にやるということ、専門専門にやるとそういうことが非常によくいくというのだが、一方ではまた総合性に欠ける、そういう問題はあると思います。しかし、これは、全国そういうふうにするというその点では、これは私の権限の範囲内ではございませんけれども、沖繩は特にその点を専門的にやるという面、特に技術面でおくれておりますから。そういう面と、それから総合的に歩調を合わせて総体的な、総合的な振興計画を進めていくと、そういう点で沖繩県は特にその必要があるということだと思います。

沖繩県知事の申請に基づきまして、三十人の沖繩振興開発審議会の議を経まして、さらに関係の行政機関の長に協議をいたします。そして最後に沖繩開発庁長官が工業開発地区として指定するということになっています。

その場合、工場立地の調査等に関する法律で、これは通産大臣が工場立地の適正化をはかるため、工場適地の調査や工場立地の調査を行なうものですが、その「第二条の規定による工場適地の調査等工業の開発に関する国の調査がされているときは、その調査の成果を参酌」するということに十一条の二項でなっております。

お説のとおりでございます。

元島民の現状ですけれども、昭和二十年の八月十五日現在、北方地域の元居住者は三千五十九世帯、一万六千七百四十五人でございました。その後、お説のように、世帯分離あるいは死亡等変動がありまして、昭和四十七年の二月現在で六千五百五世帯の一万三千九百十三人、こういう現状でございます。居住の地域別の分布を見てみますと、北海道が断然多く五千五百十五世帯で一万八千四十三人、次いで富山県が二百九十八世帯九百八十一人、東京都が百六十三世帯の二百五人、青森県が百六世帯の二百十一人、その他の府県をまとめまして四百二十三世帯の千六百七十三人、こんな状況になっております。

おっしゃるとおりの点でございますので、目下財政当局のほうと話を進めておりますが、大体現在の倍額程度というところを目途にいたしまして現在話を進めておりますような状況でございます。

ただいま財政当局のほうとの折衝過程でございますので、まだ最終決定はございませんけれども、私たちの要望を申し上げまして、大体まあ合意の点に近くなっております点をさらに申し上げますと、たとえば漁船の建造、取得、改造をとってみますると、現在一人当たり百万円でございますが、これをまあ三百万円にするとか、あるいはまた農林関係で、家畜または家禽の購入等一人当たり三十万円以内というのを百万円にするとか、あるいはまた商工業関係での工場用建物などの設置につきましては、現在百万円を二百万円にすると、それから御指摘ありました住宅関係で申しますると、改築補修などに対しましては三十万円が五十万円、それから住宅の新築に必要とします資金では五十万円を百五十万円と