岡部重信

お答え申し上げます。ただいま逓信委員が外遊するときには一人当り五十万円をつかませる云々ということでございますが、右の事実は全くございません。

ただいまのお尋ねにつきましては、さような事実はございません。

ただいまお尋ねのテレビジョンの受像機につきましては、一台につきまして六万円で購入のあっせんをいたしたことはございます。ＮＨＫといたしましては、月賦のような制度もできませんし、財団法人の電波技術協会におきまして技術講習会用として組み立てたものを、一台六万円ということであっせんしたわけでございます。なお、そのあっせんをいたしました国会議員の方々からは、全部お金をちょうだい済みになっておるということでございます。

私お答えがいささか粗雑でございまして、ただいまおっしゃる通り、全逓信委員の方々に対していたしたものではございません。

このサンデー毎日の記事に対して、どういう処置を考え、またとったかというようなお話でございますが、先ほどの御質問にもありましたが、この記事全体として、うわさはいろいろあるがとか、あるいは真偽のほどはつかみようがないとか、といわれておるというような書き方でございますので、それに対して、私どもの方として一々どうというようなこともいかがかと思いまして、この記事に対して措置をとったことはございません。

ただいま松井さんのおっしゃる通り、この時期的の問題――時期的の問題と申しますのは、申し上げるまでもなく放送法の改正の議の起っておるときであり、また決算が国会において御審議をいただいておるときであります。改選期になっておるというようなときに、こういう記事が出たというわけでございます。新聞社に対しては、先ほど申し上げたような考え方でおったのであります。それから部内につきましては、全部この記事につきましては、もちろん洗ってみたわけでございます。それについて、今お尋ねの点については考えたわけであります。なおかかる風説といいますか、記事といいますか、そういうものに対して動揺したり疑惑を持つことのないように、部内にはさようなうわついたことのない

二十九年度の決算の数字で、ただいまお尋ねの事柄につきましてお答え申し上げますと、おっしゃる通り集金の制度といたしましては、直接集金する分野と郵政省にお願いして集金する分野とありますが、ただいまの経費といたしましては、一カ月料金は六十七円でございますが、直接集金に要している経費は六円四十三銭ほどでございます。その経費の総額から申し上げますと、人件費が四億、収納費が一億一千万、一般管理費が五千五百万というので、総計におきまして五億七千四百万円の決算の数字でございます。なお集金につきましては、人数につきましては一千人ほどございます。

総体の経費といたしましては九億六千九百万円でございます。それで直接の集金につきましては今申し上げた通りでございまして、委託している集金の経費につきましては三億九千五百万ほどでございます。

日本放送協会の昭和二十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書についてその概要を申し上げます。 　まず第一に二十九年度における事業運営の収支状況について御説明をいたしたいと思います。 　ラジオ収支におきましては、事業収入は九十六億三千六十五万円余、事業支出は八十八億五千二十一万円余、差引当期剰余金は七億八千四十三万円余でございます。その内訳につきましてはお手元の損益計算書の通りでございますが、収入においてこのような成果を上げ得ましたのは、もちろん当委員会において収支予算等の承認をいただきます際に、格別の御同情によって定められました受信料の改訂に基くものでありますが、協会といたしましても二十九年度は特に受信

ただいまお尋ねの、昨年の当委員会においてお話がございましたサービス・センターの買収につきましては、その後ＮＨＫにおきまして会計検査院の意向なども参考といたしまして、今年の二月一日をもってこれを一億二千二百万円で買収することにいたしました。

さようでございます。

仰せの通りでございます。

三十年度の予備金で支出する予定になっております。

二十九年度の決算の際も一応申し上げたかと思いますが、建物ができましてから日にちもあまりたっておりませんので、一応帳簿価格で買い取るのが妥当ではないかという結論に達したわけでございます。なおそれにつきましては日本勧業銀行にも建物の評価を依頼したわけでございます。それで帳簿価格がちょうど一億二千二百二十七万円になります。それに無形固定資産と申しますか、電話がありますのでそれを入れまして、一億二千二百三十七万八千円ということになりますが、端数を切り捨てまして一億二千二百万円という買収価格にきめたわけでございます。

今森本さんのおっしゃる通りの関係になるわけでございます。それでＮＨＫその他が従来出しておりました保証金はそれぞれ返還するということになりまして、今までＮＨＫは借り主でしたが、今お話の通り大家になるわけで、今度は逆に家賃を取るという関係になります。家賃につきましては非常にこまかい数字的なこと今算出しておりますが、もう間もなく家賃もきまりますから、二月からその家賃をちょうだいするということになります。

今おっしゃるような事態も出るわけでございますが、あるいは保証金を取らずにそれに見合うような、何といいますかこまかい話ですが、利息を取る、利息を家賃に含めて取るという方法もございますので、その方がいいのじゃないかというような線で今検討いたしております。

今のお話、きまりましたらできるだけすみやかに資料を提出することにいたします。

今御指摘の例の放送債券の発行限度の三十億につきましては、お話の通りテレビジョンのない時代に考えられた一つの最高限度でございます。将来このテレビジョンがどういうふうに進んでいくかということにも関連する問題でございますが、ただいまわれわれが研究中のデータによりますと、今のところ大体三十億の限度でやり得るのじゃないかという見当をつけております。もっとも何か特別な事情でも起きて、多額の施設でも要するようになれば格段であります。

一応三十一年の三月三十一日の見込みについて申し上げたいと存じます。放送債券につきましては二十億八百万円と考えております。内訳を申し上げますと、ラジオの方が十六億一千万円、テレビジョンが三億九千八百万円でございます。なお借入金の方につきましては十七億七千六百七十万円でございます。これは全部テレビジョン関係の、かねて御承認を願っておりますところの創業五年間におきます事業費の不足を埋めるための経費でございます。

額としてはわずかですが、若干減っております。