御承知のように来年度から変るというお話も承わっておりますが、現在の条件を申し上げておきたいと思います。放送債券につきましては、償還の年限が七カ年であります。発行価額は額面の百円に対して九十九円でございます。それで応募者利廻りは八分二厘二毛、日歩にしますと二銭二厘五毛でございます。発行者利回りは年利九分一厘八毛、日歩にいたしますと二銭五厘一毛、それから表面の金利は八分でございます。それから消化状況についてお答え申し上げますが、消化状況につきましては御承知の通り、昨年あたりは非常にいい消化状況でございまして、消化については何ら心配はないということでございます。大体以上の通りでございます。
借入金につきましては、御承知の通り社債との関連において借入金の金利は上下しているものでございますが、最近における借入金の金利は、勧銀におきましては三年ものといたしまして、この三十年度末に借りるものでおりますが、日歩二銭五厘であります。長銀につきましては、五年の長期で二銭六厘、大体こういう金利になっております。
今橋本委員のおっしゃった通り、社債の条件と金利の問題がいたちごっこといいますか、片方か高くなっておるときは片方が有利のように見えますが、御指摘の通り放送債券の方が期限の点その他を見ても有利だと言っていいのじゃないかと思います。
御報告申し上げます。資料として差し上げましたテレビジョンの計画につきましては、御承知の通り三十三年度まで年次計画としてごらんに入れておるわけでございます。それで私どもとしましてはこのテレビジョンを始めた早々でありますので、この三十三年度までの第一次の目標をできれば早期に建設いたしまして国民の要望に沿いたいという段階でただいまおるわけでございますが、それで先般も申し上げましたように採算年度を創業以来五年目に置きまして、三十二年度において返還を開始できるというように先般も申し上げたことがありますが、その後の返還の状況につきまして、実はこのテレビジョンにつきましては御承知の通りチャンネル・プランがまだきまっておりません。その他いろいろの要
今お尋ねの定期昇給の原資が認められておってもベースの改訂にはならぬじゃないかというような御説のように拝聴いたしましたが、定期昇給についてベース・アップになるかならぬかという問題につきましては一応さておきまして、昇給原資について数字的に申し上げますと、一万九千二百七十円の現在の月給が、四・八の昇給原資をお認め願うならば九百二十五円上る、こういうふうに予算が組んでございますので、従来実は御承知の昇給原資というものを、ＮＨＫといたしましては主として職員の新陳代謝と申しますか、新旧職員の差などで埋めておったのでございますが、それがそういうふうにいかなくなったのが現実だと思うのです。それで今度予算におきまして公社などは早くやったようでございま
非常に具体的な実際の問題になるわけでございますが、昇給規程は御承知のように幅がありまして、ある基準の上は何割というふうに、従来ですと、いろいろの関係から何と申しますか、きわめて低い幅で上る。しかしこの原資があるならばある程度満足にいくというまでにいくかどうかしれませんが、相当程度改善される、こういう考えです。
私労働大臣がどういうような御答弁をなされたか詳しくは存じませんですが、先ほど申し上げましたように、昇給の表というものは幅がある。それで俸給表というものはある幅があって、その幅の中で動かすものでございますから、幅が低いか高いかによって待遇改善というものは非常に違う。かように考えます。
二十九年度におきましては一億四千八百万円でございます。それから三十年度につきましてはただいま年度途中でございますので、確定的ではございませんが、大体二億であります。
永岡さんのおっしゃる通り、締めてみなければ実際わからぬ問題でございまして、二十九年度と三十年度の見込みました差が六千万円であるからして直ちに三十一年度六千万円になるというふうにはどうもちょっと……まだただいま予算の御審議中でもありますし、年度にも入っておりませんので、お答えしにくい次第でございます。
私どもの気持としましては、ただいまのこの原資が御承知の通り受信者の増加と節約でございますので、これには職員の企業努力と申しますか、能率向上というものは当然最大の要素として加わるものでありますので、大いにその何といいますか考え方を活用いたしまして、できるならば三十年度を下回るようなことのないようにしたいと、さような考え方を持っておるのであります。
今のお話は大体において給与体系の構成の問題に関係するだろうと思うのでありますが、十分検討しまして、職員としては今久保さんのおっしゃったような要望が強いのであります。よく検討しまして善処したいと思います。
私ども先ほど来のお答え申し上げておる中において、私どもの意のあるところをおくみ願ったのじゃないかと、かように考えておりますが、はなはだ言葉は不十分かもしれませんが、どうぞわれわれの今までの答弁で御推測願いたいと、そう願えれば非常にけっこうだと思います。
先ほど来申し上げておりますが、できるだけ善処したいと存じております。
七条の二項の、御指摘の通り弾力条項に基いてなされた特別の給与の措置でございます。
少し言葉は違うかもしれませんが、何と申しますか、いろいろまだ年度も始まっておりませんので、不確定の要素はありますが、待遇改善の考え方につきまして三十一年度は三十年度に下回らぬ程度でやって行きたい、かように申し上げていいと思います。
大体私記憶しておるところによりますと、百カ所に——百市町村というのですか、所在するものであります。そのために今御指摘の、もしこの固定資産税がかかるとすれば事務的の手続というものは相当ふえるのじゃないか。何らか簡素な方法といいますか、かりにこの税金がかかりましたときに方法をお願いしたいと、そういうふうな考え方であります。
先ほど大臣の御答弁なすったように私どもとしてはまだ反対を続けておるわけでございます。従いましてまだどのくらいの事務量があるかということについて具体的に把握しておる段階でございませんので、従いまして人員がどのくらいかということもまだつかんでおらぬ現況でございます。
日本放送労働組合との給与に関するいろいろ交渉の経過でございますが、結論的に簡単に申し上げますと、この三十一年度の給与の引き上げについての要求でございますが、その内容としましては、月額平均二千四百円を引き上げることというのが主眼点でございます。それにつきまして再々交渉が行われ、闘争の手段として一時あるいは電波にまで影響を及ぼすというような懸念もあったわけでございますが、協会の給与がどうあるべきかということについてはいろいろ問題はあると思います。組合としては類似事業との関連においての給与水準が低いということを根拠とした理由、それから一般産業に比べますと、ＮＨＫの給与というものは表面上これに劣ることはないが、職員の厚生内容から見ると一般産
ただいま久保さんからお話しのありました厚生施設の面でございますが、御承知の通り、比較的協会の歴史といいますか、始まって以来年月がたっていないというようなこと、従いまして、何と申しますか、全国あまねく聞えるようにというような放送法に課せられた使命と建設事業、それに引き続きましてさらに最近テレビジョンというようなことが起ったために、やや厚生施設というものについては十分でない面もあるかと存じます。ただこの数年にわたりまして及ばずながら厚生面に力を入れていくことにいたしたわけでございますが、そのおもなものといたしましては、大体三方面くらいから申し上げたらと思いますが、協会直接にやる面と、それから健康保険においてやっておる面、それから共済組合
総則の第七条に関連してのお尋ねがございましたが、われわれとしましても、今お話しのような増収という場合に、いろいろ職員の努力というようなものが非常に関連があるのでございまして、それを励ますという意味においても、たとえばちょっと社宅とか、あるいは寮のようなものは、これを取り上げていい対象だと存じております。それで今年度はちょっと忘れましたが、かつてそのような考え方からして、一つの聴取者の増加を、責任を割り当てまして、その責任を非常に超過したような場合に、ある種の比率でその局の最も緊要とするであろうような療養所というようなものに、制限をつけて振り当てたことがございます。なお三十年度の増収分からも、若干ただいまお尋ねのような方面に、これを回
