ただいまお尋ねの、春季闘争及びその結末がどのようであろうかというようなことについて予想はどうだったかというお尋ねのように伺ったわけでございますが、ちょっと私どもとしては、その予想を、当時どうだろうかというようなふうまでは予見し得なかったと申し上げるのが正直なところじゃないかと思います。
少し山田さんのお尋ねに合わないかもしれませんが、予備金の使途については、濱田局長のお答えになったと大体同じように考えております。ただ、この給与の何といいますか、給与の予算が増額するのかというお話しだとすれば、予備金を給与の項に充ててそれから支出するというような事実操作をいたしますから、そういう意味ではお尋ねの給与の項の金額の増加ということは言えるだろうと思います。
政府の方から御答弁なさった通り、私どもとしては先ほど久保委員からもお話がありましたが、この予備金が給与に使えるということについては、たびたび当委員会でもお話があり、また、社会経済情勢といいますかの激変のようなことがあった場合には、客観的にそれが激変と認められ、また予備金を使うということが社会通念上やはり妥当だと認められる範囲であることはもちろんだと思いますが、予備金の対象になる、かように考えておるわけであります。
この予備金の金額についてのお尋ねでございますが、おっしゃる通り天災地変というような暴風などがおもなものですが、古くは、古くはといいましても二十九年度以前ぐらいでございますが、御承知の通り物価が非常に上っていくというのでこの予備金が主としてそれに充てられていたわけでございますが、この二十九年度、三十年度あたり予備金の対象となるような物価の値上りというものは非常に少くなってきております。それから御承知の本年度あたりは台風の被害というものが非常に少かったわけでございます。それから二十九年度も少かったわけでございます。それで従来二億五千という予備金を置いたわけでございますが、そういう観点からしまして今年度は実は五千万円減らして二億にしたわけ
二十九年度の点につきましては、後刻ちょっと調べましてお答えさしていただきたいと思いますが、三十年度の見込みでございますが、三十年度はただいまお話しのありました通り二億五千、これを計上したわけですが、先般当委員会で決算の際にお話が出ました当委員会の御要望によりまして、新聞会館を買収いたしたわけでございますが、それがおもなものでございまして、大体ただいまの予想では一億二千七百万くらいですか、大体一億三千万円程度じゃないかと思っております。二十九年度の点はあとからちょっと申し上げます。……テレビジョンの方は今のところ予定ございません。
職員の待遇改善につきましては、私どもも及ばずながら最善の努力を尽している所存でございますが、お話しの通り問題の解決を早期にはかるということは最も重要な点でございますので、先ほども申し上げましたように、いずれこの三十一年度予算の実行に当りまして組合との協議ということが起るわけでございますが、できるだけの努力を尽しまして問題を長引かせないようにして解決したいと存じております。なお、ただいま会長がおりませんので、後刻参ると存じますが、会長からもお答え申し上げることと存じます。
先ほども若干待遇改善のことにつきまして申し上げましたが、もちろん三公社に対するいろいろの何といいますか、調停案、調停ですか、などは私どもとしては十分参考にしてこれを検討しなければならん問題だと思います。しかしまた、一方から言いますと、御承知の通り労働関係法規の適用につきましても、三公社とＮＨＫとは違うところがございます。それで私どもとしてはできればもう組合と経営者との協議において問題を解決していきたいというので、ただいまもやっておるわけでございます。それでこれに対してもはやそういうことはだめだというふうには私どもは考えておらぬわけでございます。なるほど予備金というような問題についても、考えによっては非常に不足かもしれませんが、先ほど
テレビジョンの番組については今御指摘の通り、私どもとしましてただいまの番組が最善のものであるというようなことは、毛頭考えておらぬわけでございます。皆さんの御意見も十分承わりまして、よりいい番組にしたいと常に考えておるわけでございますが、この放送費のふえ方の問題についてですが、ふえ方自体としては金額から申しますと山田さんのおっしゃる通りなるほどまだ二億足らずじゃないかとおっしゃいますが、率からいいますと相当の増加率でございます。それでこのテレビジョンにつきまして放送番組の何といいますか、ただいま予算としましては、七時間の放送時間をもって編成しておるわけでございますが、大体定期の番組としましては五時間半でございます。それにスペシャル・イ
テレビジョンにつきまして、たしか二十七年からでございましたか、予算の御審議をいただいておるわけでございますが、このテレビジョンをその当時から実施していく上の一つの考え方といたしまして、テレビジョンの経費というものをラジオと区分をする。しかしその区分に当って何と申しますか、研究費までテレビジョンの方の部分から出していくというほどのことはないのではなかろうか。要するにこれほどまで重荷をかけていっては、とうていテレビジョンの普及発達ということは無理ではなかろうかというような意味合いにおきまして、二十七年度の予算御審議からずっとこの研究費というものは一本にまとめて計上しているわけでございます。従いまして今お尋ねのようなテレビジョンの研究が、
お尋ねの第一点の海外とのテレビジョン番組の交換と申しますか、につきましてお答え申し上げます。かねて、いつの委員会でございましたか、新谷委員からこの点について御要望がございましたが、私どもも努力するつもりでこれ進んでおるのでございますが、数字的な点をまず申し上げますと、一年間に大体海外からＮＨＫの方へ来るフィルムでございますが、十四件くらいでございまして、海外へＮＨＫから出しておるのが十六件くらいでございます。そのほか海外からくるものにはＶＯＡがこれは一年間に五十件くらいあるのじゃないかと思います。こういう数字からいいますと、まことに微々たるもので、私どもやっておるとはいえないくらいの状態かと存じますが、なかなか日本からあちらへ出すと
テレビジョンの収納不能ですか、不納の数が多いというのはまことに先生のおっしゃる通り、現在のテレビジョンを施設しておる何といいますか、対象を考えますとおかしなわけなんでございますが、実はテレビジョンの機械が何と言いましょうか、転々とすると申しますか、ある店から短期間で別の店へ移って行ったりなんかする、こういうような契約事項が多いのでございます。
ただいま松井さんから、駐留軍の放送役務に対してのお尋ねでございますが、現在駐留軍の役務につきましてＮＨＫがやっております事柄は、以前とは非常に趣きを異にいたしまして、韓国語放送とでも申しましょうか、そういう内容のものでございます。それで現在やっておりますのは、東京、大阪の第二放送の施設の放送終了後のあき時間並びに短波の放送でございます。この契約につきましては、長期間の契約でなく、非常に短期間の契約でございまして、いつこれが廃止になるかもわからない性質のものでございます。それでこの総則におきまして、そういう役務が継続いたしましたときに措置することにいたしまして、予算にはこれを計上しておらぬというような性質のものでございます。それでこの
ただいま仰せの通りの考え方で、この総則を設けてある次第でございます。
ただいまお尋ねの待遇の問題でございますが、仰せの通り組合の要求に対して昇給の原資を認めたにとどまっておりますことは、おっしゃる通りでございます。ただ従来ＮＨＫといたしまして、ベースを上げる場合にとりました方式といたしまして、御承知の全産業の定額給、世帯主本給の定期収入、消費指数の総額平均の指数というものをもとといたしまして、従来国会にベース・アップの御審議をお願いして御承認を得ておった次第でございますが、御承知の通り、三十年度から物価もほとんど横ばいでございまして、その方からはデータを求めることが困難でございます。しかし同種産業と申しますか、多少違うかもしれませんが、同種産業と認められるものに比べると相当の低さがあります。それから全
先回の委員会におきましても、この点につきまして、お尋ねがございましたが、私どもの考え方といたしましては、ただいま松井さんのおっしゃるような考え方で三十一年度を進めていきたいと思っております。ただ将来のことに属しますので、そういう考え方ではございますが、必ずそうするとまではここでお約束できないことは、御了承をお願いしたいと思います。
ただいまのお尋ねの総則の第四条につきまして、私どもとしましては予算につきましては、本来の考え方としましては第三条にありますように「各項に定めた目的以外にこれを使用することができない。」というのが本則だろうと思います。しかし事業の弾力性と申しますか、軌道性と申しますかに対処するために、この総則の第四条を設けまして、経営委員会の議決を経て、そういう事態が生じたときに、それに対応する処置を講ずるようにいたしたいというのが第四条の趣旨でございます。しかし人件費と物件費とでも申しますかにつきましては、今お尋ねのような一つのそういう流用というところはなくてもよいではないか、企業の運営に沿うようにすれば、こういうただし書きがなくてもよいのではない
抽象的なお答えになって、あるいは御満足を得られないかもしれませんが、この予備金につきましては、私どもとしましては、社会経済事情等が激変して、どうしても現在の給与ではいけないというようなことが客観的に出たような場合には、予備金の支出に該当するのではなかろうかと、かように考えております。
ただいまお尋ねの置局につきましては、私どもの方としましても十分御要望に沿うように考えているわけでございます。ただ法規上の問題等いろいろあって実現の段階に至っておらぬ。私どもしてはやはり仰せの通り、行政企画に沿うような電波をその地方に届くようにして、できるだけ地方の要望にこたえたいという井手さんのお考えと、考え方としては全く同様でございます。
ただいまお尋ねの水泳連盟に対しましては、アメリカの選手を呼び、日本において主催する大会の経費の一部を負担するという考えのもとに、たしか五百万円支出したと思います。支出の経理科目は放送費でございます。
一応お話のような考えで実施した、かように記憶しております。
