岡部重信

支出をこまかく申し上げるのもどうかと思い、先ほど概略を申し上げたわけですが、部外団体の助成といいますか、出演費の中で、要するに何べん出演するからこの経費を出すというような関係で支出したわけでございます。

私の申し上げたことが誤解を招いたかもしれませんが、この日米水泳につきましては、お話の通りアマチュアでございますから、出演という用語は誤まりと存じます。水泳連盟の団体に対する助成というように申し上げた方がよろしいかと思います。

先ほど八木さんからお尋ねの第七条の二項に関する特別の給与についてでございます。先般の委員会で私の申し上げた数字がちょっと違ったために、八木さんが今おっしゃった数字が違っていたのではないかと思いますので、恐縮ですが、訂正さしていただきたいと思います。二十九年度におきまして、この条項によりまして協会が支出しました特別の給与は一億四千八百万円でございました。それからどういう給与に充てているかというお話でございましたが、臨時の特別の給与としてこれを支給して、この条項によりますところの、職員の能率向上により企業経営の改善その他の実効の上るような方法を講じておるような次第なのであります。

今八木さんのおっしゃる通り、あるいは場合によりますと年末のボーナスと一緒に出すとか、あるいは年度末に出すとか、そういうような方法で出しているわけでございます。

御承知の通りまだ本年度全部を経過いたしておりませんので、はっきりした数字はまだ出ないわけでございますが、大体先般の委員会でも申し上げましたように、二十九年度を上回る数字になる、かように考えております。

おっしゃる通り、私どもとしましては先般会長の説明の際にも触れました通り、職員の待遇につきましてはできるだけのことをいたしたいと考えておる次第でございますので、この第七条の二項につきましてもできるだけ待遇改善に充てたい、かように考えておる次第でございます。

少し申し上げることがこまかくなるかもしれませんが、放送関係におきまして三十五名の増員でございます。主としてこの要員に当りますものは、ニュースの関係の取材もございますが、デスクを充実するという関係でございます。それから技術関係で、これは御承知の通り新しい局を置きますことと、電力を増すことによって設備が増加いたしますので二十六人、それから加入関係で、これは結局受信者の契約並びに受信料金を徴収する事務でございますが、御承知の通り毎年受信者の数が増加しますので、それに伴って増加する分でございまして六十一名、それから管理普及関係で十七名、技術研究関係で二名でございます。なお国際放送で十五名増加しまして、総計百五十六人の増加でございます。 　

先ほどのお話のうちの減員について、抽象的であるというお話がございましたが、一、二減員の例につきましてちょっと説明さしていただきたいと存じます。たとえば集金に要しますところの集金票というものを、数を勘定するだけでも今まで相当の人手を要したのでございますが、それを機械を設備することによりまして、受信者がふえましてもそれに応じましてふやさなくても済むようにいたしましたとか、あるいは俸給計算につきましても、最近の計算機を入れまして全部一カ所でやって人手を省くとか、また放送所関係におきましていわゆる自動化と申しますか、リモート・コントロールというような方法によって、人手をなるべくふえるのを抑えていくというようなことをいたしているわけでございま

三十年度におきまして、今お尋ねのテレビジョンの未収受信料の欠損の見込み額は百三十五万円でございます。それから三十年度のただいま議案となっております予算につきましての未収受信料の欠損償却見込み額は六百八十万円でございます。それでこの金額はどうして出すかと申しますと、その年度におきまして収入となるであろう見込み額に対しまして、過去の実績による欠損率をこれに乗じまして算出しておる次第でございます。その数字は、はなはだこまこうございますが、〇・〇七五％に当っているわけでございます。

さようでございます。

おもなる原因といたしましては、転居による住所先不明というものがおもなものでございます。

テレビジョンの計画につきましては、ただいまおっしゃる通り当初計画を立てましたときから、いつごろ採算のとれるようにするのが妥当であろうか、要するに公共企業体としてのＮＨＫがテレビジョンをやる場合に、いつごろ黒字になるのが妥当であろうかということにつきまして、いろいろ検討したのでございますが、その当時十年ではあまり長過ぎるであろう、一応五年くらいが妥当ではなかろうかというような見通しを立てたわけでございます。それでただいまお尋ねの点につきまして、きわめて概括的に申し上げますと、その後計画は改訂いたしましたが、三十二年度におきまして黒字になる、要するに返還金が出てくる、こういう計算になっておるわけでございます。

五十五才をもって定年と定めております。

役員を除きました全部につきまして、一様にそうなっている次第であります。

これは森本さんも御承知の通り、勤続年数によって率が違うものですから、一年について幾らというふうにもちょっとお答えできないわけであります。大体給与と同じように、類似産業、その他一般産業などのわかり得るものは調べまして、それに応じて規定を作ってやっているわけでございます。

今の御指摘の年金につきましては、ＮＨＫはないのでございますが、これをできるだけ早い機会に実現させたいと思いまして、ただいま検討中でございます。

考え方としては、私ども森本さんと同じ意見でございます。ただこれは相当慎重にやりませんと、長期にわたることでありますし、一度制度を確立してすぐどうこうというような性質のものでもございませんので、鋭意立案をやっておるのでございますが、まだそれに至っておらぬ。しかしおっしゃる趣旨につきましては私どもも同感でございます。できるだけ早く趣旨に沿いたい、かように存じております。

厚生施設につきましての中央、地方の差の問題ですが、この点につきましては御承知のように非常にむずかしい問題の一つは人数でございまして、少い人数でどうということもできませんので、たとえば地方におきましては方々でやっておりますように、特定の旅館と契約しまして、宿泊休養の費用を幾分でも少くして、休養の場合の施設にするというような方法をとっておるわけでございます。それから今御指摘のように、中には三人か四人のところもございますので、そういうところは場合によれば運動用具の若干をそろえるというようなことをしておるわけでございます。この点それでもいろいろの場合に傾向としては、中央より地方が劣るというようなことが起りがちなものでございますので、十分そう

私の方で統計をとっておりますから、私の方からお答えさせていただきます。昨年十二月末で二万の数でございます。

増加恩給、障害年金受給者、それに該当する方々で半額免除されている数が、今申し上げた調査でございます。