この受信料を半額免除いたす措置につきましては、たしか二十九年度、本国会におきますところの御決議によりまして、その間私どもも幸い受信者の要望もありましたので、かれこれ勘案しまして実施したわけであります。それでこの問題につきましてはいろいろ考え方があると思いますが、私どもが今持っております資料によりますと、たしか国鉄の運賃が身体障害者福祉法による分につきましては五割引ですか、それからただいま御指摘の分については年に何回か傷痍軍人に対して無料乗車券を配付される。しかし国鉄につきましては、この金は国鉄自身が負担するのではなくて、国が負担しているのではないかと思います。それから国鉄の免除につきましては、たしか文官は含んでおらなかったのではない
はい。 ―――――――――――――
予算を提出いたしました時期は、一月三十一日と心得ております。しかしそれは提出時期でございまして、予算を確定いたしましたのはそれより以前でございまして、もし間違ったらあとから訂正いたしたいと思いますが、十一月だったかと思います。
ＮＨＫとしましては、この固定資産税につきましては、いわばＮＨＫが他の公社と性格の違う分野もあるかと思いますが、いまだに固定資産税はごかんべん願いたいというので、地方行政委員会などにも私どもの意見は申し述べておるところでございます。予算としましては、先ほど政府側からも御答弁がありましたが、ＮＨＫの予算は大体立法措置を要するようなもの、あるいは公定料金などで認可といいますか、許可といいますか、鉄道などその例だと思いますが、そういうものについては、確定額になってから初めて予算に計上する、かような措置をとっておる次第でございます。それでこの固定資産についても、今森本さんのお話のような点も私どももわからないことはないのでございますが、この予備
ただいまお尋ねの総則の第四条でございますが、確かにお話の通りこういうただし書きというものは要らないのじゃなかろうかということにつきましては、私どもも研究に値する御意見だと存じておる次第でございます。それと、御承知の通り放送事業が弾力性と申しますか、機動性を要する仕事なものでございますから、いろいろこの予算というものに定められた内容、事項につきまして、弾力性のあるような方向に持っていきたいというのは当然なんでございますが、しかし一つの企業体といたしまして考えます場合に、現段階においてはかようなただし書きは必要であろう、かように考えてこのただし書きがある次第なのでございます。
現在私どもの考えといたしまして、人件費、物件費というものは分けて、その間における流用は、その分けた物件費、人件費関係のそれぞれにおいてのかれこれの流用ということは、事業の性質上認められてしかるべきものだと存じますが、人件費につきましては、これの措置としましては第七条の弾力条項をもって措置するのが現在においては妥当であろう、かような見解のもとにこの予算を編成したようなわけなのでございます。
ただいま御指摘の通り含まれている次第でございます。
あるいはお答えがはずれるかもしれませんが、私どもの方としましては、今御指摘の分は賞与が組んであります。それから御承知の通り寒冷地に対してのきまった冬営手当が若干組んであります。
ただいま御指摘の賞与の増額というような問題は、当然私どもも御指摘の通りとらるべきものだと思います。
第七条の適用によりまして、さようなことが起るということはございます。
今お話のような、放送事業がどういう企業体であるかということについて、いろいろ考え方があると思います。しかし御指摘のような新聞、通信というような事業とは、非常に似た面が多うございます。それで私どもとしましても、この資料もなかなか私どもの手としては集めにくい面もございますが、できるだけそれを集めて参考にいたしておる次第でございます。
私どもの解釈といたしましては、この第四条にきめられた給与という項の額、三十何億かその予算書に上っておる金額でございますが、その金額炉動かないかということにつきましては、第七条の弾力条項によって増加することがある。収入が予算額に比し増加した場合、または経費を予定よりも節減した場合は予備金に繰り入れて、特別の給与の支給に充てることができる、こういうことであります。
今森本さんから御質疑の通り、そういう面では四条と七条と全然関係がない、こういうように私どもも同様に考えております。
御指摘の通りただいまの三社を比較いたしますれば、ＮＨＫの給与はこれに及んでおらないということは、私どもも承知しているわけでございます。それで私どもとしましては給与の問題につきまして、御承知の全産業あるいは公務員の方のベース・アップの問題等もいろいろ参酌して考えているわけなのでございますが、従来協会としてとりました考え方といたしましては、物価の値上りに伴うＣＰＩその他の資料でとったのでございますが、それによりますと御承知の通り横ばい状態でございまして、データは出てこないという結果になるわけでございます。しかしほかの企業体はだんだん改善されていくというのがまたこれ現実の問題でございまして、その間私どもといたしましていろいろ苦慮するところ
四月と十月に実施しておるわけでございます。
大臣のお答えになりました通り、概括的に申し上げればそういうことでございます。ただ三十二年度におきましては四分の一が二分の一になるわけですから、なお二千万円近くふえると思います。なおそれは現在のままでございますから、申すまでもないことでございますが、テレビなどで拡張期でございますので、将来固定資産がふえれば当然ふえる、かように考えております。
私どもが基準賃金をきめる場合に、今原さんの御指摘の通り、いろいろな面があると思いますが、一面協会というもののあり方が、御承知の通り非常に人的要素に負うところが多いのでございまして、従いましてどういうような給与にするかということは、非常に重要な問題であります。そのきめ方の一つとして、やはり物価とか、あるいは今御注意をこうむった事項というものは、十分参考にしなければねらぬ問題だという意味で申し上げたのでございまして、ちょっと違うかもしれませんが、基本的にはＮＨＫの給与というものはどうあるべきかという十分な科学的検討ができれば、それに越したことはないと私は思います。しかしそれが不幸にして非常にむずかしい問題で、現在できておらぬわけでござい
二点御質問があったと存じますが、第一点の経営の方からくる面、それから労働者の方からくる面ということでございましたが、これはなかなか御指摘の通りにはっきりはきめにくいものでございまして、お話の通りまさに関連がありまして、数字的にはあるいはいろいろ意見が出るのじゃないかと思いますが、職員の能率向上による企業経営の改善による場合と、はっきりしている分につきましてはむろん問題はございませんが、はっきしない場合で、両方関連のあるようね場合におきましては、私どもとしましては、やはりこの条文の置かれてある趣旨と申しますか、精神に沿って解釈していくほかにないのではなかろうかと考えております。そういう一応の考え方におきまして、二十九年度どういうふうで
直接のお答えにならぬかもしれませんが、先ほど二十九年度の実績におきまして、一億五千万ほどの弾力条項の活用をすることができたと申しましたが、三十年度におきましても、ただいま年度中途でございますので数字は申し上げられませんが、これをこす結果を見るのじゃなかろうかという見込みでございます。そういう過去の実績も一つごらんいただきまして、今後も私どもとしましては、できるだけ聴取者の増加を行い、経費を節減して、この条項の趣旨に沿うようにやっていきたい。まだ予算も御承認を得ておりませんので、取り立てて具体的にどうということを申し上げる段階でもないかと思いますので、過去の実績と心持ちを申し上げて御了解を得たいと思うのでございます。
原さんのおっしゃる通り、昇給原資は従来載っておりませんので、今度初めて計上して御承認をお願いしたい、かように存じておるのであります。この経緯につきまして、ちょっとさかのぼりまして恐縮でございますが、三十年度におきましては、予算といたしまして前年度と同額の基準で予算を計上いたしたのでございます。それでこの運営をいたしたわけでございますが、それが前年度の末における実績はすでに予算に計上した基準を上回る結果になったのでございます。その原因は、協会は従来昇給原資を職員の新陳代謝などに求めておりましたが、最近これでは原資が生み出せない現実なのでございます。それでこの原因が三十年度においても解消されない状況でありますために、三十年度の予算編成の
