お説の通り二十八年度の予算におきましては五千万円の予備金でございますが、只今九州地方の水害の損害額並びに復旧の経費を詳細調査中でございますが、只今までに調べましたところでは、先ず収入がどのくらい減るかということにつきましては、被害の受信者と申しますか、大体十万件くらいと推定いたしております。それでそれによる受信料の減収、これが細かく申上げますと、いわゆる水害地におきましては廃止される方も平常よりも殖えるということも考えられます。それから災害がなければ、その地方で増加したであろうという推定もされるわけでありますが、それらを一応見込みますと、二千七百万円ほどの減収になるのではないかというふうに只今考えております。尤もこの被害受信者につき
只今算定いたしてあるところは、大体その被害は、程度にもよりますが、床上浸水以上のものではなかろうかというので、数字を算定しておりまして、それが大体十万でございます。それから免除の期間につきましては、三カ月を予定しているような次第でございます。
従来やはりこのような基準で、過去、広島地方でございましたか、あれは昭和十八年頃でございましたか、あの広島地方の水害に対してこれを実施いたしましたが、御承知の二十五年六月から新らしい放送法に基きまして、新らしい法律になりまして、政府の御認可を得て免除基準というものが作られておりますが、その免除基準の中には、実は受信料を異常災害の場合に免除するという規定が従来ありましたのですが、落ちたわけでございますが、それで今度政府にお願いいたして免除基準の中へ協会といたしまして追加いたしまして、そうしてこういう措置をしよう、こういうわけでございます。まだ政府のほうの完全な御了解を得ているわけではございません。
法律でございませんので、放送法の三十二条に、協会は、あらかじめ郵政大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、受信料を免除してはならない。という規定がございますので、放送協会といたしまして、経営委員会の議決を経まして政府に認可をお願いする、そういう手続になつている次第でございます。
実は昨年は御承知の通りこういう規定がございませんでして、それから二十五年六月一日以降今度のような大きな災害がなかつた次第でございますので、今案でなかつたという実情でございます。
私は今資料を持つていたいのですが、なかつたと記憶しておるのです。
先ほど申上げましたような次第でございまして、私記憶しておるところでは、極めて地方的な小範囲ではあつたと思いますが、併し大きな今度のようなのはございませんので、こういう免除措置をいたさなかつた、そういうふうに記憶しておるわけでございます。
只今お尋ねの表は、先ほどお話がございまして御参考までに差上げた次第でございますが、恐れ入りますが日本放送協会昭和二十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書という印刷物がお手許に上げてございますが、それの二十一頁の最初のほうの事業収入という中に、実は説明しておるわけでございますが、受信料収入につきましては、当初予算が五十四億九千百六十七万五千円でございまして、その予算に対しまして、受信契約者の増加と収納率の向上の結果、決算は五十五億八千三百万二千円となりまして、予算に比しまして九千百三十二万七千円の収入増でございます。それでお手許に差上げましたのは、これらの年度中途におきまして決算の処理上補正をいたしまして、
お答え申上げます。受信料を頂戴する費用、これをどこまで見るかという問題でありますが、一応考えられる全部の、まあ間接的なものまで入れまして計算しますと、約一割の経費がかかつておりまして、結局支出の総額に対する割合は一〇・六％くらいに相成つておる次第でございます。
はあ。
業務費の中の給与の一部分と、それから只今御指摘の収納費、これは全部でございます。それから諸費というのがその次にございますが、その諸費の一部分を集計いたしまして、先ほど申上げたような割合になるわけでございます。
只今お尋ねの生国普及のための今後の計画ということですが、若干周波数の只今不足と思われる点もございますので、それらを政府御当局に要求いたすつもりにいたしております。
ラジオとテレビジヨンと番組を共用する場合でございますが、ラジオ放送以外に余分にかかる経費と申しましようか、例えば出演料なども余分に払うということが出て参つておるのでございますが、その余分の費用はテレビジヨンで全部お払いする。 それから昨日言葉が足りなかつたかも知れませんが、この区分のうちで、研究費については昨日申上げましたが、その他の管理費の部面で経営委員会の費用とか或いは役員の補充というような、確かにテレビジヨンのこともやつておるわけでございますが、非常に分けにくいようなものは、ラジオのほうで一本でやつて行くという区分でございまして、減価償却などについては無論テレビジヨンに過去において実験室を転用したというようなものはテレビジ
ちよつと申訳ありませんが四億とおつしやつたのはどの……。
東京演奏所及び名古屋の演奏所の分がここにありますが、その他の機関もございますが、これらをもつぱらラジオに使うわけでございます。たまたまそれを利用することは相当あると思いますが、それで片方のテレビジヨンのほうにも建設費が上つておりますが、それは或いはこの中でラジオに使う建設も場合によつたら例外的にはあるかと思いますが、もつぱらテレビジヨンのほうへ使う建設費用ということに相成つておる次第でございます。
先ほど政府のほうから御答弁がありましたような私どもの考えの下に計画いたしておるわけでございますが、電々公社のマイクロウエーブの建設と私のほうと若干食違う点が起るということもあり得るだろうと考えます。併しできるだけ電々公社の計画に乗つて全国的にテレビジヨンを普及したいという考えでございまして、たまたま多少の齟齬がありました場合には、現在の実験施設を兼用するなりして一時的にも計画を早期に実施したいと、その他いろいろな考え方もあると思いますが、一応そういうふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。昭和二十六年度に三カ年計画を一応策定いたしまして、二十八年度で一応三カ年計画としては終るわけであります。その大筋といたしましては、先ほど御指摘がございましたように、全国あまねく容易に聞けるようにと、特に只今のところでございますと、いわゆる何と申しますか、大都市でなく、地方の小都市にも、郡部のほうでございますが、それで従来毎年度小さな電力の局を五局づついろいろの観点から見まして、最も有効適切な土地を考えまして建設いたし、更に第二の放送のない地域に対しては、大体十局ほど建設いたすことと、それから従来五百ワット程度のものを或いは一キロに増す、電力を増力するというような関係で処置いたしまして、二十六、二十七、二十八と進みま
予算上の計画等の点について、強く或いはお聞きになつたかも知れませんが、この置局の計画にましては、御承知のように受信機の問題もございますし、いろいろない面もございますが、何と言いますか、ざ最終にはどのくらいあればいいかとう一応の計算はいたしている次第でごいます。それに到達するのに従来の三カ年ではまだ到達いたしませんので、なお数カ年を要するわけで、その目標の下に毎年度、できるだけ早くそうしたいと存じますが、財政上の問題もありますので、その到達する期限を短くしたいという考えの下に、各年度割り振つて建設の計画を立てて御審議を願つておるような次第でございます。
総額におきましてぎりぎりの線といたしましては、政府のほうへ資料といたしまして一億一千万円の資料を提供いたしました。
さようでございます。それでどうしてそう違うかといいますと、外国語の使い方の問題でございますが、それが主なものでございます。それとたしかニユース、ニユース解説以外に音楽、演芸というようなものを入れたという、その外国語の何といいますか、外国語の使い方の問題と、演芸、音楽を入れようというのが主な相違点になるわけでございます。
