環境配慮法によりまして事業者が資源の消費や廃棄物の排出の状況について環境報告書を作成して公表することになっていけば、事業活動に伴う環境への負荷を減らしていく努力を促すことになると期待されます。ただ、法案では、限られた特定事業者だけが対象で、民間事業者は除外されています。これでは環境負荷の削減効果が期待できないのではないか、そう危惧されます。 しかし、その法案の趣旨説明では、特定事業者の取組をモデルとして民間事業者の自主的な取組を促すとしています。その場合、モデルとなる環境報告書にどのような事項を記載するのかということが極めて重要となると思います。 環境報告書には事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値も記載するとされていま
事業活動に伴う廃棄物については、資源循環法や廃掃法の改正などで排出量の削減や適正な処理について一定の法的整備が行われてきました。今大きな問題になっているのは使用済み製品の環境への負荷の問題です。ところが、資源循環法の制定以前に作られたリサイクル関連の法律はその視点が欠けています。容リ法については、ごみになるペットボトルが法施行前より増え続け、自治体が困っている。この制度の問題点については、再三しつこく私は指摘をしてまいりました。今日は、やはり循環法以前に作られた家電リサイクル法について質問したいと思います。 家電リサイクル法の施行前から不法投棄が増えることが心配されていました。法施行後の家電四品目の不法投棄の増減の実態はどうなっ
政府は、新法が原因で不法投棄が増えるとは考えていない、そう言っていたわけですね。ところが、不法投棄が今言われたように増えています。その上に、大手家電製品販売店が引き取った使用済みテレビなどが製造業者に引き渡されない、そして不適正に処分されていたという新たな問題が発覚をしています。 概要を説明してください。
福岡市以外の店舗でリサイクル券の回付が確認されなかったものというのもありますね。
合計で八千三百三台ですね、福岡市以外で。 こういう横流ししたのは再委託された運送業者だということですけれども、販売業者は消費者から引き取ったものを製造業者等に引き渡す義務があります。ところが、実際にはほとんどの販売業者が製造業者等への引渡しを収集運搬業者に委託をしています。そして、その結果について責任を負わないという販売業者の姿勢があり、そしてそのことが今回のような事件を引き起こしたと言えます。 環境省と経産省は、家電リサイクル券取扱い上位三十社について引き取った廃家電の処理状況を調査をしています。その結果はどうだったんでしょうか。
三十社で回付が確認されなかったリサイクル券について消費者が支払ったリサイクル料は幾らになるでしょうか。経産省、いかがですか。
消費者からリサイクル費用あるいはその運搬費用ですね、これを徴収した廃家電について七万八千台分、これがリサイクル券の回付が未確認になったんですが、未回付の原因が分からないということだとか、あるいは四品目の種類別の数も分からない、これは私は非常に問題だと思うんですね。 さっき、全体の中の〇・五％だ、わずかみたいな話が、わずかみたいな受け取り方のように聞こえたんですけれども、消費者はちゃんとリサイクル料金払っている、その上に運搬料金も払っているわけですね。ですから、こういうことはあってほしくないと思っているわけですね。特に、追加確認が、未確認がまた追加してあったみたいな話になって、一体どうなっているのかと思います。 それで、一体こ
もう本当にしっかりとつかんでいただきたいと思います。 それで、家電リサイクル法は、消費者が販売業者にリサイクル料金を支払って廃家電を引き取ってもらいます。引き取った販売業者はリサイクル券を付けて製造業者に引き渡します。受け取った製造業者から販売業者にリサイクル券が回付をされて、販売業者は消費者から預かったリサイクル料金を製造業者に支払う、そういう仕組みになっていますね。 実際には廃家電の引渡しとリサイクル券の回付は収集運搬業者を通じて行われます。お金の流れは、廃家電を受け取った製造業者がリサイクル券に基づいて家電リサイクル券センターに請求して、センターが取りまとめて販売業者に請求するという仕組みになっています。販売業者がリサ
リサイクル券の照合を徹底するといっても、販売店というのは全国で六万から八万もあるんですね。年間一千万台以上も引取りが行われていて、今後も同じことが絶対に起こらないとは私言えないと思うんですね。 結局、消費者が廃棄するときに処理費用を負担するという家電リサイクル法の制度そのものが今回の事件によって破綻しているということを示したのだというふうに言わざるを得ないと思うんですね。そういう意味で、家電リサイクル法が施行されるに当たって日弁連などもこの横流しの問題について非常に危惧をしている、そういう文書を出しているわけですね。だから、この点はやっぱりきちんと考えていかなきゃいけない、そう思っています。 家電リサイクル法のもう一つの問題
海外に輸出されているものが数百万台あるとしても、とてもこれだけの数がすべてリユース品として市場に流通しているとは考えにくいですよね。住宅地では廃家電などを無償で引き取る古物業者のトラックが回ってきますし、福岡の事件では不明家電の相当量が輸出されたと推定されているけれども、屋外にも山積みになっているということですから、今、きちんと家電リサイクルのルートに乗らない廃家電の実態についても調査されるということですので、きちっとやっていっていただきたいと思います。 この家電リサイクル法の最大の問題は、リサイクルよりリユースを優先させるという循環法の三Ｒの原則に反する仕組みとなっていることです。つまり、家電リサイクル法のルートに乗ったものは
今日は総務省にも来ていただいておりますけれども、これだけ大きな家電リサイクル法が社会問題になっておりますので、総務省として行政評価・監視を行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、猛禽類の鉛中毒対策について伺います。 天然記念物のオオワシなどが鉛弾で撃たれたエゾシカの死体を食べて鉛中毒になって、死亡や繁殖力の低下などを引き起こしている、これが大きな問題になっています。鉛中毒による猛禽類の被害の状況について説明してください。
北海道のオオワシやオジロワシの鉛中毒死は、エゾシカの保護管理計画がスタートした一九九七年ごろから大きな問題となりました。 これまでに判明しているだけで百羽以上のワシが鉛中毒で死亡しています。見付かっていないものを含めると、その数は数倍になると推定されています。また、死亡しないまでも鉛中毒にかかっているワシも多数いる、こう考えられています。 このため、北海道は、エゾシカ猟に使用する銃弾について、二〇〇一年三月に鉛ライフル弾を禁止をして、十一月には鉛散弾も禁止をしました。また、二〇〇二年の鳥獣保護法の改正で、捕獲した鳥獣をその場所に放置する、そのことを禁止しました。これが守られていればオオワシなどの鉛中毒はなくなる、そういうはず
鉛中毒は、これまで見付かっていたオオワシやオジロワシだけではなくて、クマタカにまで広がっています。 北海道の猛禽類の生態調査や保護活動をしている団体が二〇〇三年、二〇〇四年に阿寒町で十二羽のクマタカの血中鉛濃度を調査したところ、九羽が鉛に汚染されていて、そのうち三羽は鉛濃度が中毒量を超えていたということです。しかも、昨年の調査で鉛中毒が見付かって、治療して放たれた一羽が今年二月、斜里町で鉛中毒死しているのが発見されました。知床博物館長は、二度も鉛の被害を受けた事例は聞いたことがない、鉛の被害が広がったことを示している、鉛弾使用のチェック体制などを検討すべきだと話しております。 クマタカは北海道以外にも分布する絶滅危惧種です。
環境省は、死体の放置禁止に伴って、狩猟残渣の回収ボックスの設置などを進めてきました。どのくらい今設置をされているんでしょうか。そして、死体がどのくらい回収されているんでしょうか。
道東だけで五十五市町村あるんですね。北海道のエゾシカ保護管理計画では、通常、一人一頭に制限されている捕獲数を、緊急減少措置として一日三頭まで緩和して、二〇〇二年度で五万八千五百九十二頭捕獲しているんですね。二十二か所で今の七十五トンの回収。これでは、せいぜい数％程度にしかすぎないんですね。 ＮＧＯのワシ類鉛中毒ネットワークの人たちが、阿寒町で現地を歩いて調査しています。今年二月初旬の巡回調査では、山林で四十羽のワシがシカの残渣に群がっていたと。その中に衰弱したオオワシが一羽いたということです。二月の八日、九日に回収したシカの残渣を検査したら、八件中二件から鉛弾の破片が検出されているということです。二月十四日に阿寒町内で残渣回収を
生ぬるいんですよね。私が言っているのは、それが守られているかどうかということについてちゃんと調査をしてくださいと。そうしなければ対策が打てないじゃないですか。そのことを言っているんですが。
何か腰が引けていますね。ちゃんと調査してください。 エゾシカの保護、管理は、捕獲数の三分の二を一般の狩猟に依存しています。北海道では、道外のハンターが二千五百人も登録しているんですね。北海道以外では、鉛ライフル弾は禁止されていないんです。だから、道外のハンターが北海道に来たときに、きちんと非鉛弾に切り替えてくれるかどうかは疑問なんです。しかも、死体の放置という、こういう明白な違法行為が後を絶たないという現状からすれば、北海道のエゾシカ猟のときだけ非鉛弾を使用するなどということを期待することはできないわけですね。 だから、道の指導にも限界があります。鉛弾に対する私は全国的な対策が必要だと思います。 鉛弾の問題は、鉛散弾によ
まあ今答弁があったように、水鳥の鉛中毒死は増えているわけですね。そして、その鳥獣保護区や銃猟禁止区域から見付かった例も増えているとのことです。 環境省はこうした法改正後の状況をつかんでいなかったんですね、今まで。今回質問のために問い合わせたら、慌てて各県に照会をしてこの数字をつかんだんですね。私、日常的にちゃんと把握しておくべきだというふうに思います。 二〇〇二年の法制化の前には指定地域は全国六十九か所、五万二千三百ヘクタールでしたけれども、法制化して何か所、何ヘクタールになったのでしょうか。
これ、よく調べてみたら、増えた分はすべて宮城県が増やしたものなんですね。法改正を受けて宮城県では今年度、これまでの二か所、千三十五ヘクタールだった鉛散弾使用規制地域を拡大して、これまでの地域を含めて、主要水辺域七十五か所、一万八千六百ヘクタールでの鉛散弾を禁止をしました。これは、宮城県水辺域の五七％を占めます。当初は宮城県は、今年度から県内全域で鉛散弾の使用規制をするという方針でいたということです。ところが、猟友会から意見が来て、県内全域の規制を見送ってしまいました。 また、三重県では、今年秋から県内での鉛散弾使用の全面禁止を目指して、昨年七月、公聴会を開きました。県の猟友会会長を含め三人の公述人はすべてが賛成しました。三重県の
