岩佐恵美

その点についてはそうかもしれませんけれども、有害鳥獣を駆除しなきゃいけないとか、いろんな事情がありますから、とにかく環境を汚染しない、二次被害を起こさない、そういうことは最低限きっちりとやっていかなきゃいけないということだと思います。 　環境省として、二〇〇〇年に、二〇〇〇年の通知で、代替散弾への切替えには、代替散弾に対するハンターの習熟、代替散弾の安定供給等の課題があって、一挙に行うことは困難というふうにしていました。 　しかし、今もお話がありましたけれども、宮城県では鉛弾以外のものに切り替える、その普及が進んでいるということもありましたけれども、猟銃とか弾などを供給している業界の日本猟用資材工業会は、水鳥狩猟における鉛散弾か

そのしかるべき時期というのをいつということできちっと区切ってやるというお考えはありませんか。

アメリカでは九一年に水鳥射撃の鉛散弾を全面禁止しました。カナダでは九七年に鉛散弾の使用を禁止した。欧州では、デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スウェーデン、スイスが鉛散弾使用を全面禁止しています。オーストラリアも九四年に一部の州で鉛散弾の使用を禁止をしています。 　昨日、ラムサール条約の事務局長に、ピーター・ブリッジウォーターさんという方にお目に掛かりました。私ども環境委員会の清水理事が会長をしておられる超党派のラムサール議連としてお会いしたわけですけれども、この問題をちょっと話題にしたときに、事務局長さんは、タスマニアでは二〇〇六年から鉛散弾を禁止をすることになった、そんなことが紹介をされました。 　年間二百万羽

是非、最大限努力をしていただきたいと思います。 　最後の質問ですけれども、この間、幾つもの自治体が、県営クレー射撃場で鉛汚染が見付かったことから、土壌を撤去する、そういう動きが相次いでいます。 　千葉県では、総額二十億五千万円で三年間掛けて鉛を除去することを決定しました。この場合、六百トンの鉛があると考えられます。浅くて二十センチ、深いところは七十センチまで汚染土壌を掘って、そしてはぎ取らなきゃならない工事です。その後、芝や木を植えるとのことです。神奈川県伊勢原射撃場、ここも今年度から約二十億円掛けて鉛除去をする予定だとのことです。東京ドームの面積に相当する約四万五千平米の土壌が環境基準以上の鉛に汚染されていると。一九七二年オー

今、クレー射撃場の鉛対策についてやっているところなどが、日本でもやらなきゃいけないということでやったと。ところが、そこの利用料が高くなっちゃった。そうしたら四割減ったそうです、利用者が。周りに逃げちゃうわけですよね。これは全然意味ないんですよね。ごみのリサイクル手数料を上げたら隣の市町村のごみが増えちゃったというのとよく似ているなと思うんですけれども。 　とにかく、汚染をそういうふうに横に広げたんじゃ何にもならないんですね。やはり全国的に統一的にどうするのかということをちゃんと決める。それから、国際的にも、やっぱり日本はこう考える、環境を大事にする国としてこう考えますということで、それは国際クレー委員会にもちゃんと積極的に物を言っ

終わります。 　　　　─────────────

日本共産党の岩佐恵美でございます。 　今回の消費者保護基本法の改正は、世論、消費者の運動が大きな推進力となりまして全会派一致の改正案となりました。私は本当に良かったなというふうに思っております。 　今度の改正案では、「基本理念」に消費者の安全の確保など八つの消費者の権利を明記をしたこと、消費者の権利を尊重して消費者政策を推進することが行政の責務であるとしたこと、事業者の責務を具体的に明記をしたこと、消費者契約の適正化の規定を新設したこと、苦情処理、紛争解決の規定を拡充して、国、都道府県、市町村の対応や人材確保等の責任を明らかにしたこと、また国民生活センターの役割を明記するなど、消費者の要求を反映した積極的な内容となっていると考え

先ほど原口議員の説明にありました、食品の表示等については、消費者が理解できなければならない、これは私本当に重要だと思っています。 　そこで、その具体的な問題について質問したいと思います。 　食品の期限表示なんですけれども、食品衛生法に基づく品質保持期限とＪＡＳ法に基づく賞味期限、これがばらばらで混乱を招いていたという問題については賞味期限に統一することになりました。しかし、消費期限と賞味期限、よく似た表示が二つあります。非常に分かりにくい。この点は解決をしていません。特に、事業者の判断に任される消費、賞味という期限表示、これは大きな問題を持っています。一昨年発生した雪印乳業の冷凍バター期限表示書換え事件、書換えというか、これは表

消費者がごまかされることがないようなしっかりしたものにしていただきたいと思います。 　次に、命にかかわる食品表示の課題としてアレルギー表示があります。 　容器包装された加工食品については、二〇〇二年四月から、卵、小麦、そば、乳、落花生、この五品目が含まれる食品は表示が義務付けられました。その後、厚生労働省がアレルギー表示違反について調査をしました。それによると、昨年末までに四十件の違反事例が報告されたということです。そのうち、購入者がアレルギー症状を起こしたケースが四件、消費者の指摘で判明した事例が三件、自治体の指摘で判明した事例が四件ありました。 　昨年七月、アレルギーの会全国連絡会と今村知明東大病院助教授がアレルギー患者を

次に、これ五月十八日の環境委員会で大分議論をした問題なんですけれども、健康被害を及ぼすおそれがある化学物質を使用する製品に関する表示、これが今大きな問題となっています。国民生活センターや東京都消費者センターが被害実態調査を行って、被害防止の必要性、これについて具体的に提起をしています。 　殺虫剤、防虫剤、芳香・消臭・脱臭剤、洗浄剤、漂白剤、防ばい剤、園芸用殺虫・殺菌剤、消火剤、防水スプレー、ヘアスプレー等の化粧品、塗料、接着剤など、化学物質を使用している製品が、家の中に入ったらもうざっとこうたくさんあるわけですね。そして、使用の方法や適正使用量など使用上の注意が製品によってそれぞればらばらな箇所に表示をされています。しかも、どの商

消費者の権利を実現するための実効性確保のためには、消費者と事業者の格差是正、情報格差を解消することが第一である、これはもう先ほどから皆さんから強調されているところです。そのために、専門的な第三者による分析に基づいた客観的な情報を消費者に提供することがとても重要だと思っています。 　国民生活センターなどの苦情処理テスト、商品テスト、これは消費者にとって非常に重要な役割を果たしています。改正案は、国民生活センターの規定を新設をして、消費生活に関する情報の収集及び提供などの役割を果たすと定めております。これはもう大事なので、是非これをやっていかなきゃいけないと思っています。ところが、国民生活センターのテストについては、この委員会で独立行

今の御答弁は前回の域を超えないわけですね。これじゃ消費者基本法が新たに改正される意味がない、私はそう思うんですね。副大臣、渋い顔をしておられますけれども、多分同じ気持ちでいらっしゃるんだと思います。是非その点についてはもう一度、こういう新しい法律ができるという起点に立って考え直していっていただきたいと思います。 　もう一つ、先ほど出されているんですけれども、消費者行政予算の確保が消費者の交渉力格差の是正という点で非常に重要だと思います。 　改正案は、苦情処理、紛争解決のための規定も充実をして、市町村だけでなく都道府県も消費者の苦情処理を行うこと、そのために国や都道府県は人材の確保など必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規

最後に、消費者政策会議について伺います。 　この会議は、大臣や行政職員だけで構成されて、消費者の参加はありません。消費者政策会議と同じように内閣府に設置されて総理が主宰をしている中央防災会議や総合科学技術会議は、大臣だけじゃなくて学識経験者が委員として参加をしています。この消費者政策会議こそ消費者問題のプロである消費者代表や学識経験者を入れるべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。

済みません。提案者、原口提案者から一言伺いたいと思います。

終わります。

政府として、浮遊粒子状物質、いわゆるＳＰＭの環境基準を二〇一〇年までにおおむね達成するという目標を掲げております。ところが、実態は二〇〇二年の一般大気測定局のＳＰＭ環境基準達成率、五二・六％であります。九九年の九〇・一％から四〇ポイント近く低下をしています。 　ＳＰＭの原因となっている揮発性有機化合物、ＶＯＣは、固定発生源からの排出量が全体の九割を占めております。東京都など一部の自治体では、固定発生源からのＶＯＣの排出を規制しているんですが、国は、事業者の自主的な努力にゆだねるべきなどという産業界の主張があり、抵抗があって、事業場などのＶＯＣ規制を先延ばしにしてきました。ところが、事業者の自主管理でどうなったかというと、ＶＯＣにつ

そのうち、溶剤使用百三十三・六万トンとか、移動発生源十八万トンとか、給油所十四・三万トンだとか、そう続くわけですけれども、日本のＶＯＣの排出量というのは単位面積当たりで見ると世界最大です。特に日本は溶剤由来のものが多くて、塗料、印刷、接着剤、ゴムなど溶剤全体で排出量の六四％を占めています。溶剤系の排出量はＥＵの三・二倍、アメリカの七・五倍に達します。 　特にＶＯＣ排出量の四三％と、最大のシェアを占める塗料関係、これは建築や土木の工事など、開放系での塗装による排出が四割を占めます。ところが、今回の改正案では排出口の濃度規制だけで、外部での塗装による排出の具体的な削減対策はありません。屋外の塗装などによる排出を減らすためには、塗料とし

中央環境審議会の大気環境部会では、もう少し時間を掛けて検討するよう求めた業界側の委員の発言に対して、池上部会長が、ＶＯＣ対策は緊急課題だと、まだ時間があるという形で推移するわけにはいかないと強調しておられます。つまり、自主的努力の効果を見てから検討するなどという悠長なことは許されないのではないかということだと思います。 　大気環境全般のＳＰＭ対策の重要な柱、これはもちろんＶＯＣ排出の九割を占める固定発生源対策であります。ところが、幹線道路沿線の局地的な高濃度汚染、これはそれだけでは解決をしません。自動車排ガス測定局の達成率は一般大気測定局よりまだひどいんですね。九九年度の七六・二％から二〇〇二年度は三四・三％と半減しております。特

しっかりとした成果を上げていかないと、私は、もう環境省のかなえの軽重が問われる、そう思います。 　そこで、具体的な問題なんですが、最近、鳥取大学農学部の島田教授が、犬の肺が長期にわたるＳＰＭの汚染で侵されているという研究結果を発表したということが報道されています。 　大都市の二十歳、随分長生きの犬ですが、この犬の肺を解剖して調べたところ、酸素の取り込みに障害となる肺胞拡張が見られ、肺組織にＳＰＭが黒い点状に付着をしていたということです。島田教授は、鼻が車の排気口とほぼ同じ高さにあり、排出直後の排ガスにさらされる犬と、ベビーカーに乗った赤ちゃんなど人間の子供たちの環境は類似をしている、ＳＰＭによる人体への影響は大人より大きいと考え

ＶＯＣ汚染問題では、家庭用製品による居室内の環境汚染も重大だと思います。 　一九九四年には防水スプレーによる死者が出て大きな問題になりました。厚生労働省は、毎年家庭用品に係る健康被害病院モニター報告、これを発表しています。家庭用品等の吸入事故件数はどうなっているでしょうか。