岩佐恵美

私は、日本共産党を代表して、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　生物多様性の確保は、人間生存の基盤であり、世代を超えた安全性、効率性の基盤です。種の保存法は、そのための法体系の中核をなすものです。 　しかし、現行法は極めて限られた種の捕獲や取引を規制するだけにすぎず、生物多様性を確保し得る仕組みにはなっていません。また、多くの野生動植物が種の保存法にも指定されないまま絶滅のおそれが広がっています。 　ところが、本改正案は、ワシントン条約で禁止されている国際希少野生動物種の商業取引に関する登録認定事務を民間の登録機関に拡大するというものです。これまでの指定法人

私、前回の質疑でちょっと残してしまった問題で、不法投棄の現場の問題、幾つかお伺いをしたいと思います。 　最初に、滋賀県の志賀町和邇中の不法投棄の問題です。 　ここは元々の地面よりも四十メーターも高い巨大なごみの山ができていて、一部割れ目からガスが吹き出していました。無許可の埋立てを行った業者は再三警察当局に検挙をされています。この業者がかかわる、あるいはこの地域の不法投棄量というのは、地元の方によりますと、百万立米から百七十万立米に達するのではないか、そういうことでした。 　昨年暮れの私の質問主意書への政府の答弁では、南東部の区域については、ガスが発生している状況を踏まえ、廃棄物の量の把握を行う等適切な措置を講ずべきである。南

私が現地に行ったときにガスが吹き出していたんですね。そこの不法投棄は元々は土だという、残土の処理場なんだと。もう県は言い張るんですね、ほとんどが残土だから大丈夫なんだと。残土でなぜガスが出るのか、これは本当に不可解なことですね。 　　　〔委員長退席、理事小川勝也君着席〕 　そこら辺を歩き回ると、水たまりは、何というんですか、不法投棄の、産廃の不法投棄の現場特有の大変緑色をしたような汚い色の水たまりがあちこちにあるわけですね。ですから、私は、とりわけガスが吹き出している、今指摘がある南東部の区域ですね、ここには一体何が埋まっているのか。そういうことを、今はもう最新の技術で、コアで、ボーリングしてコアを取ったら一体何が入っているかと

砒素とかカドミウムも出ているわけですから、基準値以内だから大丈夫だなんというふうに言っているようですけれども、きちっと対応していってほしいというふうに思います。 　次に、山梨県が産廃処分場の建設を予定している明野村浅尾地区の問題について伺いたいと思います。 　現地に私行ってみましたけれども、茅ヶ岳の西側の山ろくを流れる湯沢川の源流部に位置します高さ十メートルから二十メートルぐらいの低い尾根に挟まれた幅百メートルから百五十メーターぐらいの狭い谷で、そこを掘り下げて三十七万六千五百立米の産業廃棄物と一般廃棄物の焼却灰を埋め立てようというものです。 　茅ヶ岳の西山ろくというのは水が少ないそうです。ところが、処分場が計画されている浅尾

四日の参考人質疑で大橋参考人は、不法投棄だけではなくて、許可済みの処分場でも浸出水による汚染など問題がある場合が少なくないと指摘をされました。基準を守っていても、安定型処分場では五％以内なら安定、五品目以外の埋立てが認められている。あるいは、管理型処分場でも遮水シートは未来永劫劣化しないということはあり得ないということです。 　将来にわたって絶対安全とは言えない重金属などの有害物が漏れ出すおそれがある、そういう処分場なわけですから、私は被害の未然防止、そういうためにも、水道水源地に、水道水源に影響するようなところに最終処分場を造るということは、これはやるべきじゃないと思うんですね。そのための規制が何らか必要になっているというふうに

ごみを元から減らすために、先ほどから議論されております拡大生産者責任が欠かせません。その点について、四日の参考人質疑で、日本経団連の庄子参考人を始め四人の参考人すべての皆さんから生産者の役割、責任の重要性が強調されました。 　中環審の意見具申では、拡大生産者責任の観点から、生産者を市町村や処理責任者と並ぶ責任主体と位置付けて、特に処理困難物について生産者の取組を求める枠組みを作ることを提起しましたが、改正案には取り入れられませんでした。 　今後、具体的にいろいろ進めていかれるということですので、その点について期待をしたいというふうに思いますが、現在、社団法人全国都市清掃会議は、市区町村で適正処理に困難を来している主な製品として、

それから、家電リサイクル法ですけれども、この対象品目は今四品目しかありません。あとは全部自治体回収となって、多くは破砕処理をして処分場に埋め立てられています。それがその処分場からの重金属浸出の主要な原因の一つだと言われています。 　日本工業大学の佐藤茂夫助教授の調査によりますと、破砕した不燃ごみの一五％は粉末状の土砂のような残渣で、その中に含まれる鉛や水銀は可燃ごみの焼却炉の飛灰よりもはるかに多いということです。不燃残渣一グラム中の鉛は一万二千六百六十六マイクログラムで飛灰の七・八倍、水銀は十四・八マイクログラムで十一・四倍。私は放置できないと思います。鉛は、家電製品が主な原因であって、ハンダから出たものと推定されるということです

私は、家電リサイクル法の対象拡大だけではなくて、やっぱり作ったものに最終まで責任を負うというのが、これはもう社会のルールなんですよね。だから、法施行後余りたっていないのでということで、そういう甘い姿勢ではもう本当にごみだらけになっちゃいますよね、日本は。そして、有害なごみの上、この間どなたか言っておられましたけれども、ごみの山の上に寝泊まりをするようになるわけですから、そういう事態を避けるためにもＥＰＲが必要なんですね。そういうことで、きちっとしていただきたいというふうに思います。 　具体的な問題について伺います。（図表掲示） 　容器リサイクル法です。容リ法施行以来、ペットボトルの生産量が増えました。これが、九六年から法施行され

要するに、ペットボトルの再商品化製品の、この間、庄子参考人は背広とネクタイはペットボトルからできていますと言われましたけれども、こういう需要というのは限られているわけですね。しかも、再資源化の過程で相当なエネルギーを消費をします。お金も掛かります。さらに、ペットボトルの再資源化の過程で重量の約三割の残渣が出るというんですね。だから、どんどん増える生産量をそのまんまにして再商品化量を増やしても、ごみは増え続けるんです。 　この問題について北村参考人は、容器リサイクル法がそういうギャップを作るように仕組まれた法律だ、だから当然の結果だと述べられました。循環基本法に則した形で各法律を改正するのが国会の責務として課されているとも言われまし

事業者の負担が増えたということを環境省、しきりに強調されるんですよね。大臣、今多分五百億ぐらいになると思うんですよね、今の数字が、そういう予測は出ているんですけれども。もしそうだとするならば、このダイダイ色の線が、ごみ量が元々下回るということがあるんでしょうか。そういうふうになるんでしょうか。私は、そこのところを心配しているんですよね。 　要するに、リサイクル、リサイクルと言われますけれども、そうじゃない、元で減らしていかなきゃいけないんですよね。リサイクルしたってお金は掛かるし、それから需要もないわけですよね。そういうものにしがみついて、業界がお金を出してやるんだからいいんだということで、今多分事務方さんがお書きになったメモを読

あっ、ごめんなさい、総務省に今聞いたんです。

今、総務省から答弁があったとおりなんですね。要するに、環境省、基礎データを持っていない。だから、政策的な対応なんかできっこないんですよ。私は、環境省として政策的対応ができるように、こういうデータを体系的、系統的に把握をして分析をしてちゃんと対応してください、それはもう前から言っているんですよね。ところが、できていないんです。 　私は、だから今日はあえて鈴木大臣に、従来のことを多分御存じない面もおありかと思うんですけれども、大臣だからこそこの際思い切ってやっていただけるという期待も込めて、今日は大臣にそういう質問をさせていただいているんです。そういう状況なんです。 　だから、大臣、総務省もそう言っているわけですから、データを積み上

ちょっと今日は時間がなくなってしまって、せっかく財務省に来ていただいていますので、リターナブル瓶の問題について伺いたいと思います。 　今、業界としては、七百二十それから三百ミリリットル、リターナブルで回していきたいということなんですが、お酒の小売店がどんどんつぶれてしまっていて大変な状況にあると。それともう一つ、スーパーとか大量販売店が出てきている、そういうところでは回収しないという状況があります。 　その点について、財務省としてきちっとスーパーでもあるいはコンビニでもそのリターナブル瓶を回収するように指導していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。

ちょうど時間ですので、終わります。

私は、日本共産党を代表し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対して修正の動議を提出いたします。 　本法案は、廃棄物の疑いのある物の立入検査、不法投棄未遂行為の処罰、国の調査権限の創設、悪質な処理業者への対応の厳格化など、不法投棄の未然防止策を強化するものですが、処理業者に対する規制の強化だけでは不十分です。 　今日の廃棄物問題を抜本的に解決するためには、法案の審議や参考人質疑で明らかなように、廃棄物の排出事業者や製品の製造・販売事業者の責任を強化することが急務です。また、違法な廃棄物処理に早期に対処するためには、住民や関係者との連携が不可欠です。そこで、より実効性のある法案とするために、修正案を提出いたしま

日本共産党の岩佐恵美です。 　本日は、参考人の皆様には大変お忙しい中御出席をいただき、また貴重な御意見ありがとうございました。 　最初に、庄子参考人がお触れになりました基金の問題についてちょっと伺いたいと思います。 　昨日、この委員会で質疑がありまして、私この問題を取り上げたのですけれども、九七年の廃掃法改正以降、いわゆる基金の支援の対象となる九八年の六月以降の不法投棄の量はどのぐらいかということを伺いましたら、百六十四万トンあると。じゃ、それに要する費用は幾らですかというと、二百四十億から四百億円程度だと。大分開きがありますけれども、そういうことだと。 　そうしますと、今、基金の残額は十二億六千万円でして、これは二百四十億

そこで、大橋参考人にちょっと伺いたいんですけれども、先ほどいわゆる不法投棄の問題について調査が不十分ではないかという質問に対してそうだということでしたけれども、私も昨日取り上げたんですが、千葉県でいうと、環境省の調査では三百二十万トンなんですけれども、石渡さんの言われるには一千万立米超えているよという話があります。とにかく調査をきちっとした上で、それでちゃんと処理をしていかなければいけないというふうに思うんですけれども、その際に、今話があったみたいに、自治体としてはその処理をすればするほどお金が掛かるということになると、本当に大変なわけですよね。 　先ほど北村参考人からもお話がありましたけれども、今度の法律が施行されると行政の負担

細田参考人の書いた論文をちょっと読ませていただいて感じたんですが、不法投棄のところの場所で、驚くべきことは不法投棄を行った業者に委託した企業の中には日本のそうそうたる大企業が含まれているということだとお書きになっておられます。 　今の基金の問題と併せて、こういう、やっぱり私はあると思うんですよね、その辺のやっぱりきちんとした責任の取り方というのがあると思いますが、その点について御意見を伺いたいと思います。

この岩手県の検証委員会に北村先生はお出になっている、参考人はお出になっているということで、私読ませていただいて、大変よく調べられて御苦労されたということと、それからとても、何というか、今後私たちが考える上で貴重な報告書だと思っているんですが、その中で、国の問題点について、国の対応の問題点について指摘をされているんですね。先ほどちょっと言われた警察とそれから行政の区分の問題がありますよね。それだけではなくて何か幾つか指摘があったような気がするんですけれども、その点について、このことだけはという問題があれば教えていただきたいと思います。

これは私がこだわっている問題なんですが、先ほど話題になったペットボトルのことです。（図表掲示） 　このグレーのグラフが生産量です。それから真ん中の、それから真ん中の低いのが資源化量です。そしてダイダイ色で目立つようにしているのが、これが廃棄量です。つまり、ごみになっている分ですね。容器リサイクル法ができてからどういう事態になったかというと、確かに資源化量は増えました。しかし、廃棄物としての量も増えているわけですね、このダイダイ色の線が。で、四割もその法律が施行されてから増えているわけですね、ごみが。それだけ自治体が負担が重くなっている。だから資源化貧乏という言葉が出てくるわけです。 　ＥＰＲ、ＥＰＲと言いますけれども、私はやっぱ