岩佐恵美

もう一つ、危険物が埋まっている遮断型産廃処分場、この管理がずさんで、黒っぽい紫色の水が漏れているようなところがかなりある。住民団体の方は、液晶の廃棄物を硫酸で処理してそのまんま投入しているというところもある、そういう訴えがありました。 　そこで、私、その遮断型処分場について各県に状況を問い合わせて、ようやく全国で四十一の遮断型産廃処分場の個別の概要が分かりました。環境省は四十一という数しか教えてくれませんでしたので、全部一個一個確かめてみました。この約半分の二十一施設が埋立てを終了しているということでした。 　これらの管理の状況が適正かどうか調べていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

次に、今環境省が推進しているガス化溶融炉、灰溶融炉について伺いたいと思います。 　これらが各地でトラブルを起こして大きな問題となっています。私は現地に幾つか行きましたけれども、例えば愛知県の東海市、青森県の弘前市、むつ市などでは爆発事故など重大事故が起こっています。最近でも島根県の出雲市外六市町広域事務組合の出雲エネルギーセンターでトラブルが続いて大問題になっております。ここは処理能力百九トンのガス化溶融炉二基を九十二億円掛けて造りました。 　ところが、二〇〇二年の十二月から試運転を始めた途端にもう次々と事故が起こって、挙げ句の果てには乾燥機が入っている屋根まで壊して取り替えなければならないというような、そういう事故まで起こって

自治体の要望に応じてきちんと対応していきたいということですが、このガス化溶融炉あるいは灰溶融についてメーカーが売り込む際にどういうことを言うかというと、とにかく何でも燃やせます、持っていらっしゃいということを言いますね。自治体は、そういう炉を造ると今度、生ごみばっかりだったら火力がないものですから、今まで分別していたプラスチック類、それについても分別をやめて、とにかく燃やさざるを得なくなってくる。そうすると、その減量を第一に考えなければいけないのに、こういう灰溶融までやることにしたということがかえって減量を阻害をするということにもなっているわけですね。出雲の場合では、三年度のごみ搬入量は当初計画よりも一二・七％も多くなっているんです

済みません、最後に、このペットボトルの今日資料をお配りをさせていただいておりますので、是非ちょっと触れさせていただきたいと思います。 　もう私、これ法律ができた直後からずっと注視をしていて、この法律ができたことによって生産量が増えて、廃棄量が増えてしまいました。ペットボトルの容器、容リ法というのはごみを減らすはずの法律だったのですけれども、ごみを増加させてしまっている法律になってしまった。その点が非常に残念で仕方がありません。閣議決定にありますように、リサイクル、廃棄物に関して拡大生産者責任の導入や強化、これを図るということで、容リ法を、拡大生産者責任、ＥＰＲを貫いた、そういう法律に是非改正をしていくべきだということを最後に申し上

私は、日本共産党を代表して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 　改正案のうち、過去に設置が許可された廃棄物処理施設について、設置許可を再申請する際に、一定の条件の下に生活環境影響調査を省略できるとする特例措置は、住民感情を害し、合意形成の障害となりかねません。許可が取り消されるような者が設置し、運営していた施設は、適正な管理が行われていないおそれが強く、その施設の再開については、管理者が替わるとしても、改めて生活環境に支障を生じないかどうか、厳しくチェックする必要があります。 　また、廃棄物が埋まっている土地の指定制度は、最終処分場跡地などの開発に一定の規制を課すものであ

前回に続きまして、外来生物による被害の問題について伺います。 　アライグマの被害が全国に広がっております。二〇〇二年には四十都道府県から報告をされております。 　神奈川県の場合、九九年には十六頭のアライグマが捕獲されて自然環境保全センターに持ち込まれました。ところが、二年後の二〇〇一年には二百二頭と十二倍以上に急増しています。特に被害が大きい鎌倉市の場合、二年度の相談件数が四百四十七件、捕獲数は二百二十八頭に及んでいるということです。最近では、農業被害だけではなくて、家の天井裏にすみ着いてふん尿被害をもたらす、天井裏に上がってみたらふんの山があっちこっちにできている、尿も垂れて天井が染みになっている、そういう被害が出て住民が非常

アライグマは暖かい湘南地方では年二回繁殖をするということです。最近では鎌倉市だけで千頭を超えたと推定をされております。鎌倉市は、被害を受けた市民にわなを貸し出して、捕獲したアライグマの処分は業者に委託をしているということですが、被害が増えるばかりで、三年度は処分委託費の当初予算をもう既に八月で使い切ってしまったということだそうです。市の担当者は、有害駆除では被害はなくならないと、広域的な生息調査や根絶対策が必要なんですが、市ではとても対応できないと訴えておられました。また、神奈川県の自然環境保全センターの担当職員も、市町村、県の役割分担による広域的で統一した捕獲の推進、あるいは全国的なネットワーク作りが必要だ、そう提起をしておられま

鎌倉市では、この間取り上げましたけれども、前委員会でも取り上げましたけれども、タイワンリスが一万から三万頭と急増をしています。電線とか戸袋をかじる、果実を食べる、そして樹木の皮をはぎ取るという被害が出ております。この被害が山の中まで広がって、生態系への影響が非常に心配をされています。タイワンリスの場合、人への直接的な被害はそれほど大きくないわけですし、一見かわいいので観光客がえさなどを与えることもあります。駆除を進めるには、市民の理解を得た上での協力が絶対に欠かすことができません。市の担当者も、タイワンリスを駆除すると言うと大変市民から抗議が来て、もう板挟みで困っていますということでした。 　そういうためにも、行政が率先して生息実

次に、未判定外来生物の問題について発議者に伺いたいと思います。 　政府案では、疑わしいものを未判定外来生物に指定をして、輸入届出から六か月以内に有害性の有無を判定することになっています。ところが、その未判定外来生物について六か月以内に判定するのは困難な場合も十分予測をされます。期限内に被害のおそれが立証されなければ、少々疑いが残っていても無害通知を出さざるを得なくなると思います。 　民主党案では、新規外来生物について審査をするということになっていますけれども、その点はどうなんでしょうか。

外来生物を持ち込むと、大なり小なり生態系に何らかの影響を及ぼす、後になって問題が判明する、そういうことがあります。例えばクワガタムシの場合、以前は国内では繁殖しないと思われていた熱帯産のクワガタムシが国内で定着をしています。八重山諸島に侵入したタイワンカブトムシが奄美大島まで北上しているという事例や、北海道にペットとして持ち込まれた個体が野生化して、道北や道東地方にも定着して個体数を増加させている、そういう事例も報告をされています。 　最近、環境研究所の調査で、外国産クワガタムシと在来種との雑種から二代目が生まれる、そういうことが確認されたとテレビでも私見てびっくりしましたけれども、その点について報告してください。

輸入が許可されている外国産クワガタムシの交雑種が野生化するおそれは十分あります。他の外来生物についても、当初は被害のおそれは小さいと思われたものがその後影響が明らかになる、そのことは十分考えられます。 　我が党の修正案では、その点について、輸入届が出された未判定外来生物について、被害の可能性は少ないけれども直ちに無害とは言い切れない、そういう場合には環境に放出しないとか、不特定多数に販売しないとか特定の地域には持ち込ませない、そういう取扱いに一定の制限を加えることができるようにしたわけですけれども、そういう点、私はこういう考え方が非常に重要だと思っているんですが、発議者とそして環境省にそれぞれお答えいただきたいと思います。

次に、その特定外来生物の指定や飼養等の許可についてですけれども、これは厳正に行った上で、その後の管理をきちんとしていくことが重要であります。政府案では、許可をすれば後は取扱者に任せる、問題が起きて初めて報告徴収や立入りをするということになっているわけですけれども、輸入販売業者に対して売買について届出をさせる、あるいは日常的に管理状況を把握できるようにしていく、そういうことが必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。

特定外来生物が環境に漏れた場合には、遺伝子組換え生物規制法のように、取扱者に被害防止の措置を取らせるということが必要だと思いますが、その点いかがでしょう。

先ほどの質問でも出されましたけれども、輸入販売業者が外来生物をどんどん買い付ける、その一方で、それによる被害の対策、これを税金でやるというのは、私は到底国民の理解を得ることはできないと思います。本来、届出者が無害立証をすべきだと思います。少なくとも海外の生息地での生態あるいは他の生物に及ぼしている影響、国内での繁殖の可能性あるいは在来種との競合、交雑の可能性、国立環境研がクワガタムシの交雑の研究やりましたけれども、これには相当手間暇も掛かるし、予算も掛かる、大変なことだと思うんですね。全部をやるというのはなかなか大変なことですね。 　そういうようなことについて、とにかくあらゆる資料をきちんと、輸入者あるいは販売業者、届出をした人た

次に、水際での対策の問題ですが、輸入貨物などに紛れ込んでくる非意図的侵入対策、これも重要だと思います。 　厚生労働省の調査では、一九九九年に小樽港で見付かったクマネズミ三十一匹の染色体を調べたところ、すべて外来種のオセアニア型クマネズミだったということです。その後も毎年、同種のクマネズミが見付かっているということです。また、十六の港で見付かった百五十匹のハツカネズミのミトコンドリアＤＮＡを調べたら、外来種のハツカネズミが七港で四十七匹見付かりました。いずれもコンテナに入り込んで持ち込まれたものと推定されています。しかも、全国三十四の空港、港湾で二千二百八十八匹のネズミの調査では、八か所、六十二匹から外国のネズミが宿主である病原体ウ

終わります。

私は、日本共産党を代表して、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 　外来生物問題は、人類生存の基盤である生物多様性を脅かすものであり、島国の固有の生態系を持つ日本では一層重大です。既に国内には多くの外来生物が定着し、アマミノクロウサギなど絶滅危惧種を捕食するマングースや、身近な生活環境、自然環境を荒らしているアライグマなど、大きな被害が広がっています。しかも、日本には年間五億件を超える動物が輸入されており、その実態はほとんどつかまれていません。このままでは、被害の拡大、深刻化が予想されます。 　ところが、内閣提出法案では、特定外来生物や未判定外来生物以外は全く法律上は野放し

日本共産党の岩佐恵美です。本日は、参考人の皆様には朝早くから御参加をいただいて、そして貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。とても勉強になりました。 　それで、最初に岩槻参考人にお伺いしたいんですけれども、事前に配られた資料をちょっと読ませていただいて、「移入生物とわが国の生態系保全」という中に、移入種のその動態は問題があると指摘されながら正確な調査も不十分なままに放置されて、それだけに対応にも後れが見えるという状況が続いていたということを言われて、一つには移入種の危険性が十分認識されていないという現実がある、そして社会に対する説得力に欠けていた点があると。その後に、もっと大きな問題は、産業とのつながりがあり、経済活動に

ありがとうございました。 　草刈参考人それから藏内参考人、山田参考人にお聞きしたいと思いますけれども、いわゆる外来種の駆除というか対策についてですね、駆除って、対策について、先ほどから議論されているように、マングースのようにもう本当に根絶しなければいけないものというのがあると思うんですけれども、例えば私は鎌倉市に行ったんですが、タイワンリスがかなりいて、そして最初のうちはかわいらしいものですから、みんなえさをやったりしていると、それが一万から三万に、もうよく分からないというんですね、増えてしまった。もう木の幹の皮まではいでしまって、かわいい割にはやることがすごく実害が大きいというような状態になってしまったと。これについて市民のコン

どうぞ。