岩動道行

科学技術の政策、行政というものは米価闘争みたいにただ騒いで――騒いでと言うと大変語弊がありますが、とにかくそういう性質とはかなり違うものでありまして、やはり科学的に技術的に十分な検討をして、再評価をして、そして着実に進めていく、こういう基本的な姿勢が大事ではないだろうかと思います。そういう意味で、私が大声を上げて絶叫することも一つの方法かもしれませんが、国会でのこのような着実な、緻密な御審議、こういうことがやはり重要なプロジェクトとしての科学技術を推進する大きな姿勢ではないだろうか。したがって、私が物足りないというお感じをお持ちかもしれませんが、内心には強い信念と情熱を持って、日本の原子力の平和利用について着実に力強く進んでまいりた

一月六日に私、就任早々でございましたが、青森に出向きまして五者協定の関係の方々とお話をして、そして五者協定を忠実に守っていきます、関根浜の港については早急に着工をいたしましょう、そうして関根浜の港ができたならば大湊から移して試験、研究、実験を完結して廃船までいたしましょう、こういう基本的なお話を申し上げて地元の関係者の御了解をいただいたわけです。また「むつ」をそのまま置いておくということに対しても、国民に対しては大変申しわけないわけでございまするから、大湊に仮の停泊中でも、関根浜が着工をいたしましたならばいろいろな所要の研究については御相談を申し上げたい、協議をしたいということを申し上げて、協議があればそれに応ずることはやぶさかでな

関根浜はいろいろな経緯から「むつ」のために専用港としてつくる、こういうことになったわけでございまして、これはその決定がなされ、また五者協定でもそういう性格でスタートいたしております。したがって、この港湾経費というものは全額事業団が負担をする、こういうことでございます。将来ともそのような専用港でありますが、他用途に使うかどうか、これは青森県の下北のいろいろな開発計画にも関連してまいりますし、そしてまた、北海道と大変近いわけでございまするから、あるいは室蘭あたりとの物資の関係も出てくるかもしれません。そのようなことは青森県が中心となってお考えになることであろうと思いますが、しかし、せっかくつくった港でありまするから、余裕のある限りはその

仮定の問題でございまするから、廃船ということを前提にして私は申し上げるわけにまいりませんけれども、そのような事態になればまた新しい「むつ」に対するむだ遣いというような批判が出てこないとも限らない、そのことを私は恐れます。

私もまだ海員組合の方とはお目にかかっておりませんけれども、そのうちにおいでになりたいという御意向もありますので、その際にはお目にかかりたいと思っております。また、先般現地に参りまして「むつ」の乗組員、船員に対しましては、私は十分に激励をしてまいりました。

「むつ」に今までかかった経費というものはおおむね六百億近いものがございますが、その内訳については担当局長から必要とあれば御説明申し上げますが、私どもは会計検査院の指摘等も謙虚に受けとめております。しかし、会計検査院の指摘は決して不正不当の支出である、こういう御指摘ではなくて、それに値する研究実験の成果が上がってない、早く投資した経費に見合う試験研究の成果を上げろ、こういう御指摘であったと思います。 　これにつきましては、私どもも不幸な四十九年の放射線漏れというトラブル、そのために遮へい工事ということ、またその間のランニングコストというようなものがかかっております。そして地元対策費として大変むだな金をたかりのようにむしり取られた、こ

もともと我が国の原子力の研究、開発、利用は原子力基本法で平和の目的に限ってこれを行うということで今日まで進めてまいりましたし、またこれからもそのとおりでございます。そういう中においての「むつ」による研究開発あるいは舶用炉の研究開発、これらも平和利用を目的としているものでありまして、軍事利用を意図しているものではございません。

まず私どもは、原子力の平和利用という基本理念のもとに今日までも原子力行政を進めてまいったわけでございます。この原子力に対する国民の理解、その知識を正確に客観的に持っていただくということは極めて大事な根本的なものであろうと思います。いたずらに私どもは平和利用平和利用と言いましても、そこに基本的な知識、理解がなければ、やはり平和利用ということが空に浮いてしまうおそれもございます。残念なことに、日本は原爆の経験を持っております。そのために、原子力というとややもすれば直ちに原爆につながってしまって、原子力というものはただただもう怖いものである、悪であると、こういうイメージがいまだに消えていないのではないだろうかと思います。一方、原子力はもち

大変貴重な御所見をちょうだいいたしました。 　先ほど申しましたように、原子力の平和利用を理解してもらうためには大変な努力とそして年月がかかり、また、いわば、草の根的な啓蒙活動も必要であろうと思っております。そういうことであ りますと同時に、例えば原子力発電所の実績というもの、これは大変乱はわかりやすい一つの現実の社会教育ではないかと思います。今五軒に一軒は原子力の火を使っている。そして、稼働率は七二％ぐらいになっておる。検査の期間を除きますと施設の能力の一〇〇％をフル活動さしている。しかも、人身事故も全くない非常に安全な運転をしておる。世界に例を見ないそういう実績、このようなことは大変私は国民の皆さん、そして若いお子さんたちにも

「むつ」に関しては大変各方面からのいろいろな御議論をちょうだいして、私どもも謙虚に反省はいたしております。ただ、もうたびたび申し上げておりますように、資源のない日本で、そして海運国家、貿易国家、造船国家と、こういったような日本の置かれた立場を考えた場合には、やはり今直ちに原子力船が必要であるという時代ではなく、若干の状況変化がございますけれども、やはり原子力船というものを目標にして舶用炉の研究開発はぜひやらなければいけない。そうして、そういう中で「むつ」による研究開発を今日まで進めてまいりましたが、お話しのように、いろいろな面から私どもはここで再検討しなければいけないということで、国会の御論議あるいは政府・与党の間でのいろいろな検討

最初に、一つだけは反論させていただきたいんです。先生はダーティーな金というふうに断定しておっしゃっていらっしゃるんですけれども、私どもは決してそのような不当な支出、不正な支出をいたしてはおりません。この点については会計検査院の指摘もそのように不当不正な支出としての指摘は全くございません。ただ、これだけの国費を投入して研究開発の成果が上がっていない、だから早く成果が上がるようにやりなさいと、こういう御指摘でございます。したがいまして、私はこの機会に、このような大事な国会の御論議の中でダーティーな金を使ったというふうに言われますと、大変私どもとしては反発を感じざるを得ませんので、この点だけは明らかにさせていただきたいと思います。 　し

大変大事な点についての御指摘、ありがたく拝聴いたしました。 　先ほどもお答えいたしましたように、言葉でしゃべるよりは、やはり現実の具体的な場で肌で感じながら理解をしていくということは大変大事だろうと思います。そういう意味で、幼少のころから、日本のエネルギーについての基本的な立場、その中での原子力の持つ意義、そしてまた現実に原子力発電というものが、先ほども申しましたように、日本全体として見ればおおむね五軒に一軒は原子力の電気を使っている、あるいは四国なん かで申しますと、二軒に一軒は原子力の電力でテレビを見たり何かしている、こういう現実、しかもこれが世界にもまれな高い稼働率の中で安全に行われている、こういうようなことをやはり具体的

ただいまの附帯決議に対しましては、その附帯決議に盛られました御趣旨を十分尊重いたしまして、政府といたしまして万遺漏ないよう意を用いてまいりたいと思います。

私の提案理由の説明を御引用で御質問でございますが、まず私が申し上げたいのは、日本の原子力の平和利用、これは日本の地政学的な実情、そして資源のない国、海運国家であること、貿易国家であること、さらに造船国家として日本国家が今日までの繁栄を築いてきたこと等々を考えました場合には、私どもは原子力の平和利用はあくまでもこれは日本の大事な政策の一環として推進をしてまいりたいと考えておるわけであります。そういう中におきまして、私どもは、特に原子力船の開発研究というものはそういう状態の中においてぜひ必要である、こういう観点から長年にわたってこの方針をとって進めてまいったところでございます。 　そういう中で、原子力船「むつ」というものによって舶用炉

決まっていないと申しまするか、私ども政府としては原子力船「むつ」によって従来とも研究開発を進めるという基本姿勢を持っているわけでございます。ただ、各方面の御議論がありますのでその結論によっては従来の方針が変更になるかもしれない、ということは私どももその結論を承った上で対処をする、こういうことでございます。原子力委員会におきましても、原子力船「むつ」による研究開発は進めるべきである、こういう重要な決定をいただいておりますので、私どもはこの方針は変わっていないわけでございます。

その存廃の結論は、国会の御審議、そしてまた我々政府・与党の立場においての検討の結果によるという意味においては最終的な結論が出てないということは申せますけれども、しかし基本的には原子力委員会の決定というものは私どもは重く考えている次第であります。

なかなか言葉のニュアンスが難しいんですが、私どもは原子力委員会の決定は変わっていない、このことは重く考えていかなければいけないということは御理解いただきたいと思います。

先ほど申したように、日本の場合には、原子力の平和利用の重要な一環として、原子力船というものは研究開発をしておく必要がある、そしてそのための舶用炉の研究開発が中心である。その場合の方法論として、ただいまある原子力船「むつ」をさらに続けて使ってやっていくのか、あるいは別の方法でやるのか、そういったようなところをただいま各方面の御議論によって最終的な結論を出したいということでございまして、私どもはあくまでも基本的には原子力船のための舶用炉の研究開発は続けるべきものである、やるべきものである、こう考えておるわけであります。

まず、基本的なことを申しますと、原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発は、ただいま各方面の御議論もございますので、それを踏まえて結論をちょうだいし、政府としての適切な対応をする、こういうことでございます。 　その場合に、従来の考え方で原子力船研究開発事業団が、先ほど局長が御説明申し上げましたように、幅の広い一番望ましい姿で実験研究を完結して廃炉にするという場合には、まあ一応千四十億円という数字が事業団としてははじき出されておる。しかし、これは科学技術庁として承認をしている数字ではございません。それがまず一つあります。 　したがって、これがもし継続して、またこの法案が通過をいたしまして、日本原子力研究所で原子力船「むつ」による舶用

再三申し上げておりますように、私どもは原子力平和利用の重大な一環として、原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発を重要なものとして今日まで進めてまいってきております。しかし、これについては各方面からの御議論があることも御承知のとおりでございます。したがいまして、来年度の予算要求の段階までに政府としての結論をさらに出したい、適切な対応をしたい、こういうことでございまするので、それまで私どもは各方面の御意見を十分に聞きながら検討を続けてまいりたいと思ってます。 　一方、この統合法案につきましては、原子力船開発事業団の法律ができたときに、昭和六十年の三月三十一日までに他の機関と統合するという法律が国会で議決をされて成立をいたしております。