日本のエネルギー政策といたしましては、まだまだ石油に依存している分野が大きいのでありますが、やはりそれにかわるエネルギー源を多様化し、そして近代的な新しい科学技術によって、最も使いやすくかつまた経済的に効率のあるエネルギー源をこれから磨いて、そしてつくって、日本の国民経済の安定的な発展に寄与しなければなりません。そういう意味におきまして、私どもは基盤的な技術分野にさらに力を入れてまいりますが、関係省庁ともよく連携をとりまして、効率的に日本のエネルギー政策を展開してまいりたいと思います。
原子力の開発利用の推進に当たって、放射性廃棄物の適正な処理処分あるいはその安全性を確保するということは極めて大事な大前提でございます。そのために私は、法制面の整備につきましても事務当局に検討をするようにということを申しておりますが、まだその具体的な要綱を決めるというような段階ではございません。事務的にとりあえず検討してみろ、こういうことでございます。 現行法におきましても、放射性廃棄物に関しましては所要の規制が行われることになっておりますが、最近のように民間の事業者が核燃料サイクルを推進する、具体的に進める、そういう段階になってまいりますと、やはり下北での低レベルの放射性廃棄物の貯蔵計画等に関しましては、さらに綿密に現在の法制で
当面は、まず下北の核燃料サイクルの推進に当たりましては、やはりできるだけ早い機会に具体的な法体制の整備等を行うべきだと考えております。
冒頭にも申し上げましたように、何と申しましても、放射性廃棄物の処理処分は安全性をまず第一にしなければなりません。そして、今お話しのような高レベルにつきましては、特に十分な研究をさらにしなければならないわけで、若干時間的にも余裕がございますので、しかしそれをじんぜんとして待つわけではなく、急いでやはり検討をしてまいる、こういうことで対応して、安全性ということを第一にしてまいりたいと思っております。
御指摘のように、放射性廃棄物の処理処分につきましては、今の体制でもある程度のことはできますが、しかしそれでは対応し切れない面が多々出てくることが予想されます。したがって、法制面での整備のための検討を今事務当局に申しつけておるわけでございます。また、そのようなことを実際に扱っていく人がだれであるのか、事業者はどうであるかというようなことも含めまして検討しなければなりません。したがいまして、通産大臣とも十分御協議もしながら政府としての対応を進めてまいりたいと思っております。
動燃の工学センターの立地に関連しての御質問でございますが、私どもは先般の道議会の開会中にもいろいろなことがあったということは承知をいたしております。やはり何と申しましても、原子力発電所の立地と同じように、地元の自治体の理解と協力がなければこのような立地はできない、またそのような格好で進めていくべきだと。したがいまして、地域の関係の自治体はもちろんのこと、道の関係の方々、道議会あるいは知事等々、自治体の意思は十分に尊重してそして進められるべきものであると、このように認識をしております。
原子力の平和利用についての安全性ということは大変大事な基本的なことでございまして、先生御指摘のとおり、私ども政府といたしましても、あらゆる機会にあらゆる場面を通して国民への理解を深めてまいってきております。しかし、政府だけでもまだ十分ではないことは御案内のとおりでございまして、電気事業者あるいは関係のいろいろな民間の団体等も大変な努力をしていただいております。しかし、なお引き続きこのような努力は毎日毎日積み重ねていくことが大事であると思っております。 一方、立地をされる、あるいは「むつ」というようなものの定係港という場合には、地元の理解と協力というものがこれまた基本的に大事であることは熊谷先生御指摘のとおりでございます。 た
基本的にまず申し上げたいと思いますが、日本の原子力の平和利用というものは長期的な観点から総合的に計画的に推進されてまいりました。また今後も当然そのような総合的、計画的な推進が必要であると思っております。 原子力船の研究開発につきましても、ただいま御発言にもございましたが、私どもは、その必要性については資源のない日本、そして造船国家であるとかあるいは海運国家であるとか、そして貿易国家である、こういったことを総合的に考えますと、原子力開発政策の一環として依然として原子力船の研究開発は必要である、こういう認識を持っているところでございます。また今日までの多くの御議論もそのようなところにあったと思うのでございます。 そこで、長期的な
まず御質問は、実験を開始して事故が起こったらその責任についてどうするかということでございますが、私が冒頭に申し上げましたように、「むつ」による試験研究をするのかしないのかという結論がまだ出ておりません。したがって、この段階で継続を前提とした責任問題を論ずるのはまだいささか早いのではないかと思います。ただ、そのような継続をするという決定をすること自身は私の責任であります。そして万全の体制で進むということも、私の責任において決定をすることでございます。
貴重な御意見として承りました。
先般国会の御審議を経て、原子力船研究開発事業団が日本原子力研究所に統合されることに国会の御議決をいただいて、これから来年の四月一日に向けて私どもは統合のためのいろいろな準備をし、また研究開発の継続性を失わないように努力をしていかなければならないと思っております。 そういう中で、原研の中に新しい業務が加わったわけでございますから、その新しい業務については、当然原研の設立の趣旨、そしてその法律の意図を十分に体して行っていくべきものである、今後そのような基本的な方針で私どもは所管の研究機関に目を向けてまいりたいと思っております。
先般の小川委員に対する答弁はそのとおりで、変わりはございません。 この委員会におきましても、原子力船の必要性、そしてまた原子力委員会の決定、あるいはまた国会でのいろいろな御論議、あるいはまたその他各方面の御意見、こういうものを十分に踏まえて対応するのが私どもの役割であり、また私個人の大臣としての信念はこのような基本的な方向で今後とも進んでまいりたいと思っております。御結論がどう出るかによって私がどのように対応するかということは、これから皆様方の御意見、各方面の御論議を十分ちょうだいした上で対応してまいりたいと思っておりますが、私の政治家としての信念は変わりはございません。
新聞報道は新聞報道でございまして、私ども政府・与党の関係におきましては、自民党の中にいわゆる検討委員会が設けられまして、そして鋭意精力的に検討が続けられておる段階でございまして、まだ結論が出たという報告も伺っておりません。したがいまして、新聞報道は新聞報道として私は見たというだけでございます。
私の方の事務次官が調査に行きましたので、事務次官からの報告は聞いております。 そういう中で、いろいろな新しく確認ができた幾つかの事項があったと思います。その中で外国の技術なり何かを導入したらどうかということについては、ドイツにおきましてはいろいろな事情で既に人も分散しておるし、資料も必ずしも十分には集まらないかもしれない、こういう話もございます。と同時に、やはり自分で、自分の船で直接実験をやってみなければだめなんだ、こういったような話が向こうからも出たということも聞いております。 また、フランスにおきましては、原子力船ではなくて原子力艦として防衛上の潜水艦を六隻つくって持っている、今は攻撃用のものについて研究開発を行っている
調査結果につきましては、党の方がどのように報告をされ、そうしてこれをどのように検討委員会の中で活用すると申しまするか、それを踏まえてどのような結論を出すかということにつきましては、私はまだ承知をいたしておりません。いずれにしろ、先ほど申したような実情があって、外国からノーハウを持ってくるとかあるいは原子炉を買ってくるというようなことは現実問題としてはなかなか容易なことではない、こういう印象を持っているわけでございます。
まだ最終の結論を出すまでの段階になっていない。いろいろな国会での御審議あるいは我々所属する党での検討その他、各方面の御意見というものが出てまいってきてはおりますが、最終的にこれという筋道の立った経過的なものをまだ申し上げる段階ではないと思います。国会でこのように御審議をいただいていること自体が、先生方は国民の代表でいらっしゃいますから、極めて明らかに国民には審議の経過を通してかなり詳細におわかりになっていただいているのではないだろうか。これが自主、民主、公開の原則を貫いてきている私どもの姿勢でもあると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
先ほど来、原子力船の経済性の問題そしてまた将来の見通しについては、政府委員あるいはまた運輸省の担当の方からお答えを申し上げたわけでございます。 そもそも原子力船を考えた当時は、今世紀中には何隻か商船として要るんだ、大量輸送のために要るんだ、こういうことで出発をいたしたのですが、その後の経済状況の変化、産業構造の変化等によって、あるいはまた石油価格の問題等いろいろな観点から、今世紀中は当初考えたような原子力船は定量的には無理だろう、定性的にはやはり必要だろう、二十一世紀には必要になってくるだろう、これはたびたび申し上げておるところでございますが、これだけでは国民の皆さんも、それじゃなぜ舶用炉の研究をするのかということにもなろうかと
まず、私どもは深く反省をしなければならないと思っております。それは、昭和四十九年に「むつ」が外洋に出て放射線漏れを起こしたということ、このこと自体、科学的に見ますならば大したことはないということも言えるかと思いますが、しかしそういうことがあってはならないわけでございます。したがって私どもは、まず放射線漏れの修理、そして安全性をさらに確実なものにしてまいる、こういうことで今日まで努力をいたしてまいりました。また、このために、いわゆる大山委員会という専門家の極めて権威のある委員会で忌憚のない検討をしていただき、その御指摘をいただき、そして事業団の体制も御批判をいただきまして立て直しをいたし、それにこたえる人事も行ってまいったわけでござい
国会の御審議をまず踏まえながら結論を出さなければならないと思っております。また、そういうことを背景としながら、私どもは政権を預かっている政党でございます。したがいまして、政策決定は私どもの責任においてしなければなりません。国会の御審議を十分に踏まえてやることは当然でございます。 したがいまして、ただいま自由民主党の中において「むつ」に関する検討委員会が毎週最低一回は開催をされております。そしてその検討の過程において、これは私どもと党との間で、政府の意見を聞きながら検討を進める、こういうことになっておりまして、私どもの役所からも検討委員会には責任のある者が出席をしておる。特に私は、事が重大であるということで事務次官を出席をさせて、
基本的には、「むつ」による舶用炉の研究は続ける必要があるのか、あるいはやめるのか、これが中心課題でありまして、それで続けるという場合には、これだけのお金でやれるのか、やめるとしたならばどれだけの金がかかるのか、こういうことは次の問題になっているわけです。やるかやらないか、その必要性についての検討が中心であるということであります。
