いずれにせよ両方で突っ張っていたってどうにもならない話でございまして、時間がずれるだけの話なんです。だから話し合いでこれは解決していく。確かに今までのいきさつがあったことは私も承知しています。しかし、市民の選択というものがそこにある以上は、そのことを全く無視するということもいかがなものかというふうに考えます。地方自治というものはそういうものではないか、私はこんなふうに思います。 その点で、大臣にはもう御答弁いただかなくても結構ですが、やはり当事者の話し合いということについて理解のある態度と努力をお願いをしたいと思います。御答弁は要りません。 最後にちょっと時間が余りましたから、これはきのうの朝日新聞の夕刊なのですが、地震の日
もう時間がありませんから最後ですが、可能性というのはない方なのですか、それとも見込みがあるのですか。 そういう地震の予知のための研究みたいなものが防衛という名前で踏みにじられるということになってしまったら、これはどういうことなのだろうか、そこのけ、そこのけタンクが通る世の中になってしまったのかいな、僕はこんな感じがいたします。実現の可能性はあるのでしょう。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
防衛庁がそういう科学技術の研究に対してくちばしを入れて、そしてそれが国際協力をも阻害してしまうということをやっていいものかどうかという点は、どうかひとつお考えをいただいて、その実現を目指していただきたいものだということを要請をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
きょうは山口さんいらっしゃいますけれども、私は国会の中で反アパルトヘイトの映画「遠い夜明け」の上映をされたときに見ることができませんものでしたから、わざわざ映画館まで足を運びまして鑑賞をさせていただきました。率直に申し上げて、映画館にそう大勢人が集まっているとは思わなかったのですが、満員でございまして、帰りには次の回で見る人たちのまさに長蛇の列でありました。 これだけ日本国民のアパルトヘイトに対するある種の憤りが深まっている、そういうことをしみじみ感じましたので、この際ですから、大臣もごらんになったそうでございますから、新聞報道によると憎しみを感じたというふうな言葉も拝見いたしましたが、感想を率直にお述べいただきたいと思います。
大臣の今の気持ち、私も共通のものがございました。そして同時に、日本国民の中に改めてこの問題に対する関心が強まっているように思います。 その意味で、きょうは私はアパルトヘイト問題に絞って御質問申し上げたいと思いますので、日本政府の立場を内外に示す機会としてお受けとめいただいて御答弁を煩わしたいと思います。 外務大臣の外交演説をお伺いをいたしました。 我が国は、南アフリカ共和国のアパルトヘイト、すなわち人種隔離政策に断固反対し、各種の対南ア規制措置を講じております。今後とも、本問題の平和的解決のため、国際社会と一致協力し、努力を重ねていく所存であります。 というふうに述べられております。 釈迦に説法でございますが、ア
遠藤さん、そんなことを聞いているのじゃないのです。アパルトヘイトを国連が安全保障理事会や総会で人類に対する犯罪だと断定をしている、今、私は国連の広報センターからいただいた資料もある、そういう立場でこの問題に対応なさろうとしているのかどうか、これを一言伺いたかったのです。 本当は大臣にそのことを伺いたかったのです。これは当然のことだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
昨年の四月に南アフリカの黒人解放運動の組織、これはアフリカ民族会議、これは大臣も御存じのとおりで、ＡＮＣのオリバー・タンボ議長が日本を訪問いたしました。当時の中曽根総理大臣あるいは倉成外務大臣も会談をいたしました。 これは新聞報道ですけれども、当時の中曽根首相が、タンボ議長がアパルトヘイト反対で身を賭していることに敬意を表しつつ、我が国はアパルトヘイトには一貫して反対しており、今後とも反対していくという立場を説明すると同時に、この問題を国連安全保障理事会やあるいは当時でございますからベネチア・サミットなどでタンボ議長の主張を念頭に置いて努力をするというやりとりがあったようでございますけれども、中曽根一家でございますから聞くわけじ
その際、前任者の倉成外務大臣が、南アの黒人のＮＧＯ、非政府組織に四十万ドルの援助を約束されたそうですが、それはもう既に届いているのかどうか。それから、これは今後とも継続していくということをお約束なさっていらっしゃるわけですけれども、今年度以降どんなことになっているのか。これは担当の方で結構でございますから、御答弁をいただきたいと思います。
その後、これは三月二日の新聞なんですが、御存じのように、南アフリカ最大の人種差別反対運動団体の統一民主戦線など十七の革新語組織の政治活動が禁止されました。そして一日に、反アパルトヘイト運動を進める組織や個人が外国からの資金援助を受け、その資金を南ア政府が国家の安全や公共の秩序を乱すとみなした活動に向ける場合、一切受け入れを禁止させるという法的な措置を講じたということが発表されております。 このお金というのは、どういう形で南アの反アパルトヘイトで闘っておられる方々に届く仕組みになっているのか、もしお差し支えなかったらその辺についても御答弁をいただきたいと思います。
その際、ＡＮＣの東京連絡事務所をもし設置するということであればこれは日本政府としても認めてもよろしいという倉成外務大臣とのやりとりがあったようでございますが、その方針は今日も貫かれておるのか、そしてまた、それについて例えばＡＮＣなどから具体的な話があったかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
これは大臣に特にお願いというか御答弁を煩わしたいと思うのですが、今南アフリカのシャープビル・シックスのことが問題になっております。 御存じのように女性一人を含む黒人六人の死刑執行が三月十七日、一カ月延ばされました。検察側証人の偽証によって死刑判決を受けたということに関連をして延びているようでございますけれども、国連安全保障理事会は全会一致で死刑執行をやめるように、あるいはレーガン大統領、サッチャー首相、コール首相を初め国内外からの助命嘆願が出されております。 この意味するところは、実は私もそれなりに勉強させていただいたのですが、現場にいなかった人まで含めて死刑の判決を受けているわけですね。その判決のポイントは何かといえば、暴
一カ月後ですから、もう四月十八日は目前です。私はその後の動きというものについてつまびらかではございませんけれども、御存じのようにレーガン大統領を初め各国の首脳が自分のサインで助命嘆願を行っている。竹下さん自身も、今でも遅くないし、今だから大事だと思うのですが、ぜひひとつそのことをやってほしい。そういう行為をとってほしい。これは大臣に要請をいたしますが、いかがですか。
先ほど私申しましたように、日本政府の国連における姿勢というのが、さっき遠藤国連局長に御答弁いただきましたが、方針が変わったのはたしか一九八六年ころだったでしょうか、今までは何でもかんでも反対と言ってきたわけですが、そのころから棄権という立場になったり――それが一番多いのですけれども、それは南ア政府の態度が変わらないから、それに対して強い態度をとらなければいけないという認識で一歩歩を進めたわけですね。 今、最初に大臣が言われましたように、十年前の状況から比べてももっと深刻である。事態はまさに人権の問題、人道の問題としてないがしろにできない事態だとすれば、大臣が施政方針演説でお述べになったように、国際社会と一致協力して努力していくと
最近問題になっている南アフリカとの貿易額が、これは大臣も予算委員会でも御答弁をいただいておりますように前年に比べて二〇％近く急騰している。それで世界第一位になった。いろいろな言いわけをしてみても、これはもう率直に言って国際世論の理解を得ることは難しいと私は思うのです。 これは実はある新聞、朝日イブニングニュースの記事を日本語に直している文章で、オーストラリアの方ですが心理学者でクリスターという人が投書をしている文章なのでございます。 日本人は金にさえなれば商売相手のえり好みをしません。日本の対南アフリカ貿易額が世界一になってのあわてぶりがこの典型的な例です。 通産省や外務省が急に心配し出して企業に自粛を求めていますが
私は通関統計を見ればこんなものはわかるのです、それはそれなりの見方として。だけれども、あえて通関統計でなくてあなたに聞いたのは、いつの場合でもつまびらかにできません、いろいろな複雑な仕組みでございます、これではだめなんですよ。 これは後ほど大臣に伺うけれども、自粛を要請したってスタンスがはっきりしていないのにどうやって自粛するのですか。私は、きょうちゃんとあなたのところへこういうことを聞くから調べておいてよということを事前に通告をいたしました。それでもなおかつその答弁ですか。もう一遍御答弁をいただきたいと思います。
国連が人類に対する犯罪行為であるという決議をし、日本政府も基本的にその立場に立っているとすれば、犯罪はたださなければいけません。犯罪をただすということは、行われている犯罪的な行為がどういうものであるかを明らかにしていかなければなりません。それをしないでおいて、口先だけで人類に対する犯罪でございますというようなことを言ってたって通用するはずはないのです。 通産省は、聞くところによればという話で大変恐縮だが、外務省が自粛を求めようとして努力をしたら、そんな要らざることはしなくてもいいとか、言葉遣いは別として、頭越しにやったことはけしからぬとかというふうなやりとりがあったやに承っている。事実なければそれは幸せ。だけれども、新聞あるいは
だから、企業の秘密、企業の秘密というと何から何まで全部秘密になってしまって問題のポイントがわからないですよ、これは。百のものを百と言わなければ、九十にしたって九十の意味が、十減ったことにならないのですよ。そんなことは常識でしょうが。ちょっと減っただけでもこれだけ大きく減りましたということも言えるわけです、もとがはっきりしていなければ。 だから、そういうやり方というのはどうにもならぬと思うが、ここでいろいろやりとりしていても時間がたつばかりですからそれ以上言いませんが、そういう姿勢がいけません。犯罪行為だといっている以上は、それにふさわしい対応を日本政府がしなかったら、それは外務省が一生懸命やっても――ちょっとお世辞が過ぎたかな。
私は、国連総会が南アフリカとのすべての軍事、経済、政治的協力を中止することが基本だと決議をしたことについても、すぐそのまま一〇〇％やれと言ってもそれは無理だと思う。しかし今の状態が続いていることをとめさせる影響力のあるような措置だけはとっていかなければいかぬと私は思っているのです。 これはもう皆さんに釈迦に説法ですけれども、日本の貿易の額というのは大変なものです。日本の対南アフリカのシェアは一・一％、百分の一です。だから大事だということが言えるかもしらぬけれども、だからその辺はけじめをつけたらいかがですか、日本の経済摩擦その他経済の信頼、国の信頼というものを考えていく上でもお考えになったらいかがですかということを言いたいのです。
あなたは通産省や企業にも働きかけているのですから、やはりそれがどんなことになっているかということはもっと熱心に調べなければいかぬですよ。新聞でも結構です。しかし本当のことを言えば、問い合わせて、どうなっているのですか、本当に減りましたか、体制は組みましたかということは点検をしなければいかぬな、お忙しいだろうけれども。その点についての御答弁をいただきたい。
これも新聞なんですが、アメリカの下院の委員会で、日本からの輸入制限を盛り込んだ、つまりアメリカにかわって日本がばんばん稼いでいる、そうしたらその分をアメリカとの貿易の中にある種の制裁としてペナルティーをかけてくるという例の対南ア制裁五法案というのですか、正確な名前がよくわかりませんが、制裁措置を一段と強化する五法案が出されている。私は、どうも気をつけないと貿易摩擦と言われる問題のこれがまた新しい要因になって燃え上がってくるという懸念があるわけです。 だから、先ほど言いましたように、別に一％だから云々というのじゃなくて、そこのところは誠心誠意、しかも早く成果を上げるという方向だけは出していただきたいと思いますが、大臣、この点に対し
