日本の南アとの貿易のうち、輸入について見ますと、一九八六年、これは通商白書でございますが、総額三千七百八十六億九千四百万円、その内訳は、一位が石炭一八％、二位が金一六・四％、三位が白金で一二％、四位が食料品で一〇・六％、五位が合金鉄で七・〇％になっています。 政府はこれまでその代替輸入のことをお考えになったことがあるだろうかということを私は実は懸念をするのです。もし日本が輸出をストップさせれば制裁措置がある、逆制裁がある、だから心配だという意見もありますけれども、逆制裁して困るのは南ア当局だと私は思うのです。しかもその言い方がまた、そうすると黒人労働者が困るじゃないかと言うのですが、黒人労働者の七〇％くらいは犠牲を忍んでも制裁を
日本の経済制裁というものが最も効果のある形は何だろうかということを考えますと、今申し上げましたように、輸入量が一番多い石炭をどうするか、ここで私はある程度の勝負もつくだろうと思うのです。代替品というのはオーストラリアでもカナダでもアメリカでも十分可能だと思う。まさに一挙両得で貿易摩擦の解消のためにもなると私は思う。 しかも私の言いたいのは、国内の石炭政策を考えてみると、第八次石炭政策、合理化政策で二千万トン体制を一千万トン体制に減らしていく、そのために北海道やあるいは九州の地域経済も崩壊している。やはりその地域での失業という問題も深刻だということなんですから、やはり石炭の問題などは今のような南アに頼っていくということを改めていく
慎重に慎重にって、どこに慎重の基準があるんですか。やめさせるべきですよ、こんなものは。めどを示して慎重と言っているんですか。どのぐらいにしろと言っているんですか。
同じことをテープレコーダーみたいに二回繰り返したって、それはどうもならぬよ。 問題は、電源開発株式会社というのは国策会社なんですよ。臨調でもちょっと指摘されて、持ち株を減らすように、逆転させるようにやられているけれども、それはそれとして今現実に七〇％の政府出資、国民の血税の出資ですよ。政府は民間に自粛を求めているんです。だから、すぐ全部やめると本当は言いたいけれども、やはりそれは隗より始めよ、みずから範を示すべきです。 大臣、この点は政治的な判断の問題です。
これは内閣の問題ですから、通産大臣にお話しするのもいいんですが、外務大臣はやはりその姿勢をとっていただく、――そうそう、そのとおりです。お答えをいただきたいと思います。
やはりそういうけじめをきちっとつけていくことが国際的な信頼をかちとっていく外務大臣のお仕事を助けることにもなるし、日本の国民の気持ちをも満足させることになるだろうと思いますので、よろしくお願いをしたいと思うのです。 それで大臣、通産大臣経験者に私がそんなことを言うのはおかしいけれども、例えば電気事業法にしても、あれはつまり公益事業なんですよ。あの法律を読めば、公共の福祉に貢献するということになっているわけです。しかも、それは電力料金を含めて通産大臣の認可事項になっているわけです。政府がある程度きちんと物が言える企業なんです。 これは今電源開発株式会社だけを挙げましたけれども、電力各社――南アが世界の石炭輸入のプライスリーダー
今の石炭の話は、隗より始めよ、そして姿勢を日本政府が正す、その責任のある部分として電発を指摘したわけでございますので、目に見える一つの方向をお願いしたいと思います。 続いて、ナミビアの問題について再確認のような意味で質問をしておきたいと思うのです。 ナミビアが国連の信託統治というものを拒否している、そのことによって、一九六七年ですか、国連ナミビア理事会が設置されてナミビア独立までの間この地域の施政を持つということになった。しかし、にもかかわらず南アが依然として不当な支配を続けている。一九七一年に国際司法裁判所がナミビア支配の即時停止を勧告したというような経過――これは日本政府もその国連の態度というものは支持するという立場だろ
たしか一九七四年の十二月だと思うのですが、衆議院の予算委員会で我が党の岡田春夫議員の質問でナミビアからウランを輸入している問題について追及があって、これについては「国連決議に従って今後は処理する」というふうに当時の三木総理大臣、宮澤外務大臣がお答えになっています。現在、日本の電力会社はナミビアのロッシング鉱山のウランを使ってはいないと思いますけれども、使っていないと断言ができますか。
それじゃイギリスの民間団体、ナミビア委員会なんかの指摘あるいは港湾労働者が荷役を拒否しているというようなことは、間違った情報でそういう行動をとっているというふうに考えてよろしゅうございますか。
この前、遠藤審議官がナミビアからウランは入っていきませんと断言なすって、何か私が来る前にそれについての補足説明をなさったそうですが、我が国のウラン鉱石の調達先はカナダ、イギリス、南アフリカ、オーストラリア、フランス、アメリカ、ニジェールということになっています。そしてその割合は、カナダが一番多くて三一％、イギリスが二一％、南アフリカが一一％、オーストラリアが一一％云々となっておりますが、この数字でよろしゅうございますか。
イギリスではウランはとれますか。
日本の電力各社が一九七七年から九六年の二十年間世界最大の非鉄金属多国籍企業リオ・ティント・ジンク、ＲＴＺとの間でナミビアのロッシング鉱山から産出されるウラン四万一千八百五十一トンの輸入契約を結んでいるというふうにナミビア委員会も指摘をしておりますが、実は、今あなたがお認めになったイギリスの四万八千三百十九ショートトン、つまり日本の全ウラン鉱石の調達量の二四％がリオ・ティント・ジンクの子会社、昔はこの会社だったのですが、今はその子会社みたいな形になっているが、そこから入っているということはアメリカの資料などによってもはっきりしているのですけれども、それはアメリカの資料もうそですか。
それじゃイギリスのこの数量の中にはナミビア産はないというふうに考えてよろしゅうございますか。
知り得ないというのは、やってないということではないですね。
わかりました。知り得ないということは、ないということではないことなんです。 つまり、それは六弗化ウラン、混在してアメリカへ運んで、それから日本へ入ってくるという形になっているそうですけれども、ナミビアのウランが、それこそリオ・ティント・ジンク、そしてその子会社などを含めて、これはスイスにある企業ですが、日本に入ってきているということは公然の秘密なんです。だから、もうそれ以上言いません。 きょういろいろ資料を挙げて言おうと思ったけれども、時間が来てしまいましたからやりませんが、外務大臣、国連の決議からいけばナミビア問題と南アフリカ問題を別々に考えることができない。セットなんです。そういうことを含めてぜひ御検討を煩わしておきたい
今外務大臣のお答えで、そういうことは関係がないとは言い切れない、知り得ない立場という形なんですから、これは認めたも同じなんです。だけれども、私はそれ以上言いません。 やはり同じようにこの布告一号というものに関連して、実は去年ですが、ナミビアから約二十四億円のロブスターを輸入しています。恩田さん、布告第一号との関係はどうなんだろう。鉱物資源、それから天然資源の中に入るでしょう。
去年の七月、ナミビア沖で五隻の日本のカニ捕獲船が操業していることがわかった。彼らは入漁料を払っている。これは、南ア政府ではなくて南アのかいらい政権であるナミビアの政府に大洋漁業はカニを現物で百五十トン、それから宮城県の会社は現金で払って、そして実はとっているわけです。 そういうことは、南アが不法統治をしているナミビアの政府を助けているみたいな形なんです。そうでなくても、実はナミビア沖の乱獲で大変深刻な状態があるとさえ言われているわけですが、こういう問題も、いろいろ細かいことを言って恐縮でございますけれども、やはり国際的な約束事、あるいは日本が背負わなければならない大きな責任ということの中で御考慮をいただきたいというふうに思います
まだちょっとお聞きしたいことがあったのですが、ぼつぼつ時間が来てしまいました。 実は、私が申し上げるのもちょっと変ですけれども、南ア問題について日本のいろいろな人たちの、特に南アの関係というか南アに行かれた方々を含めて、御存じのように「スプリングボック」という会報が出ていますけれども、これだけでなしにいろいろな御発言を収録をしてみました。 その一は、ここ数年来、南アと日本との貿易は飛躍的に伸長し、それに伴い名誉白人は実質的白人になりつつある。最近は、多くの日本人が緑の芝生のある広々とした郊外の家に白人と親しみながら、そして日本人の地位が南ア白人一般の中において急速に向上していることはまことに喜ばしく、我々駐在日本人としても、
ありがとうございました。
少し手前みその話になるわけですが、去年の八月に衆議院の環境委員会でこの条約に関係する外交官会議が開かれる直前に、私、中曽根総理にフロンガスの調印、批准について積極的な対応を求めたいということを質問いたしました。 その際、総理からかなり明確に前向きな答弁をいただきまして、その後こういう段取りになったことについて、率直に申しますと、私自身ワシントン条約などを手がけてきた立場から言いますと、割とスピーディーな対応だなというふうに、これは感謝の気持ちを含めて申し上げたいというふうに思いますが、ただ内容について言うといろいろ問題がございます。したがって、その問題などについて問題点をただしてまいりたいというふうに思っているところでございます
