岩垂寿喜男

去年の十二月の観測結果の中に史上最低の数字、十二月としては史上最低のデータが検出されたというふうなことも漏れ承っておるのですが、その点についての見解を示していただきたいというふうに思います。

それでは条約あるいは議定書に関連をして質問をしてまいります。 　今度の条約あるいは議定書というのは、言うまでもございませんけれども、オゾン層を破壊するおそれのある物質の生産、消費、それから取引というものを規制するということになったわけですけれども、この条約及び議定書が作成されるに至った経過、特にフロンガスとの因果関係、この辺について日本政府はどのような見解に立って措置をとられたのかということについて、最初に環境庁で結構でございますから。

ローランド教授の名前が出てきたので、ちょっと。 　最近のニューヨーク・タイムズで彼がフロンガスの規制はもう手おくれではないか、既に消費された数百万トンのフロンガスが目下成層圏に向かって上昇中で、今すぐ使用を中止してもさらに深刻な影響があらわれるのだから、いつまでもこんな議論を続けているわけにはいかないという意味の御発言をなさっていらっしゃいます。もし国際的にもローランド教授の因果関係説というものに基礎を置くとするならば、この発言の重さというものも環境庁にはしっかり受けとめていただかなければならぬと思いますが、その点はいかがでしょうか。

今御指摘いただいたようにアメリカのＥＰＡの二％をめどにしたものであることは私も承知をいたしておりますが、今のローランド教授の発言や最近のいろいろな学会における発表などを見ると、どうもこのままでは十分ではないような感じがする、さらに規制措置を考えなければいけないのではないか、そうでないとオゾン層の破壊を食いとめることはできないのではないだろうか、こういう意見も強く述べられていると思いますが、その点はもちろん承知の上で今回の措置を進めてきたというふうに理解してよろしゅうございますか。

通産省、いらっしゃいますか。この条約、議定書を受けて国内法が今議論をされているわけですが、日本が世界に先駆けて独立した法案という形で対応するようになったことに対しては、先ほど私は積極的なその姿勢をそれとして評価をしたわけですが、この条約あるいは議定書の作成の過程でいろいろな議論があったことは承知しております。フロンとオゾン層の破壊との因果関係がはっきりしてないという見解なども、日本政府の筋から述べられてまいりました。 　この点では、通産省も似たような見解に立ってかなりネガティブな姿勢を示された経過がございますが、通産省自身は、今環境庁から御指摘をいただいたように、このフロンとオゾン層との因果関係についてお認めをなさった上でこの法案

因果関係説というものを認めた上でなさったというふうに理解してよろしゅうございますか。

おそれという程度ではないということはもう世界的知見がはっきりしているわけです。だから、おそれというところにアクセントを置きますと、フロンの規制についてやはり産業活動が大事だとか、今までの製造をしているメーカーにとってどうであるとかということの方が優先してしまうおそれがある。今までのさまざまな公害規制の手だてを振り返ってみてもそのことが言える。だから、ここでやりとりをいたしませんけれども、そういう観点というものだけはきちんと押さえておいていただきたい。このことをお願いをしておきたいと思います。 　この条約の一条及び二条で言うオゾン層を変化させた結果として生じるおそれのある悪影響というふうに書いてあるわけですが、これはどのようなものを

フロン以外にオゾン層に影響を及ぼす可能性のある物質はどんなものがあるかということについて、我が国独自のデータはお持ちですか。

これは去年の三月東京の化学学会で東大の巻出という講師が日本上空の観測結果を明らかにしているわけです。フロン１１、フロン１２は年間増加率四ないし五％で一九八〇年からの六年間に一・三倍であった。規制を受けないフロン１１３はこの期間中に二・三倍、年間増加率で十数％になっている。これは率直に申し上げてハイテクの製品や製造工程にフロン１１３が必要だということは私も否定するものではございません。 　ところが、地球レベルの環境問題ということを考えるならば、これらのフロン１１３の使用をそのままにしてよろしいかどうか。これは実は国際的な特定の中には入っていませんけれども、そういう問題について日本政府としては何らかの対応をお考えになっていらっしゃいま

これは私、国会で何回か取り上げて規制がかなり厳しくなってきた経過がございますが、トリクロロエチレン、これは最近は余り厳しくなったものですから、それよりも１・１・１トリクロロエタンというものの使用がふえているように言われていますが、これも実は大気圏に及ぼす影響というものを考えなければならぬと思います。この点はどういうようにお考えになっているか、それが一つ。 　それからもう一つはデュポン、これは後ほど質問をいたしますが、フロン２２を代替品ということで開発をしているそうですが、これも分解性が速いということは言えても、なくなるわけじゃないわけであります。それ自身が成層圏大気に影響を及ぼしていることも事実でございますが、これらについての認識

これらのことを含めて、やはり因果関係についてかなり正しい情報というか、それを公開していくという態度をとっていただきたいということを、これはこの際お願いをしておきたいというふうに思います。 　実は、ごく最近の雑誌なんですけれども、これは新聞にも出ていましたけれども、「フロンガス生産量で世界一の総合化学メーカー、デュポン社が、絶縁体や食品包装物など同社全製品からフロンガスを「段階的に全面除去する」計画を先週発表した。同社はこれまで、フロンガスが地球のオゾン層を破壊するとの説には証拠がないと終始否定してきただけに、今回の発表は衝撃的な路線転換といえる。」というふうに、ニューズウイークの記事でございますけれども、ございます。 　デュポン

通産省としては、デュポンが恐らく代替品ができたからそういうふうに段階的除去という方向を出したと思うのですが、代替品をどんなふうなものとして考えているのか、あるいはそれがもう実用段階に入っているというふうに見ていいのか、その点についての情報をお聞かせをいただきたいと思います。

フロン等の規制措置の議定書第二条の生産量及び消費量の面から御説明いただいておきたいというふうに思いますが、これは通産省でしょうか、どちらでしょうか。

もうそのことについて時間をかけるつもりはございませんが、この法案を主管する官庁の問題で、私は常識的に言えば、ＵＮＥＰでの議論の延長線上でもございますし、国際的な環境保全という立場から見るならば、環境庁が主管をして各省の協力をいただくということが筋だと思うのです。 　ところが、どうも共管という言い方はしているようでございますが、実際は通産サイドがこの法律のいわば主管官庁というふうな位置づけになっているのではないだろうかと思うのです。環境庁は何でそんなに遠慮したのですか。そのことを御答弁いただきたいと思います。

余り中公審が期待していた方向とは、そのとおりにはなっていないと思いますが、それはきょうここで一つ一つ議論してみてもどうにもならぬでしょう。ただ問題は、環境庁がもっと積極的に日本の環境行政、そして国際的な環境行政への積極的な責任の姿勢というものを示してほしかったという点をこの際申し上げておきたいと思います。 　通産省で結構ですが、今後、生産するよりは輸入の制限という問題がこの法律によって問題になるわけですが、企業に対する生産する量あるいは輸入数量の分配をこれからどうなさっていかれるのか、これが一つ。 　それから価格について、これは末端の製品価格に転嫁されるということが避けられないだろうということは既に新聞でも報道されています。適正

五種類の特定フロンを製造しているところというのは五つですね。その五つの名前は言いませんけれども、企業それぞれ実績があるわけですね。その実績を踏まえてということを今あなたが答弁をなさいましたけれども、実はこの数年間、企業それぞれかなり製造について減らしたり、あるいは駆け込みを考えてふやしたりというような傾向が見られます。そういう既得権みたいな形でそれを許容するということになれば、いろいろ問題が起こってくる心配がございます。 　正直者がばかを見るというふうなことにはならないと思うが、そういうことになりかねないことも考えておかなければなりませんが、その点も含めて、要するに企業に対して、つまり各社別の総量を割り当てるという方式でいかれる場

私が言ったのは新しくつくる余地を残しておけなんて言ったんではないので、そういう受けとめ方をされると大変誤解でございますから。 　問題は、既得権だということで目いっぱいつくっていってもいいんだということによって、結果的には代替物質の開発などがおくれる可能性もある。同時に、トータルとして減らしていく方向に企業が努力をしなくなるおそれがある。その辺のところを考えた上で、各社割り当てをなさるだろうから、各社割り当てをなさる場合にも会社のそういういわば環境行政に対する姿勢みたいなものも十分配慮して行っていかなければいけないのではないだろうかというふうに申し上げたわけでございますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。 　ＵＮＥＰに

十七万六千トンから規制対象外のものを抜き出すと、私の計算では大体十三万トンぐらいだというふうに考えてもよろしいですか。

実は、環境庁が「頑張ってね、地球のための宇宙服」という大変立派なパンフをお出しになりました。それなりの努力が私なりにもわかるのですが、問題は、製造を規制するということも大事だけれども、あるいは取引を規制するということも大事だけれども、ある種の国民的なモラルといいましょうか、国民的に、やはりこれはやってはまずいぞ、あるいはこういうことはお互いに生活の上では便利だけれども自粛しようではないかということを考えていただくことが非常に重要だと私は思うのです。 　環境教育というそんな大げさなことを言うつもりはございませんけれども、そういうことをこれから積極的にやっていかなければならないと思いますが、環境庁はその辺で何かお考えを持っていらっしゃ

今ちょっと揚げ足取りの議論をしたのですが、私は実は揚げ足取りじゃなくて、環境庁からそういう答弁を引き出したかったのです。 　というのは、現在のモントリオール議定書に基づくフロンの削減だけではオゾン層の保護を図るためには不十分だというふうに国際的にも言われている。その流れを環境庁もきちんと受けとめて、もっと厳しくなるだろうということも含めて、ぎりぎりこういう数字の表現をしたのだろうというふうに私は受けとめてまいりたいと思います。特に、新しい物質との因果関係などを含めて、これからなさなければならない問題が山ほどございます。 　そういう意味で、大臣さっきからちょっと退屈そうでございますので質問をさせていただきますが、このフロン規制とい