中曽根総理、御苦労さまでございます。お忙しいところ、環境委員会に御出席いただいたことに感謝します。 私は、総理の御出席をお願いした意味は、無論今問題になっている公健法改正に関する問題もございますけれども、中曽根内閣の環境問題に対する基本的な政策、とりわけ、長期にわたって政権を担当してこられたその実績を含めて、この機会に所信を伺いたいという気持ちでお願いをしたわけでございますので、少し広範にわたって質問をさせていただくことをお許しをいただきたいというふうに思います。 まず、公健法改正について総理に質問をさせていただきます。 今回の法改正、私どもから言わせると、これは改悪というふうに言わざるを得ませんが、中央公害対策審議会の
総理の言葉ですから、大変重たい言葉だと受けとめますので、少し訂正をしておいていただきたいと思います。 今総理は規制を解除してとおっしゃいました。これは間違いでございまして、指定地域を解除するということでございますから、これは議事録に残る言葉でございますし、総理の発言にしては珍しくちょっとオーバーランをしたのではないだろうかという感じがいたしますので、その点は御訂正を願いたいと思います。
実は総理は委員会の私どもの議論というのを聞いていたわけではございませんですから、そのことについて一つ一つここで言挙げをするつもりはございませんが、少なくても専門委員会の報告、つまり科学というものに対して裏切ることを政治の名で行うとすれば、私は、議会制民主主義に対する国民の信頼を損なうだけではなくて、その権威が問われざるを得ないというふうに考えます。しかし、そうは言いながら審議が三日間続けられてきまして、いわゆる多数決原理という形で決定が行われる限りにおいては、残念ながらこの国会か次の国会かは別としていずれこの法案が成立することは明白だというふうにも思います。ですから、そこで何としても、環境庁から私も一つ一つの問題について御答弁をいた
先ほどから総理のお言葉にもございますが、また、法案でも既に認定された公害病患者に対しては今後とも補償を継続するというふうになっています。しかし、現実にはかなり恣意的に患者の切り捨てが行われてきたという判断が持たれるケースが指摘されています。そこで、今後空気がきれいになったからとか、あるいは認定の条件を厳しくするとかということによって、恣意的な患者の切り捨ては行わないということをお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
恣意的な切り捨ては行わないということについて、念のために患者の不安にこたえてもう一遍御答弁をいただきたいと思います。
この委員会のやりとりの中で、ＮＯｘなどの大気汚染による健康影響を調査するために、環境庁に、局地的汚染の健康被害調査、それから、実は私が提案をしたのですけれども、大都市における気管支ぜんそく等に関する研究調査、これを行うことを公約をしていただきました。それぞれおおむね五年間の調査期間を明示されました。この調査結果の遅滞ない公表、あわせて、その結果によっては被害に対する救済方法の確立を総理大臣として国民にお約束をいただきたいと思いますが、明確な御答弁をいただきたいと思います。
私は実は、この調査はもう少し大規模な取り組みでというふうにお願いをしてまいりましたけれども、しかし、それでも一応、患者を中心とするそれと、それから局地汚染、このものをあわせて考えれば因果関係なりあるいはその影響というものが明らかになるだろう。本当は、五年という歳月は失われるものが大きいという感じがいたしますけれども、今そのことに着手することは差し迫った課題だと思いますので、今総理が御指摘のように、自動車、移動発生源というふうに特定をした言葉をいただいて、その因果関係が一日も早く明らかになっていくことを国民とともに見詰めてまいりたいというふうに思っております。 これも、総理にこういう細かいといいましょうか委員会におけるやりとりの問
この議論が行われる過程で、中央公害対策審議会のメンバーに公害患者とかあるいは被害者を代表する人が参加していないことは不公正ではないかという御質問あるいは御指摘が随分されてきました。総理御存じのとおりに、中公審の委員会というのは、従来はお金を出してもらうという立場から企業の代表が入っていたことを、私は否定するものではありません、ただ、それらの人たちは、ともすると公害の裁判のいわば被告の立場に立たされている人たちもおられるわけでありまして、そういう人たちが方針を決めて患者に押しつけてくる、国民に押しつけてくるということはいかがなものか、片手落ちではないかという指摘が何回かなされてまいりました。 そこで、これは総理にぜひ御検討を、何ら
ありがとうございました。その言葉というのは、今皆さんおられますけれども、やはり総理の口から聞きたかったと思うのです。いろいろな参加の仕方というのはもちろんあると思います。しかし、いずれにせよ、患者不在のままで物事が決まっていくというのは、事実関係がそうでなくても、被害者という立場に立たざるを得ない、そういう気持ちをそんたくして、ぜひその道を生かしていただきたい、このように思います。 これは総理に伺うのは大変恐縮ですから環境庁長官でもあるいはどなたでも結構ですが、ＮＯｘ及び浮遊粒子状物質についての環境基準の達成の時期とそのプログラムを明確にしていただきたいと思います。
ＮＯ２の環境基準を二倍から三倍に緩和したときに、その達成の目途というのは、たしか昭和六十年のはずでございます。緩和したときに六十年というめどがあったはずでございます。しかし、六十年から時間を過ぎても、もちろんクリアしないだけではなくて、現実にはもっとひどくなっている。しかも、今日の条件のもとで環境基準をクリアする時間さえ明らかにできない、これが現実なんであります。 私は、今総理からもあるいは環境庁長官からも御答弁をいただきましたが、特に三大都市圏を中心とする地域のＮＯｘあるいは浮遊粒子状物質の異常に高い状態、これを考えると、発生源、とりわけ移動発生源に対する削減対策は一日もおろそかにはできないというふうに思います。道路の構造とか
私、選挙区は川崎なんですけれども、実はこの間も市長とお話をして、例えば清掃の車とか市営バスとか、単に見本という程度ではなくて本格的にと言ったら、金がかかるじゃないかと言われました。それはそのとおりなんです。だけれども、ある種のインセンティブといいましょうか、一定の期間を区切ってそういう形で実用化を図っていくということ以外には手だてはない。今レンタルなんです。これじゃ、しょせん大衆の生活の中にそのことが生かされていくという道筋は閉ざされているわけでございますので、何でもかんでも補助金をということを申し上げるつもりはございませんが、何らかの時間的な距離と、それからその条件というものを踏まえて、とりあえず普及をするために努力をするというこ
やはり環境行政と通産の仕事というのは連動してやっていかなければなりませんので、その点余り待ったなしに進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 次に、総理に質問をいたしますが、国際的な環境協力を大胆に実施することによって、日本のニューイメージとでもいいましょうか、それをアピールすることについて、若干の提案を含めて質問を申し上げて、御答弁を煩わしたいと思います。 総理は、ベネチア・サミットでヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムを提案されました。それは経済宣言の三十五項目に明記されましたけれども、このヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの中に、実は、環境問題の解決、例えばフロンガスある
総理がさきにポーランドからの環境協力の要請を受け入れまして大変御努力をいただいたということも新聞で見ていますが、環境協力の実施について制度面と資金面、両方の面で限界を恐らく認識なさったと思うのです。つまり、ＯＤＡ予算の枠内でやろうとするとポーランドは非対象国です。それはポーランドだけじゃございません。よそへ広めていく場合にその問題がひっかかります。それから、ＯＤＡはあくまでも経済協力ということですから、環境協力に流用するというのは非常に難しいという現実があります。私、実は総理に予算委員会で質問したことがあるわけですが、やはり有償、無償の規定や申請主義の問題もございまして、なかなか問題が解決しない面もありますけれども、私が提案したいの
総理、いわゆる申請主義なものですから、相手の国から日本に求められたときに、その優先順位がどうしても環境問題というのは開発よりも下に下に書類が行ってしまうのです。上からとっていきますと、どこまで行ってもそれが届かないという問題点が現実にございますので、その辺について別枠というか、あるいはその中で一定割合をというふうな配慮をこの際ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。 私はこの二月に国連環境特別委員会の東京会合での総理のごあいさつを伺いました。あいさつの最後に「私は、改めて、国連環境特別委員会の活動に敬意を表するとともに、我が国としても、国際社会と我々の子孫の共有財産である地球環境の保全のため、我が国の技術と経験を生かし、よ
みんなでやることは必要ですが、隗より始めよという言葉がございますので、日本がやはり先進的な知見を持っている、公害対策の先進国という意味を世界が評価しているということから考えて、ぜひ日本が言い出すという立場をとっていただきたいと思うのです。 というのは、ブルントラント委員会というのは、実は総理御記憶かもしれませんが、河野洋平さんが本会議で提案をし、私が委員会で総理にお尋ねをして、原文兵衛環境庁長官にそれを受けとめていただいて、そして生まれてきたという背景もございますので、いわばそういう研究の成果というものが出たわけですから、それをフォローアップといいましょうか具体化していくために、さらに日本の役割というものが期待されているというふ
最近民活方式を導入した大規模な開発が東京湾だけではなくて全国で問題になっています。これをこのままにしておきますと、環境破壊の災いというものを後世に残すことにならざるを得ない。そういう立場から言うとどうしても、かねてから問題にしてまいりました計画段階からのチェックを可能とするアセスメント法案が必要だと思うのです。その意味では、現在の閣議決定方式というものは再検討をされるべきだと私は思いますが、総理、この点はあれですか、福田内閣、鈴木内閣の時代から私はこのやりとりをしてきまして、もう手が届くところまで行ったと思ったら中曽根さんの時代になって法案じゃなくて閣議決定方式ということになってしまったわけです。それはその時代のいわば状況だとも受け
総理は一応決着とおっしゃいますけれども、現実はそうではございません。だから、その点はぜひ検討を加えていただきたいと思います。 最後になりますが、この九月にモントリオールで開かれるＵＮＥＰの外交官会議でフロンガスの規制の問題、特にこれはプロトコル案が採択されることが確実だというふうにも私伺っております。そこで、日本はこのプロトコル案に対してどういう態度をおとりになるのか。我が国もオゾン層の保護条約とでもいいましょうか批准をせざるを得ないと思いますが、その点をどんなふうにお考えになっていらっしゃるか。各国のコンセンサスが得られて一つのまとまりが見られたらこれは批准手続をとるのか。それから、批准をされるだけではなくて国内の規制体制をど
以上で終わります。ありがとうございました。
日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について反対の討論を行いたいと思います。 今回の法改正、特に四十一地域にわたる指定地域の全面解除は、中央公害対策審議会専門委員会の報告の中から改悪に都合のいい部分だけを利用し、その上にその報告の一部をも歪曲して、そしていわゆる中公審報告という形でまとめ上げた、これらの経過についてはこの委員会でさまざまな角度から指摘をされたことでございます。もう一つは、指定地域解除の条件に欠かすことのできない地方自治体の意見というものの中で、その多数意見を踏みにじって強行されようとしているところに大きな問題があると言わなければなりません。 これはかって私自身もかか
私は、ただいま議決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読をいたします。 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講すべきである。 一 大気汚染から地域住民の健康を保護するため、新たに発症する慢性閉塞性肺疾患患者に配慮した事業を行うなど健康被害防止事業を効果的に実施すること。 二 大気汚染の影響による健康被害を予防することの重要性にかんがみ、大気汚染の原因
