先生方大変御苦労さまでございます。 私は昭和四十七年に国会に出てきまして、公害対策特別委員会と言われた時代からずっと環境問題にかかわってきたわけでございますが、特に私が記憶にあるのは、当選をした翌年でございますけれども公健法が審議をされまして、その審議に参加をさせていただいていろいろなことを勉強させていただいたわけでございますが、その立場それから十五年の歳月というものを積み重ねて考えてみても、全面解除というのはどう考えても乱暴ではないかという感じがしてならないのであります。私は、今の公健法が一〇〇％完全なものだと思っていません。いろいろな問題点や欠陥を持っていることを承知しています。指定地域の見直しとかいうふうなことが提起された
先生のおっしゃるお気持ちはわかるのですが、やはり加害者があり被害者がある。その因果関係というものが、いろいろな難しさはあるにせよ、結果はそれぞれあらわれてくるわけであります。四日市判決の特徴というのはやはり因果関係説に立って、疑わしきは救済をしていくという筋道を確立したというふうに私は思うのです。そのことを無視して、いわゆるＰＰＰの原則というようなものを少しでも実現させていくという道はないと私は思うのです。そういう意味では、今度の法案というのはどうもいわゆる原則というものがどこかへ迷っていってしまうのではないかという感じがしてならないのです。 これは専門家である館先生にもう一回お伺いするのですが、実はこの委員会の中で東京都の賃料
これは加藤さんと沼田さんにお伺いをしたいと思うのです。 公害健康被害補償法の現場というのは、法律の現場というのは地方自治体でございまして、そういう意味でいろいろな御苦労をなさっていらっしゃるのだろうと思うのです。 最初に沼田さんにお伺いしますが、東京都の医療費補助など独自的に、上乗せというのですか横出しというのですか、かつてのなつかしい言葉ですけれども、なさっておられるわけでございますが、この制度が歩き出して例えば指定地域全部解除というふうになった場合、新しく出てくる患者というのは無視できないと思うのです。特に低濃度でも長期暴露と言われる場合に慢性症状というものが出てくるということが、これはもう結果として出ているわけですから
加藤参考人、四日市としては、制度がなくなったら、新しい患者が出ても救済は一切――それに見合ったものというふうに申し上げるつもりはございませんが、そういうものを独自に考えていくというお考え方はございませんか。
吉田先生にお伺いをいたします。 先ほどお伺いしようと思ったことがかなり先生の公述の中で述べられているわけですが、環境庁が調査をした、今度の専門委員会の資料になっている環境保健部あるいは大気保全局のａ、ｂの調査ですね、それと東京都の調査というものが質的には違う面がかなりあると思うのですけれども、その辺を私ども素人にわかりやすく簡単にお願いをいたします。
それでは、環境庁で調査したのではわからないで、都の調査で新しく判明したというふうな知見がございましたらお教えいただきたいことと、それから今、私ちょっと調査のことをおくればせながらということで環境庁に要求をしてきたことを申し上げて、環境庁が答えたことも今指摘したわけですが、今後やはり東京都のような形でやっていかなければならぬと思うのです、全国的な、あるいは最低限汚染地域についてだけでも。その点についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
患者さんを使ってというのは正確でございませんで、私先ほど読みましたように、その地域に住んでいる人たちの中で影響があるということで申請をして医者に診てもらうというようなことを含めた広い意味の患者というふうにとらえて、それならばというふうに理解をしているわけでございます。それはそれとして、先生のお考えなどもその調査の中に十分生かしていただけるような御指導をいただけたらありがたいと思います。 それから、どうも私わからないのです。これは指摘したのですが、認定患者の増加傾向と全国的な気管支ぜんそくの増加傾向がほぼ同じだ、だから全面解除が妥当だとおっしゃっていらっしゃるのですね。空気には壁はございませんから、汚染はやはり拡散するわけですね。
森脇さんにお尋ねをしますが、私はこの委員会で、既に指定されている患者さんといいましょうか、認定患者さんについてはこれを守っていくという御答弁もいただいているわけですが、今御指摘のようにいろいろな方法で絞り込んでいくという傾向があるのじゃないかということを指摘しましたところ、環境庁からの御答弁は適正にやっていく、意図的に絞り込んでいくということは今までもやってなかったしこれからもやるつもりはないというお答えをいただいたわけですが、この辺について、患者として、先ほどちょっと触れられましたけれども、率直に御意見を伺っておきたいなと思います。もう時間がありませんから、それだけで結構です。
皆様方ありがとうございました。
質問の前に申し上げたいことがございます。 私は、十五年前になりますけれども、本院に初当選をして、公害対策並びに環境保全特別委員会に所属をいたしました。その心、その所信は、私の選挙区、川崎における公害対策を一歩でも二歩でも前進させることによって市民の健康と生命を守っていきたいということでございました。この十五年間、政府あるいは自治体あるいは企業を含めてそれぞれの立場で、被害者の要求を中心としてさまざまな公害対策に取り組んできたことは否定をするものではございませんけれども、その歴史の重さというものを振り返って考えてみると、確かにＳＯｘの面では改善の措置が見られたことは事実でございましょう。そして環境基準が多くの地点でクリアされたこと
では、諮問と答申との関係について、今長官からも御答弁をいただいたわけですが、お尋ねしてまいりたいというふうに思います。 昭和五十八年十一月十二日の環境庁長官から中央公害対策審議会への諮問の内容というのは、公害健康被害補償法第二条一項に係る対象地域のあり方というふうに受けとめておりますが、その点間違いございませんね。イエスかノーかで結構です。
その諮問の趣旨については、昭和六十年三月二十五日の衆議院環境委員会で、当時の長谷川環境保健部長が指定要件あるいは解除要件の明確化だというふうに答弁していらっしゃいましたけれども、これをわかりやすく言えば、大気汚染にかかわる地域指定の基準、すなわちその物差しとでもいいましょうか、というものを諮問したというふうに考えてよろしいかどうか。
つまり、それはあくまでも地域の指定あるいは解除の基準についての諮問で、どこを解除するとかどこを指定するかということについては諮問の範囲には含まれていないというふうに理解してよろしゅうございますか。
そうすると、昭和六十一年の四月八日の専門委員会の報告が出ましたけれども、この報告書ではこの諮問の趣旨である、大気汚染にかかわる地域指定の基準は明らかになったというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
今おっしゃったように解除が相当というのが結論でしょう。その前提となる、どういった基準のときに地域指定をしてどういう基準のときに解除するのかということについては何も言っていませんよね、いろいろ読ませていただきましたけれども。
ちょっと長い文章になりますが読み上げますと、答申というのは今目黒さんおっしゃったように、「本制度において、一定の地域を指定地域として指定し、補償給付を行うことが合理的であるためには、① 人口集団に対する大気汚染の影響の程度を定量的に判断でき、」これが一ですが、「② その上で、その影響が、個々の地域について、地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなすことに合理性があると考えられる程度にあること、が必要である。」というように、地域指定のための二要件を提起していますね。そして、これはかなり長い文章になっちゃうので私も読んでいる時間ももったいないくらいなんですが、ここは非常に重要ですからあえて読み上げてみますと、「しかしながら、専門委員会
そうすると目黒さん、四十一地域を含めてというふうな文章がございますが、四十一地域全部調査したんですか。
四十一地域だけではなくてといったって、四十一地域は調査の対象ではなかったんですか。その点をはっきり答えてください。
それじゃ、指定地域何カ所やっていますか。
五十一地域の調査の中で幾らですか。
