釈迦に説法かもしれませんが、神奈川県のアセスメント条例の特徴は三つございます。 第一は、事業者の自己責任で予測、評価を行って、それを第三者機関が審査するという方式を基礎にしておる。長洲県知事の言葉をかりて言えば、これは自由と公正。自己責任と強制にかかわる複雑な背景を持つ争点について、自由と自己責任を基本として、それで公正が損なわれる場合は的確にパブリックな制御を加えるという立場をとっておることは御存じのとおりです。 第二は、住民参加の保障でございます。事業者によって予測や評価をするという方式をとっておる以上は、その公正さを期するために、住民の側が説明会とか公聴会への出席あるいは意見書のような形式を含めてできるだけ広く自由に意
今、県の審査書が出た場合にはこれを尊重してというふうにおっしゃいました。それで結構なのですが、いわゆる防衛施設庁のアセス案と県のアセスメント審査会の結論が食い違うというケースが十分あり得る。こういう場合には防衛施設庁がお出しになったアセスメント案というものを変更される用意があるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
県のアセスメント条例の立場に立って手続を進めるというようにおっしゃってきました。県の審査会が結論を出すということは当然予測されています。それがあなた方の計画そのとおりに出るとは限りません。そんなことは当たり前のことでしょう。これは手続の問題です。だとすれば、あなた方がお出しになったアセスメント案と言われるものについて不十分さがあったり、間違いがあったりということは十分あり得るわけです。県の審査というものを尊重して変更なさるというお気持ちがなければ尊重するということになりませんよ。御答弁いただきます。
十分に尊重するということはそれでいいですけれども、例えば、あなた方がお出しになったアセスメント案が間違っていたり、あるいは正確さを欠いていたり不十分であったりという場合には、あなた方の案というのはある意味で県の審査会の結論と言われるものと食い違うわけですよ。県の方の審査に従うと言っている以上は、あなた方のアセスメント案と言われるものは変更する用意があるのかと聞いているのです。それがないと言われたのでは手続を尊重するということにもなりませんよ。もう一遍お答えをいただきます。
そうしますと、これは仮定の問題ですから私はそこまで詰めませんが、いろいろやってみたところがどうも県のアセスの目指す方向、つまり、皆さん方が最小限に環境に対する影響を少なくしようというふうになさったこととはかなり違うという結論が出てきた。そうすると理論的には、これは理論的で結構です、皆さんたちの出された計画の変更ということもあり得ないことではないというふうに理解してよろしいですか。そうでないとあなたの前の答弁と一貫性がありませんよ。
条例の特徴である住民参加とか情報の公開について、防衛施設庁は事業主体としてどんなふうにお考えですか。一般論で結構です。
だから、そういう手続というものも含めて尊重するということを御答弁いただきたいと思います。
さて、その条例の十四条の二項には、「知事は、審査書の作成に先立ち、関係市町村長に対し、環境保全上の見地からの意見を求めるものとする。」と規定されていることは御存じのとおりでございます。この場合、逗子市長の意見はアセスメント条例の具体的な手続の中に含まれるものというふうにお認めいただけますか。
そこで、第三項は、「知事は、審査書の作成に当たつては、意見書、見解書、再意見書、公聴会における意見及び前項に規定する関係市町村長の意見について、環境保全上の見地から十分考慮するものとする。」と述べていることは御存じのとおりですね。市町村長が条例を尊重するという立場から意見を出す、あるいは市町村長が住民の立場に立って、意見書を出す以上は、綿密な調査をして住民に対して責任を担保できるような意見を出すことが当然だと思いますけれども、これは市長の義務として当然だというふうにあなたはお考えですか。
条例の手続の中に、関係市町村長の意見を求めるということになっている。関係市町村長が住民に対して責任を持って意見を述べるために少なくとも実態を調査するという立場を考えた場合に、今私はこの条例の特徴を言いましたが、住民参加あるいは情報の公開、さらには事業者のいわゆる予測や評価と言われるものだけではだめだからチェックするのだということになっているわけでしょう。それならば、一般的な意味で結構ですが、市長が基地内の実態を調査するということについて調整をする用意がありますか。
結構です。 外務省、今やりとりをいたしてまいりました。地元の市長が市民に対して責任を持てる意見を述べるために立入調査を要請している、この場合に外務省は悪意のない配慮を行うべきだと私は思いますけれども、安保課長の御見解をいただきたいと思います。
今、安保課長お聞きのとおりでございまして、県の審査会は立ち入りを認めていただいて、アセスの要件であるいろいろな手続をやってきました。その同じアセスの要件の中にある地元の市長の意見書づくりのための調査、それも水害対策だとか、防衛施設庁から出された評価書案のいわゆる欠落部分などについて調査をしたいと言っているのに、これはだめですというふうに断るのは余りにも感情的、意地悪というふうに言っても差し支えないと思うのです。あるいは官僚的だというふうに言わざるを得ません。 普通、遊休施設なんかの場合に私ども立入調査をお願いすれば、日付の問題は若干ありますけれども、割合簡単に立ち入ることができるわけでございます。これはアメリカの、日本人というよ
神奈川県経由で外務省に要請があったときには御検討をいただき、アメリカに対してそのような要望を説明をしてまいりたいというふうに理解してよろしいですか。
私は、今までのケースを振り返ってみれば、それなりに外務省がそういうお立場をとることによってアメリカの理解を得ることは決して不可能ではないというふうに私なりに理解をいたします。したがって、ぜひ外務省として、いわば要らざる感情的対立といいましょうか、あるいは要らざる意地悪といいましょうか、そういうふうなことについてアメリカ側が誤解を受けることのないような御協力を心からお願い申し上げたいと思います。 環境庁長官、今外務省と私、やりとりしました。県の方を通してくればアメリカに説明をするというふうな御答弁をいただきましたが、アセスのことに関連をしてでもございますし、池子の自然や緑を守るという問題でもございますので、ぜひ市長の立入調査に対す
率直に申し上げまして、神奈川県のアセス審査会というのは、これまで部会を設けて、各分野の専門家が十回を超える現地調査を行ってきました。その部会報告によれば、基本事項を初め、動物、植物あるいは文化財、地質など全般的に防衛施設庁のアセスメント案が間違っていたり不十分であり、この地域における自然への影響を抑えようとする防衛施設庁の目標というのは今日の土木や造園の技術では不可能である、したがって、計画そのものの変更や見直しを求めるという意見が強く述べられていることは御存じのとおりです。恐らく県の審査書というものも、こうした事実関係に基づく調査を背景にして結論が出されるのではないだろうかというふうに思います。防衛施設庁は、このような結論に対して
私自身は反対の立場を貫いてまいりますけれども、それはそれとして、やはり国民的なコンセンサスをどうつくっていくかという努力は、お互いが努力をしなければならないだろうと考えております。そういう点を含めて、今後ともの誠意のある対応を改めて求めておきたいと思います。 私はこの機会に、この委員会で取り上げて私なりに国会の内外で努力を重ねてきた問題について若干質問をしておきたいと思います。特にその中で、一歩前進というか解決というか、そういうところへ近づいた問題もたくさんございますので、関係省庁にそのことについて感謝をしながら、若干の質問を申し上げたいと思います。 第一は、この国会で何回か取り上げてまいりました例のキンクロライオンタマリン
水際規制というのは基本的に重要なことなんですが、入ってきてしまって実は大変振り回されたわけですね。どこに問題があるかといえば、国内法の整備の問題なんです。これは私は国会で何回かやってきましたからもう言いませんけれども、国内法の整備が必要だということは環境庁長官も関係の省庁もお認めいただいています。それでそれなりの取り組みもされておられると思いますが、今の状態と、どんな目標で、スケジュールを細かく明らかにすることはできないにしても、可及的速やかにやるべきだと私は思うのですけれども、そんな意味で、国際的な信頼をかち取るためにも、今日の作業の実態について御答弁をいただきたいと思います。
あなた、さんざん苦労した前任者の立場に立って物を言わなければいけませんよ。あればじゃなくて現実にあったのです。国内法が整備されていないから関係者との協議もなかなかうまく進まなかったし、問題の解決に何年かかかったのです。だから、あればじゃなくて、あることははっきりしている。通産がそれをお認めになるかならないかの問題なんです。あるというふうにお考えですか。
今までの御答弁は、あればということでございました。しかし、今初めて、キンクロライオンタマリンの返還問題をめぐって問題があるという御認識に立たれたことに敬意を表したいと思います。 ワシントン条約の科学当局、サイエンスオーソリティーは環境庁でございまして、環境庁も積極的にこの問題について御努力をいただく以外にはございませんけれども、長官、もし御相談をいただいて御答弁いただけるならば、御答弁をいただきたいと思います。
ありがとうございました。 この間、長官の選挙区へ、ナショナル・トラストを進める全国の会の総会がございまして、お邪魔いたしてまいりました。長官がお見えになるだろうと思って私楽しみにしていたのですが、公用があって来られなかったそうでございますけれども、トラストの発足を来年の三月をめどにしてという新聞発表を拝見いたしました。大変結構なことだと私も思います。ただ、ここでどうしても申し上げておきたいのは、例えば知床にしても天神崎にしても、結局民間の運動があのエネルギーを支えたと私は思うのですね。これを官製でつくってもなかなか日本人の国民感情とそぐわない面がある。そういう点でいいますと、市民のというか、国民の自発的で積極的な創意工夫を含めた
