岩垂寿喜男

そこが問題になってくるのだ。同時選挙があるのかどうかわかりませんけれども、環境庁長官いつまでやっていらっしゃるのか正直なところ私にもわかりません。私の開かんとした意味は、予算の編成というのは大体大蔵との交渉を含めて六月ごろまでに結論を出してほしい、そして来年度からというふうなことになりはせぬかということが心配なんです。問題は、委員会ができて、大体週何回というルールがあって、そして慎重にということになれば相当長い期間を私は考えるわけですけれども、片方でいうと、今長官が在任中ということになりますと、六月選挙があったらどうなるかということを私も考えざるを得ないわけです。だから、来年度予算ということは考えなくていいのですねと私は申し上げたの

何か予算に縛られて、そしてまた政治的な介入ということを申し上げるつもりはございませんけれども、政治的に科学を処理していくというふうなことのないように、慎重にきちんとやっていただきたいということだけは申し上げておきたいと思うのです。 　これは環境庁の基本的な姿勢というものを私は伺っておきたいのですけれども、委員会に任してしまうと言われればそれまでなんです。しかし、にもかかわらず、どうも産業界から非常に強い要望が出されていて、ＳＯ２を要件としている以上はそれが基準以内となったのだから指定を解除しろあるいは緩和しろという議論が現実に起こっておるわけです。これに対して環境庁としては、これは私の仄聞でございますが、現行の認定患者に対する措置

しかし、公式であるか非公式であるかは別として、今までの患者については解除するようなことはしないということも言ってこられたように思いますが、いかがですか、環境庁の今までの姿勢として。

専門委員会の報告書の中で、沿道対策に留意するようにというふうに指摘をされています。現在、沿道の基準達成というのは非常に困難であるということもはっきりしてきました。それだけでなしに、その被害もまことに憂慮すべき事態に至っているというふうに言わなければなりません。 　実は、三月二十六日の朝日新聞で東京都の衛生局の調査の結果が明らかになっています。それは「大気中の二酸化窒素が人体に与える影響について、都衛生局が、都心部と郊外部の児童らの健康状態を比較調査した結果、汚れのひどい都心部ほど肺機能が低いなど、車公害が子どもの健康を害しているという事実が明らかになった。」これは細かい数字を私は申し上げるつもりはございませんけれども、こういうふう

私の伺うところによると、ちょっと見解が違うわけですね。私は吉田先生に聞いたんです。この結果というのは正確だ、確かに中間報告という面はあるけれども、一つの結論は出ているというふうにおっしゃっています。それから余り申し上げたくないのですけれども、これは先生ではないのですが、都庁のお役人さんが、国から圧力がかかっていますので急いでやるということは余りしませんというようなことを公言していらっしゃるということも、私、直接個人の名前を出しませんけれども、言われています。だから、今あなたからこういう結果というものを反映しているということを伺ったので、それはそれなりの対応をなさっていらっしゃるなとは思うものの、今みたいなことを聞きますと、やや否定的

被害が出ているんです。救済の方法はどういう方法があるかは別として、それに対する手だてを放置するわけにはいきません。その意味では、環境庁としては被害が出ている現状に対して対応しなければならないという認識に立っておられるかどうか、この点だけはお答えをはっきりいただぎたいと思います。

私は、好むと好まざるとにかかわらずという言葉をまくら言葉につけますが、救済の手だてを講じなければならない時期が来ているというふうに判断します。 　その場合に、これは委員会でこの前も申し上げたことがあるのですが、これは林部さんにも申し上げたのですけれども、例えば沿道の被害地域の自動車排ガス測定点というものを設置する場合に、借り上げができる、できないの条件がありまして、事実問題として、適当でないと言えばおかしいのだけれども、本当にねらったところから離れたところに測定点を置かなければならないという事情が現実に現場にはあるわけです。私は、これでは正確なデータというのは反映できないと思うのです。そういう点で、被害を救済する、しないという前提

私、正確に記憶していないのですけれども、去年東京で大気汚染協議会というのが開かれたときに、たしか横浜の公害研だったと思うのですが、百五十メートルだか二百メートルだか正確に覚えていないのですけれども、沿道の両側に汚染が広がるという報告があったように思うのです。たしかそういう報告が横浜の公害研のデータとして報告されていますが、こういうことについては大気保全局長はどういうふうにお考えですか。

私がなぜそういうことを申し上げたかというと、これから沿道の問題、窒素酸化物の問題、そのことを放置することはできないと思いますので、それにはそれなりの科学的なきちんとしたデータをもって、無論時間もかかりますけれども、対応しなければいけないときが来ている、こんなふうに思います。そういう問題点を指摘した上で、沿道の被害住民に対してこの健康被害補償法の制度というものを適用する必要があると私は強調したいと思います。 　つまり総合測定室中心の地域指定を沿道にまで広げる、これは技術的にはかなり難しいことがあることは私もわかります。わかりますが、どこで切るか、切らないかというような議論を含めて、その技術的な困難さにもかかわらず、あえて基本的方向と

予算ではなくてできるだけ早くという御答弁で私は結構だと思うのです。やはりどうもファイナンスの方に縛られてしまって、急げ急げといってとにかく切り捨ての方向でやられたのではたまったものではない。しかし、被害の状況を考えるならばできるだけ早くやる必要があるという点で、長官の答弁で私は大変安心をいたしました。まだ半分しか安心していませんけれども、理解をしたいと思います。 　今、経団連の中でも固定と車の負担割合の八対二というものを改善をしろ、車をふやすべきだというような意見もあります。実はこれはもう私、専門家にいろいろ聞いてみたのですが、東京では大気汚染の発生割合というのは車が八で固定が二だというのですね。ところが、寄与率でいうと大まかに見

そういうふうに審議会審議会とおっしゃるわけですが、それではもう一遍戻らなければいかぬことがあるのです。この検討委員会の中に加害者は入っているが被害者は入っていないという問題がやはりあるのです、中公審のメンバーの中でですね。特にまたこの委員会の中で、被害者をきちんと入れてそういう議論にかかわっていただく、意見を述べていただくというようなことをストレートに受け入れるならば、私はそれなりの結論が出てくるなというふうに思いますが、その点はどうですか。私は何回か委員会のたびにそれを言っていますから、改めてこの辺で色よい御返事をいただきたいと思うのです。

行われるであろうと思いますじゃなくて、環境庁としても、きちんとやはり被害者の意見を委員会の中に反映させるために御努力をいただきたいということを申し入れていただけますね。

私はこの問題を議論していく負担の問題というのを考えると、自動車の負担というものを考えると、どうも揮発油税方式あるいはメーカーが負担をするというふうな方法も考えていかなければいけないなというふうに思います。それは意見だけでとどめておきますが、そういう総合的な施策というものが必要になってくるな、しかしそれは固定発生源の負担を免罪をするものではないということを前提にしながら考えているところでございます。 　沿道問題で最も必要なのは、やはり大気汚染の改善対策だと思うのです。林部さん、この前からやりとりをしてまだ決着がついていないのですが、ＮＯ２の環境基準の達成の手段とそのスケジュール、とりわけ沿道対策について、絞って結構ですから、もし対策

今単体規制の全体のことは伺いました。しかし、大型車の技術限界というのはおのずから明らかだと私は思うのですね。同時に車がどんどんふえているわけです。そういう意味では、やはり総量規制という考え方に立たなければもはやどうにもならないというふうに私は思いますが、その辺のところは、そういう問題意識が頭の中にかすめることはございませんか。

今東京湾の横断道路というようなことが問題になっております。一日三万台とか四万台とか言われている。率直に申し上げて、関東一円の道路網もこれを軸にして大きく動く気配がございますね。私は、やはりそういうときにこそ自動車の交通量というものを削減していくなどを含めた手だてを考えなければいけないと思うのです。 　実は、かつて環境庁で自動車交通量削減検討委員会とでもいいましたか、そういう委員会で答申を行ったことがございます。林部さん御記憶がどうか――やはり私の方が知っているのかな。そういう中で大型車の低公害走行ルート、つまり住宅から離れたところへ大型車を走行させるようなルートを考えるべきだということの問題指摘もございます。私は、これは非常に重要

千葉の選挙区でございますから横断道路に大変積極的な姿勢をお示しになるのはわかりますが、受け皿の方は私ども神奈川の川崎でございまして、三万台の車が川崎に入ってくる、これは率直に言って排気ガスをどうするのか、交通渋滞をどうするのか、交通事故をどうするのか、こうなりますと、川崎はウナギの寝床みたいなところですから、そこに受け皿の道路をつくりましたら公害と渋滞と交通事故だけいただくことになるわけです。これはメリットがどれだけあるのかという議論も地元では今それなりに行われております。 　しかし、それをここで議論をしても議論になるわけではございませんけれども、そういうふうにまさに町の状況が非常に変化するときに、やはり削減を含めた手だてというも

もう時間がなくなってしまいましたから、健康福祉事業のことについて申し上げたい。 　これはもう既に指摘されていまして、補償制度の中だけで処理するのじゃなくて、補償から予防へという考え方というのはみんな定着をしてきていると思うのです。だから、予防と回復というところに心がけていく対策を進めていかなければならぬというふうに思っています。 　そのためには、例えば汚染地域について言えば、私ども川崎もそうなのですが、行政が対応していますけれども、定期的な一斉健診をやるとかあるいは軽症の患者を早目に掘り起こして予防あるいは回復を図るというふうなことがどうしてもやられなければならぬ。あるいは汚染地域の学校に空気清浄装置をつける、これはかなり進んで

ちょっとお尋ねしますが、新規の有害物質の提言の中でアスベストが入っていますね。これは何か聞くところによると、東京都というのは町の構造からいうとこれから十九万棟くらいビルを壊したりしていくことになるんだそうですね、何かの書き物で見ましたけれども。これを放置するわけにはいかないと思うのですが、これはどんな手だてを考えていらっしゃるわけですか。

ＥＰＡのことは申し上げるつもりはございませんけれども、ＩＬＯなどもことしの秋ぐらいの議論の非常に大きな問題点になるということも聞いていますが、それは余り聞いておりませんか。 　実は私ども横須賀なんかでそういう影響が出ていることがデータとしてはっきりしているわけです、健康被害の面で、しかも退職者を含めて。追跡をほとんどやってないのですけれども、追跡をやってみたらもっと広がるのじゃないだろうかというふうに言われていますので、その辺などについてももし御見解がございましたら御答弁をいただきたいと思います。

時間が来ましたからもうこれでやめますが、衆参両院の環境委員会では「最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。」という公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が何回か採択をされております。それで、私が今自動車の問題、とりわけ沿道の問題に絞って申し上げた意味は、これらの事態というのはもはや放置することが許されない。現実に周辺住民の健康に対してはかり知れない影響を及ぼしているだけではなくて、それがさらに深刻な事態になろうとしていることを強調したかったのであります。そして、この専門委員会の報告によっても、複合汚染という状態を考え