キンクロライオンタマリンの輸入を認めたのはほかならぬ通産省なんでございます。そしてワシントン条約の管理当局も通産省なんです。私がなぜそういうことをくどく申し上げるかというと、返還運動の主体はあくまでも通産省が担ってほしい。そうでないと、通産省が何か下請みたいに自然保護団体に任せて、そしてその責任も自然保護団体が背負わなければならぬというふうなことになりますと、この話というのは前に進みません。その意味では、あくまでも通産省が主体になる、政府が責任をとるという原則を明らかにしていただきたいと思いますが、その点よろしゅうございますか。
