岩垂寿喜男

ちょっと十分ではありませんけれども、労働省にお願いいたします。 　アスベスト使用の建築工作物解体の工法というものを検討していただいて、解体作業の労働者の保護とか、周辺環境の汚染防止のための基準やマニュアルみたいなものをきちんと早く出していただきたいということが一つでございます。 　それから、先ほどちょっと課長さんから言われましたが、この際でございますから、横須賀市や県などとも協力して、横須賀市を対象区域としてアスベストによる健康被害の全体像を明らかにするために、例えば造船あるいは基地退職者などの疫学調査をぜひひとつ御検討を願えないだろうか。これは市や県と相談の上で結構です。私は、特に下請の労働者の健康被害は差し迫った問題だろうと

まとめという形で環境庁にお願いをいたしますが、先ほど長谷川大気保全局長からお話がございましたけれども、健康への影響が少ないという見解には私はにわかに同意することができません。それは皆さん方のお立場でございますが、やはり国際的な動向というものをはっきり見きわめた上で段階的に少なくしていく、あるいは禁止していくというようなプロセスを目指すべきだ、そのためには健康に対する被害というものを余り軽視してはいけない、このことだけを強調しておきたいと思うのです。 　実は、ミッドウェーの今度の廃棄物というのは、率直なところばかにならぬ量だと思うのですが、これはもうおわかりいただけると思うのです。先ほどから何回か申しますけれども、このままにしておく

大臣、今大気保全局長から明快な御答弁をいただきました。アスベスト問題というのは、これからも私は質問をしていくつもりですけれども、健康被害の問題と結びつきが非常に強いと私は思うのです。実は今度の問題でもアスベストなんかの問題を取り上げてもらいたいと思うのですが、それはそれとして、今のように関係省庁が連絡をとり合って、そして、今横須賀に起こっている事態あるいは不安の広がりみたいなものをきちんと御理解をいただけるように努力をすると御答弁をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　では、最後になってもう余り時間がなくなって恐縮なのでございますが、「公害健康被害補償法第一種地域のあり方等について」の答申に関連をして御質問を申し上げたいと思います。お忙しいところをありがとうございました。 　実は、私はここに、全国紙、ローカル紙の社説で、今度の中公審の環境保健部会が結論を出した一種地域の指定の全面解除、そして今後新しい患者の認定はしないという方針に対する社説を届けていただきました。非常にバラエティーに富んでいます。そして、それぞれ取り上げている問題が特徴的な感じを持ちます。だから、この社説で私は聞いてみたいと思っているのです。 　例えば、一番最初に読売新聞を申し上げましょうか。「確

私、実はここだから申し上げますけれども、小委員会の発足のときに私はあなたに質問をしたことがある。それは、専門委員会の長い間にわたる調査というものを小委員会に反映することは当たり前のことだ、つまり、科学的な知見を制度にしていくプロセスで科学的な知見を尊重することが大事だ、だから専門委員のメンバー、例えば鈴木さんのような方を小委員会に加えなくていいのか、こういうことを申し上げたことがございます。ところが、その必要はないという御判断で小委員会が構成されました。 　この際ですからお尋ねをいたしますが、専門委員会の鈴木先生は今度の部会報告と言われるものに同意をされておられますか。

目黒さん、私は一般的に言っているのじゃないのですよ。専門委員会の科学的な知見というものが正確に反映されるべきだ、そのためには委員がそういう形で加わることが必要だということを申し上げてきた上で、あなたはその必要がないという判断で一応やりとりがあったわけですから。これだけ聞きましょう。保健部会は満場一致ですか。

満場一致ということではなかったということを確認をさせておいていただきたいと思います。 　さっきの社説に戻ります。今度は朝日です。一番最後に、「答申を受け取る環境庁は、大気汚染による健康被害の防止と、被害が出た場合の救済について、実効ある方策をたてるべきである。それなしでは、制度の見直しなどでなく、環境行政の大きな後退となる。」というふうに書いてございます。大気汚染による健康被害の防止と被害が出た場合の救済、これについて実効ある措置をきちっと明らかにすべきだ、そうでないと環境行政の大きな後退となるというふうに指摘をしておりますが、この点についてどんな手だてをお考えなのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。

目黒さん、今一番最後におっしゃったサーベイランスシステムというのですか、これには、「万一不幸にもそのような事態が起これば、」つまり、大気汚染と健康被害の状況を監視して、そして影響を及ぼすことのないように努力をするということが前提であるわけですが、「直ちにそれに対応した行政措置を採り得るようにすることが必要である。」と書いてある。この「行政措置」というのは何ですか、また指定するということもあり得るのですか。

今度は毎日新聞を指摘しますと、「大気汚染の寄与率が少なくなったのなら、公害病認定の基準をきびしくするとか、ＳＯｘ排出者の賦課金を減らすなど、より合理的な補償のあり方を探るべきではなかったか。少なくとも、幹線道路沿いの汚染指定地域を解除したのは疑問である。」というふうに指摘をしています。そして、「最後に公害健康被害補償制度は、汚染防止の役割も果たしてきた。今回の答申でその歯どめがなくなることは、ＮＯｘの環境基準が大都市で未達成な折だけに、なおのこと遺憾である。」こういうように書いてある。全部解除するというふうな形のやり方ではなくて、例えば、自動車の汚染度というものを十分考えて費用の負担を応分にさせていく、そして、確かにＳＯｘの排出者の

もう時間が来てしまいましてゆっくりやっている時間がないのですが、今私がここに持っている新聞の関係だけでなくて、例えば信濃毎日新聞だとか河北新報だとかあるいは北海道新聞だとか神奈川新聞だとか、ローカルな新聞を含めて、「大気汚染は止まっていない」「大気汚染を軽視した答申」「大気公害はなくなっていない」「性急過ぎる公害補償見直し」「公害・環境行政を後退させるな」「汚染地域指定解除への疑問」というように、ほとんどの社説がそのことを強調しています。私は、私個人がそれなりに主張するということだけではなくて、世論の動向がやはりその辺にあるのではないか。余りにも性急ではないか、余りにも非情ではないか。しかも、そこの背景にあったものは、だれが指定の解

ありがとうございました。

何回かごの委員会で質問をしてきたことなので大変恐縮でございますが、世界じゅうにその個体数が三百ぐらいしかいないと言われているキンクロライオンタマリンの問題を質問してまいりたいと思います。 　この問題が明らかになってからもう二年半の歳月がたっているわけですが、違法に輸入されたものであり、国内には十二頭まだ残っているという話を伺っております。違法なものだということがはっきりして、しかもその後二年半という歳月が流れている。法治国家としていかがなものかということさえ問われざるを得ない。 　私、その意味で去年の十二月三日の委員会で通産省の担当者の御答弁をいただいたわけですが、コストの負担の問題がネックとなっているからということで説明がござ

外務省に、ブラジル政府との外交交渉の経過などについてお話をいただきたいと思います。

私がこの前質問を申し上げてから既に四カ月有余の月日がたっているわけですが、そのやりとりというのはそんなに面倒なものなんですか。最初に外務省の方に、ブラジル政府というのは受け入れるという態勢のもとにあるのかどうか、その辺のところの御返答をいただきたい。

通産省にお伺いいたしますが、今十二頭のキンクロライオンタマリンは健康でいつでも輸送できる態勢にあるというふうに考えてよろしいでしょうか。

私も自然保護や動物問題にかかわってきているものですから、申し上げるつもりはなかったのですけれども、やはりできるだけ早くブラジルに返すということが必要だというふうに考えてまいりました。ただ、私が政府にそうしろそうしろと言ったってどうしょうもないと思ったものですから、恥ずかしい話ですけれどもポケットマネーを出す余裕はございませんので、キンクロライオンタマリンをブラジルに返還するためのゴルフコンペをやりまして、地元の皆さんにも大変な御協力をいただいて、わずかでございますけれども貧者の一灯ということで通産省にそのお金を届けさせていただきました。 　私は、このことを多くの市民に訴えていけばそれはそれとして大きな反響があるだろうというふうには

委員会をつくるということは結構な話なんですが、どういう構成でお考えになっているのか。これは来週早々にもというお話でございますけれども、できるだけ早くやってほしいのですよ。何回お話ししても目下検討中でございましてとか、あるいは準備をしておりましてというようなことばかりおっしゃっているわけですが、来週会議を開く、どういう構成でどんな段取りでやっていくのかということをきちんとしてほしいのです。そのことが国民の協力をいただく一つの道筋だと私は思いますので、もうちょっと歯切れのいい答弁をいただきたいと思います。

政府関係省庁というのはどことどこで、自然保護団体というのはどういうところを中心にしてやっていくんだというようなことまであなた検討なすっているのでしょう、来週のことですから。だから、お答えになったらいかがですか。

こういうことを、たかが十二匹の動物というふうにお考えになる方もおられるかもしれませんけれども、私は、ＷＷＦの中でも、国際的にも、こういう問題というものが日本の姿勢といいましょうか、あるいは事によったら日本人の国際社会における資質の問題というふうに問われている問題だろうと言わざるを得ないのです。だから、きちんと、いつごろどういうめどでというようなことまで含めて、それがすぐそのとおりできるかどうかは別として、努力の目標を明らかにする。そして、それは単にブラジル政府との外交問題だけでなしに、国際的な、先ほど申し上げた日本人の資質の問題として問われている問題なんですから、もし死んだりなんかしたらどうなるかということをお互い心配せざるを得ない

念のために、ちょっと細かいことをお尋ねして恐縮ですが、現在の所有者の手を離れた場合、それが相手国の手元に戻るまでの間のいわばその所有権といいましょうか、それは通産省が持つというふうに理解していいですか。