今御指摘をいただきましたが、地球環境の保全だとか、特に温暖化対策の観点から見ると、エネルギーの効率的な利用を図ること、そしてそのエネルギー使用量を抑制すること、そして二酸化炭素排出量の少ないあるいは排出のないエネルギー源の導入、普及を図ることが重要であるということが大前提だと思います。しかし、原子力についても、地球温暖化防止行動計画や閣議決定した環境基本計画においても、放射性廃棄物対策や安全性が確保されることを前提としてその利用を進めることが位置づけられている。私としても、この原子力の利用に当たっての安全性の確保というのは大前提だというふうに思っています。 そして、社会党も、これは先生御存じのように大会で、この原子力発電について
かつて認めないという議論がございました。それについて、その後いろいろ議論をして、認めないとは言っていません。したがって、それは最小限に抑えるという、温度差はあるでしょう、しかし全く認めないというスタンスでないことだけは、これは今私が申し上げた社会党の時代の政策、そして今度の社民党の政策の中でお受けとめをいただけるのではないだろうか、こんなふうに思っています。 ただ、二酸化炭素排出量削減のためには、先生今おっしゃったように、エネルギーの供給の面では、例えばコージェネレーションなどによる発電等の効率の向上、あるいは太陽電池その他の新しいエネルギー源の導入が必要であることは言うまでもありませんし、それから、率直に申し上げて、需要の面で
ＩＰＣＣの第二次評価報告書によって、もっと思い切った政策の導入が必要だということは全くそのとおりだと思います。これは待ったなしなんですね。ちょっとやってみるというわけでも、そんな甘いものでもないわけで、そういう意味では本格的に、真剣に考えなければならないというふうに思っています。やはり、温室効果ガスの排出量を将来的に世界全体で一九九〇年を下回るレベルまで削減する必要があるという指摘は、余りおどかしでもなければ、差し迫ったものだということを世界じゅうの人が受けとめるために、警鐘を乱打したんだというふうに思います。 一方、排出削減対策の可能性について見ると、これも先生一番御存じのように、この二十年から三十年間の排出を一〇％から三〇％
大久野島については、率直に申し上げて、昭和四十五年の関係機関の協力を得ての調査を行って毒性がないということを確認をした上で、専門家の意見を聞いてコンクリートに封入処理をしておって、適切な措置がなされたと考えていますが、御案内のように国立公園です。それからまた国民休暇村の施設もあるわけですから、必要があれば同島の土壌調査など、安全の確保に万全を期することは必要だというふうに思っています。 ただへそれで全国的にということになると、これは環境庁だけの判断でできるものでもございませんので、それらは環境庁内部で検討させていただきたいというふうに思います。
先ほど御答弁を申し上げましたように、実はこれはまだ十分な検討をしない形で、御指摘を受けたことに対して私なりに答弁をしたわけでございまして、環境庁としては、今後とも必要に応じて同島の土壌調査を行うなど安全の確保に万全を期してまいりたいという、その答弁に尽きるわけであります。 そこから問題がどんなことになっていくか、それは調査の結果に基づいていろいろな形があり得るというふうに思っておりますが、本日の答弁はその言葉に尽きさせていただきたいと思います。
先輩である竹内さんにお答えをするのはおこがましゅうございますけれども、御質問でございますから答弁をさせていただきたいと思います。 農業は自然環境に基礎を置く産業であることは申すまでもございません。食糧の安全供給という重要な役割、そして国土・自然環境の保全などという多面的な役割を果たしているということを十分承知をいたしております。 また、熱帯林の減少や砂漠化の進行などの地球的規模の環境破壊の根底には、人口の急増、食糧不足等の問題があることも指摘されており、日本の農業を考えるに当たっても、御指摘のように、地球的な幅広い観点から考えていく必要があると考えております。 環境庁といたしましても、こうした考え方のもと、関係省庁と連携
午前中もお話を申し上げましたけれども、環境基本計画にも記載をしてございますが、通常の事業活動や日常生活に起因するところが大きい今日の環境問題の解決には、従来型の規制的手法に加えて、市場メカニズムを通じた経済的手法を適切に活用することが有効だというふうに、諸外国の例だけではなくて、今御指摘になりました伊達市のごみ処理を有料化したという実績、そしてその成果にも指摘されているとおりでございます。 環境庁は、現在、学識経験者による研究会を設けて、内外の研究成果や政策の実際を参考にして、環境保全上の効果そして国民経済に与える影響等の論点を中心に検討を進めておりまして、近々その報告ができる運びになるだろうというふうに思います。 ただ、全
竹内さんにお願いをしたいのですが、第六回世界湖沼会議、イベントみたいな形になってしまっているのではないかという御指摘があるわけですが、一面そういうことも必要だということは御理解をいただきたいと思うのです。というのは、その会議を通して地域住民が、そんな会議があったのだな、それではみんなで取り組んでいこうじゃないかという意味ではイベントということも必要だ、大勢参加することにも意味があるということを御理解いただきたいと思います。なぜかというと、私、第一回の湖沼会議から出席をいたしておりますものですから、そんなことを身びいきで申し上げるのではなくて、御理解をいただきたいなというふうに思っています。 それから第二点の、竹内さん、霞ケ浦と渡
環境基本法の制定に当たって、社会党が対案を準備いたしました。岡崎先生も皆さんと一緒に、私も一緒にその成案のために努力をいたしました。そのときに、政府とやりとりをいたしました。それは、環境権という権利は基本的人権として認めるか認めないかという議論でありました。 率直に申し上げて、環境権という主張に対して、法的な権利としての性格についていまだに定説が十分でない、とりわけ判例などにおいてその結果が積み重ねられていないということをもつて、具体的な権利内容が不明確だから、これを法律上の権利として位置づけることは難しいというやりとりで、平行線で来たことは御理解のとおりです。 そこで私は、当時法制局長官やあるいは宮沢総理大臣とやりとりをし
これは恐らく岡崎さんも御記憶だろうと思うのですが、平成五年の五月十八日に、環境基本法の成立に当たって内閣総理大臣をお招きをして、最終的な質問を党を代表して私がさせていただきました。そのときに宮沢さんにお願いをしたのは、やはりアセスの法制化を求めまして、そしてそのための検討を、つまり見直しの検討をお願いをしたいということをかなり詰めて質問をいたしました。私が最後に、「総理がやはりイニシアチブをとっていただきたい。そして、具体的に委員会なら委員会を設けて審議を始めていく、国民の目に見えるようなそういう動きを総理がイニシアチブをとってしていただきたいということをお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。」宮沢総理大臣が、「それ
本当に一人もいないというのはちょっと申しわけないと思います。ただ、言いわけをするわけではございませんけれども、この種の委員会というのは、とかく専門性みたいなものが強調される点があるものですから、恐らく専門の方もいらっしゃらないわけではない、有能な方がいらっしゃると思うのですが、たまたまそういう人にお目にかかることができなかったという意味でおわびをしておきたいと思います。 ただ、これから追加という話になりますとなかなか難しい面もあることも御承知おきいただきたいと思うのです。というのは、例えばことしの六月とかなんとかに答申ということになりますと、形だけ責任を負わされるみたいな議論にもなりかねない。そういう点で、努力はしてみますけれど
余談ですけれども、例えば、先ほど企画調整局長からも御指摘がございましたが、地球温暖化防止のためのライフスタイル検討会というのがありまして、これは平成七年九月に、ライフスタイルに係る二酸化炭素排出削減手法について検討をするための企画調整局長の私的懇談会なのですが、これには十人のメンバーのうち女性委員は四割、四人参加をいただいているという、多少もっともらしいところもございますので、そのもっともらしさをもっと充実させるために努力をさせていただきたいと思います。
この点は岡崎先生の持論だということも承知の上でお答えをいたしますが、事業の実施に当たって、できるだけ早い段階から環境配慮を行うという計画アセス、それから、予期し得なかった影響について必要に応じて対策を行う事後調査を初めとするさまざまな点については、これまでも各方面から御意見をいただいているところでございまして、今審議をしている研究会のメンバーもそのことをかなり積極的に受けとめていらっしゃるだろうというふうに思います。 いずれにしても、このような御指摘を踏まえて、総合研究会において各課題ごとに分析、整理を今行っております。したがって、その結果を踏まえて所要の手続を私どもとしてはとってまいりたいというふうに思っています。例えば地方自
きのうも申し上げましたけれども、実はこの問題で本当に命がけで頑張っていらっしゃった方々がいるわけでございます。そういう皆さんが例えばハンストなどを実行されたケースで、そうはいいながら、やはり体を大事にしてほしい、それで私どもが及ばずながらだけれども皆さんの気持ちを生かすために政治家として努力をするということで、二回にわたって、私は一回は長良川まで出向きましたし、一回は建設省の座り込みなどについて、天野さんの行動などについて相談に応じてきました。 どちらかといえば、建設大臣が決断をなさったということについて、私は私なりの考えを持っておりますが、しかし、決断をしてしまったことについて、その上でなおかつなすべきことがあるのではないかと
この問題は、御案内のように、地方自治体がかなり先駆的な役割を果たしてくれています。それから政府の対応も、できるだけ早い機会に情報公開に関する方針をまとめて世の中に明らかにしたい、こういう態度をとっております。 これはかねてから、村山内閣の時代から、私自身が政府に対して何回か言ってきたことでもございますし、そういう政府の対応も伺っておりますので、できるだけ政府が、橋本内閣のもとで、情報公開に対する方針を明らかにしながら政策化していくこと、法案化していくこと、このことを期待したいと思っていますし、及ばずながら努力をさせていただきたいと思っております。
日本の役割というのは決して十分だとは思っていません。 ただ、例えば平成八年度の政府予算案に盛り詠まれた地球温暖化対策に対する予算の総額というのは四千六百五億円という金額であります。決してそれほど多くはなくても、それほど少なくはないだろうと私は思います。そして、それらを含めて、まだこれは来年度予算になりますけれども、第三回の締約国会議の誘致ということになればかなりな金額になると思いますが、これはお金の大きさ、小ささではかるものではないと思います。 技術的な貢献については、今浜中部長が指摘をされましたように、これは全国で千人を超える学者や専門家がこの作業にかかわっているわけですが、その中の百人という形で、決してこれも私はそれほど
先ほども申し上げましたけれども、ブラジルのサミットで、日本がＯＤＡなどについても環境問題を重視していくという政策転換が行われまして、金額にしても大変な金額を目標として位置づけました。そのとおりに進んでいるように思いますが、それにしても、これから私ども考えなきゃならぬ問題がたくさんあると思います。それは、途上国における環境保全と調和した開発を支援していく、そのためには、やはりＯＤＡの実施に際して現地の環境保全に配慮することが重要だということであります。 この点から考えますと、環境基本法に基づいて平成六年の十二月に作成された環境基本計画においても、国際協力を実施するに当たって「適切かつ効果的な環境配慮を実施する。」ということを基本計
先ほどから、いや、正確に言えば昨日からいろいろな意味で御答弁を申し上げてまいりました。その立場を私は今変えておりません。ただ、皆さんの気持ちは私なりにしっかりと受けとめています。 そして、堰が運用になりまして、環境への影響を把握するために、それこそいろいろな方を交えた専門家から成るモニタリング委員会が設けられたわけです。建設省及び水資源開発公団が行う調査が科学的で客観的に行われるよう、私どもとしては指導助言をしていく立場だろう、こういうふうに思っております。 そして、環境庁としては、このモニタリング委員会の結果を注目しつつ、環境保全上の支障が生じていると認められる場合は、やはり建設省に対して改善を求めていくという立場は変わり
午前中の議論にございましたように、環境庁は調整機能を持っておりまして、各省庁のいろいろな仕事について調整の役割を担わなければなりません。 私は、そのこととは別に、今度の問題、つまり長良川の問題について、本格運用あるいはそれ以前もそうだったのですが、建設省に対してきちんと、それこそ使用前、使用後ということを含めたモニタリングをやるべきだ、そのことは国民の前に公表すべきだと。それは要するに、自分の好きな人たちだけを集めて委員会を開くというのではなくて、批判的な人も含めて、言ってしまえば世論を代表することができるような委員会構成でやってほしいということを求めてきました。それで、求めてきた延長線上にモニタリング委員会が設置されたわけであ
今宇佐美委員が御指摘をされましたように、竹下さんがおやめになった仕事であります。それをまたひっくり返すというのですから、これは竹下さんにも申しわけないのじゃないかというふうにさえ思います。それはそれとして、朝令暮改という言葉がありますけれども、一遍やめておいて、何かの理由でまたひっくり返すというのは余りよくないという感じがいたします。 ただ、実はここは公有水面埋立法による所要の手続が終わっていまして、環境庁がそれについてどうのこうのという立場ではございませんが、しかし、環境庁としてもこの件については十分に関心を持っていかなければいかぬというふうに思っているところです。 だから、今事務当局に対して、島根県から、この事業によると
