水俣病問題は、今先生が御指摘のとおりに、戦後の日本の経済社会が残した未解決の問題の一つでございまして、この解決のために、村山前内閣において、その発足の当時から、何とかしなければいかぬということで、重要課題の一つとして取り上げてまいりました。その中で、福永先生を初め三党の皆さん、与党の皆さん、これはしかし与党だけではなくて、野党の皆さんにも直接間接の御理解そして御協力をいただきながら、解決のために努力をしてきたわけであります。そして見方によっては、本当に重い歴史を背負いながらも苦渋の決断をされた各団体の皆さんにも私はこの機会をかりてお礼を申し上げながら、そうした御努力に対して敬意を表したいというふうに思います。 政府としましても、
実は、アセスの法制化の問題につきましては、平成五年の五月なんですが、環境基本法が成立をする直前に宮沢総理大臣に御出席を煩わせまして、そして最後に私がこの委員会でやりとりをいたしました。そのときに総理から初めて、法制化を含めて検討しましょう、そして内外の知見を、できるだけ各省庁が一緒になって、そしてもちろん学者や専門家の皆さんにも御協力をいただきながら検討していきたいということで、環境影響評価制度総合研究会というものが設けられました。実は、この調査研究というのは、本年の夏を目途に取りまとめるということにお願いをしているわけでございます。 まあ率直に申し上げて、いろいろな役所があるわけですからみんなで認識を共有するということが出発点
研究会の経過というものは局長からお話をいただければいいのですが、こんな機会ですから私からちょっと簡単に申し上げますと、今まで関係省庁や地方公共団体からヒアリングをいただいてまいりました。そして、諸外国における実施状況などを調査して、そのいわば成果を踏まえつつ、アセスの対象事業、手続の流れ、そして住民関与などについて横断的、総合的に分析、整理を行ってきたというふうに申し上げておきたいと思っています。 実は、それとあわせて技術専門部会というものをつくりまして、その中で環境影響評価の技術手法にかかわる現状と課題についてレビューを行っているわけであります。小委員会、そして技術専門部会で行ってきた調査研究を踏まえて、本年夏ということで総合
大事なことは、研究会でどういう結論が出されるのか、まだ私から物を申し上げる段階ではございませんけれども、法制化を含めて所要の見直しを行う、これがこの研究会が設けられた背景でもございますから、そこいらについて、ぜひこの研究会の成果を期待したいと思います。 御指摘のように、国民各層の御理解と協力がないとこの制度はなかなか大変でございます。そこで、先生御存じのように、環境基本法のときも、それから環境基本計画の議論のときも、国民各層各界からのヒアリングを審議会において行ってまいりました。時には郵送やらファクシミリやらという手段を含めて国民の意見を求めてきた経過がございます。私は、恐らくこのアセスというのは、今までのそれと同じように、国民
環境影響評価というのは、環境破壊を未然に防止するというところにねらいがあるわけでありまして、もし破壊をされてしまえば、それは二度と取り返すことのできないものだと思っております。 したがって、そういう立場からいいますと、私の選挙区なんですが、今御指摘の川崎だとか、先生の方の埼玉県の事例のように事前の手続を設けて検討する方法、あるいは川崎の場合には特に公共事業などについてその点を強調しているわけでございますけれども、そういう取り組みが必要だなということをしみじみ感じています。 間接的に承るところによれば、今研究会でも諸外国のそうした例あるいは先進的な地方自治体の例、それらをいろいろな角度で勉強をしていらっしゃるそうでございまして
種の保存法というのは、我が国の絶滅のおそれのある種の保存というのが一つと、もう一つは、ワシントン条約等に基づいて国際的に協力して保存を図っていくという種の国内取引のいわば規制、この二つの面があるわけです。 忘れもしないのですが、十数年前ですけれども、私、ワシントン条約の早期批准、こう言いましたら、同僚からワシントン条約とは軍縮条約のことかというようなことを言われたことがあるほど、率直に言って、まだやはり国民のレベルで十分な認識と理解は得られていない。 そういう点でいうと、今までも、例えば希少野生動植物種の指定、それから生息地等の保護区の指定、それから保護増殖事業計画の策定、実施などについて努めてきたわけでございますが、今申し
先生御案内のように、最初の国立公園の指定から大体六十年たっています。その間に、それぞれの地域の特性や時代を反映して、例えば自然性や利用性の面から多様な性格の公園が指定をされてまいりました。その中で、御指摘のように少し過剰利用ではないかと思われるようなところがないわけではありません。しかし、おおむね、我が国の公園の利用というのはまあまあいいところまでいっているのじゃないかという感じがいたします。 これから、今御指摘のようなことについて配慮しなければなりませんが、昨年の七月に自然環境保全審議会から「自然公園等における自然とのふれあいの確保の方策」という提案が出されまして、我が国を代表する自然環境の保全の徹底と、そのすぐれた自然に触れ
御指摘のとおりでございまして、公園計画における地種の区分については、自然公園法において財産権や他の公益との調整が必要とされていることや、それから、その計画が策定された後の自然的あるいは社会的な状況の変化あるいは科学的知見の蓄積などによって、自然環境の現状と現行の公園計画が整合していないという指摘があることは十分に承知しています。私自身も、そのことは指摘したことがございます。 最近、自然保護行政において生物多様性の保全や希少野生動植物の保護などの分野への新たな取り組みを進めていく上で、国立・国定公園の公園計画については順次見直しを実施しております。その際には、先生御指摘のとおりのことを念頭に置きながら考えてまいりたいと思いますので
御指摘をいただきましたエコロジカルネットワークという呼び方がどうかということは別として、今先生の御指摘になりました精神あるいは行政の上での配慮、それは御案内のとおりに、生物多様性国家戦略の長期目標の中に先生のお言葉と同じような言葉が述べられています。したがって、そうした長期目標の実現のために、環境庁として全力を挙げて努力をしていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。これはもう先生も十分御勉強の上で御指摘いただいているわけでございますから、今さらその概要について説明をいたしませんが、御指摘の文章がきちんと表現されていること、それがこれからの行政の中で生かされることを担保していかなければいけないなというふうに思っ
調整機能というものを環境庁が持たなければいかぬ、そういう役所というか、そういう任務を持っていることは御案内のとおりです。したがって、環境問題について積極的な発言をすることを通して各省庁に御協力をいただく、このことは当たり前のことだろうと思うのです。 それにしても、実はこの間、環境庁から御説明をいただきました予算を見ますと、環境庁本省の予算よりも各省庁にまたがった、例えば下水道とか公園とかはもう何十倍、何百倍という予算でございまして、私は、こういうところで申し上げていいかどうかわかりませんけれども、去年暮れに厚生省の与党の政策調整会議の座長をやっていまして、そのときの金額と環境庁へ来ましての金額の、何といいましょうか、額に改めてび
御案内のように、この問題についての利害関係は大変複雑であります。そして、一律に論ずることができない面もございます。しかし、何とか紀元二〇〇〇年に一九九〇年代のレベルを維持するという方向について大枠のコンセンサスが見られたわけでありまして、それに向かってそれぞれの国が努力をしているわけです。 さて、じゃ二〇〇〇年から後はどうなっているんだ、御案内のように決まっていません。これを決めるということのチャンスだというふうに思います。しかし、そうはいいながら、これは大変複雑で、また同時に利害が対立する要素があることはもう私から申し上げるまでもございません。しかし、今までの日本の経験なりあるいは会議における日本の役割の実績を踏まえて何とか成
非常に厳しいものもあります。ただ、それではできません、したがってというふうなところまで言うにはまだ早いという感じがいたします。 やはりぎりぎりまで最善を尽くすということが今大事なところではないかと私は思いますので、私の口からそれはできませんと言うわけにはいきませんし、その目標に向かって全力を挙げる、これしかお答えのしようがございませんので、その点は賢明なる諸先生にどうか御理解をいただきたいと思います。
たしか平成四年だと思いましたけれども、ブラジルで地球サミットがありました。そのときに初めて、まあ初めてというよりも画期的に、ＯＤＡの中から環境にかかわる協力あるいは援助というものに取り組まなければいかぬということで方針が明らかになりまして、政府開発援助大綱の中にそれが記述されました。その後、環境基本法も整備をされてきたわけであります。そういう意味でいうと、少し七条先生におしかりを受けるかもしれませんけれども、おくればせながら国として環境に配慮していくという努力をしなければいかぬというふうに政策も変わってきました。 ただ、実は私は先生と同じような質問を何回かしたことがございまして、そのときに私自身が知り得たことなのですが、御案内の
諸外国の例はもう先生に御説明を申し上げるまでもないと思うのですが、例えば、デンマークで廃棄物税、あるいはイタリアではプラスチック製の買い物袋に対して二〇〇％の課税をするというような、そういう税の上で、あるいは負担金の上で改善の努力をしているところがありますし、地方自治体は、御案内のように伊達市と出雲市がございます。ＯＥＣＤ諸国において、経済的手法によるところの廃棄物の処理というようなことに対する制度の導入状況についても、いろいろな指摘がございます。 率直に言って、朝日新聞よくここまで書いたなという感じが、正直言って私は、朝、見まして感じました。今すぐ、例えば税制ということで、税制改革ということでいけるかなということになると、やや
先生の御意見を貴重な御見解として受けとめておきたいというふうに思います。 ただ、今学識経験者を中心として議論をしている大詰めの段階でございますので、環境庁長官としてあるいは環境庁の側として、この学識経験者の研究あるいは勉強についてあらかじめいろいろな意見を述べてしまうことはいかがかと思います。恐らくそこに集まっている先生方の問題意識も、もう申し上げませんけれども、先生方と共通のものがあると思いますから、余り時間が長くかかるものとは思いませんので、それらの答申を待ちながら、国民的な討論のところへ広げていく、そんな媒体として位置づけたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
先生から今御指摘をいただきましたように、各省庁の縄張りというものが現実にございます。そのことを否定することはできません。その点で環境庁の役割が、少し影が薄いのではないかという御指摘も無理からぬところがあると思います。 役所のいわば歴史といいましょうか、環境庁がそれなりの理由、社会的な、政治的な理由によって生まれてきた背景ということを考えてみますと、発足のときには、例えば人材の面でも各省庁から御協力をいただかなければいけないし、それから仕事の面でも、一挙に法制度を整備して環境庁プロパーでやっていくということもできないという時間的な経過もございました。しかし、環境庁がここまで、いろいろな蓄積、仕事の面での蓄積、市民に対する信頼という
長いこと環境委員会に所属をしてきたものですから、率直に申し上げて、手賀沼の問題というのは私も大変心を痛めてきました。何とかならないのかというふうに考えながらも、依然としてワーストワンという記録を更新しているわけであります。 六十年に湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼に指定された。それから、六十二年に千葉県において、同法に基づいて昭和六十一年から平成二年度にわたる第一期の湖沼水質保全計画ができた。それから、第二期ということで平成三年から七年までの計画も今終わろうとしている。にもかかわらず、ＣＯＤに加えて窒素、燐の削減対策というものは、強化はしてきたと思うのですけれども、十分な成果を上げていないという感じが率直に言っていたします。
私も、長いいろいろな環境行政にかかわってきた関係からいいますと、本当に各省庁が力を合わせて、それこそ手賀沼大作戦を繰り広げなきゃいけないなと思ってきたのですが、ようやくだんだんその雰囲気と条件が整備されつつあるように思います。ですから、こんな機会に本当に総力を挙げなければ、環境庁だけやったって空回りでございますし、そうかといって、住畠の協力も得なければなりませんし、もちろん建設省を初め関係省庁が全力を挙げてもらわなければならぬわけでございますので、そういう総力を挙げてやっていくというような、そういうきっかけのためにも環境庁は幾らかでもお役に立てればというふうに思っておりますので、その点を御理解をいただきたいと思います。 それから
先生御案内のとおりに、気候変動枠組み条約の約束事というのは、先進締約国は自主的に、ここが非常にポイントなんですが、自主的に政策、措置を行い、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を二〇〇〇年までに一九九〇年レベルに戻すことを目指して、排出量やその見通し、特に政策、措置の効果などについて国際的に明らかにすることということでございますので、宮下長官が会議の席上で指摘をしたこともその意味でございます。やはり日本のそういう演説の重さというものは大事に受けとめなければなりませんし、まだ若干の時間がありますので、今からだめだというのではなくて、それこそ最善の努力をしていかなければいけない課題だろうというふうに思います。 成長率の問題をさっき斉藤
まだこのことを申し上げる段階ではございませんが、この間、締約国会議の事務局長にお越しをいただきまして、私のところへも来てくれました。そして、日本での成功を非常に期待してくれています。それから、同時に開かれた仙台でのアジア太平洋地域の気候変動枠組み条約のアジアのセミナーでも、各国から、ぜひ日本で引き受けていただきたいし、そこで何とかひとつこの会議を成功させようというお話もいただいているやに承っておりますので、国際的な機運はやや盛り上がりつつある。 ただ、これは何分にもかなり大きな会議になります。ＮＧＯまで含めますと、ちょっと数は言うませんけれども、千、二千とかそんなオーダーになる。政府関係だけでなしに、ＮＧＯが随分参加をしていただ
