岩垂寿喜男

地球温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染、熱帯雨林の減少あるいは砂漠化など、地球環境問題というのは実は人類の生存基盤に深刻な影響を与えている重要な問題であり、我が国にとっても緊急課題の一つであることはもう申すまでもございません。 　我が国は、大規模な経済活動を営んで地球環境に大きなかかわりを持つとともに、環境の保全に関するさまざまな経験と技術を持っています。こうした経験や技術を生かし、開発途上国に対する環境協力に積極的に貢献するなど、その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていくことが必要だということを痛感いたしております。特に、先生今御指摘のように、開発途上国において工業化、都市化の進展に伴っていわゆる公害問題が顕在化、深刻化

先輩である広中先生からお言葉をいただきましたけれども、それぞれ苦渋の決断をなすっていただきました。その意味では、さまざまな関係をする団体の皆さんが、ここに至る経過の中では非常に重たい気持ちでその解決を目指してくれたというふうに思っています。 　特に、水俣病と認定されない方々の問題、この未解決の課題がずっと残っていまして、この未解決の問題の解決のために、村山前内閣においてその発足当初から重要課題として取り組んで、特に大島前長官が与党の最終解決策について関係者の合意を得るためにも御努力をなすって、与党三党の合意ができて解決にたどり着いたわけでございまして、私としては、私自身も実は長い間この問題にかかわってきたという歴史をひもといてみる

環境基本法に示された理念を実現するためには、国はもちろんのこと、地方公共団体、あるいは事業者、さらに市民が積極的に環境保全に取り組んでいくことが不可欠であることはもう申すまでもございません。その意味で、国として、国としてというよりも環境庁としてやってきたことを少し申し上げておきたいと思います。 　一つは、「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」、これは環境庁としての方向だけでなくて各省庁を含めて取り組んでいくという方針を平成七年の六月に策定をいたしました。それから二番目は、例の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の制定、リサイクル法でございますけれども、これも七年の六月に皆さん

せんだって閣議で、今、菊地審議官が指摘をされましたように、公共事業の例えば都市公園あるいは港湾などの五カ年計画の枠組みが提起されまして、実はきのうも飛行場が出てきたわけですけれども、大変なお金を使うわけです。公共事業が環境破壊をしたんじゃたまったものじゃありませんので、各省庁に強く、公共事業を進めていく場合に環境に対する配慮というものを十分にやってほしいということを閣議で強調いたしました。 　そうしたら、総理にそのことについて別室に呼ばれまして、いいタイミングで言ってくれた、ぜひ環境庁を激励してやってほしいという言葉をいただきましたので、そこらを足がかりにして、御指摘のように公共事業にかかわる膨大な国民の予算でございますから、その

実は、法制化を含めて検討するといういわば研究会の発足を、環境基本法の成立直前の総理に対する質問の中で当時の宮澤総理大臣からお約束を引き出して、その後先生が予算をつけていただいたわけでございますので、その意味でいきますと、これ本当にあれからまだ、まだよりもうというふうに言うべきでしょう、二年たっているわけであります。 　したがって、夏までにと言っていますけれども、夏も遅い夏もありますので、できるだけ早い夏のころに結論を出していただく、そして、場合によっては中環審に審議をいただかなきゃならぬことがあるかもしれません。しかし、そのプロセスもできるだけ早めて、そして法案を準備、まあ法制化を含めてということでございますから、研究会の答申がそ

環境庁長官を御経験なさった先生からの質問でありまして、恐らくいろんな問題意識を持っておられるだろうというふうに思います。 　率直に言って、私、実は去年の暮れは厚生省の与党の政策調整会議の座長をいたしておりまして、厚生省予算のとりまとめをいたしました。どのぐらいということは言いませんけれども、けたがかなり違います。予算の上でのけただけでなくて、スタッフの面でも決して十分ではございません。だから、お金もないし人も決して十分ではないけれども、しかしその中で精いっぱいやることが私たちの仕事だろうというふうに思っているところでございます。 　先生のおっしゃろうとしている意味を私はそんたくいたしますと、例えば環境省というふうな議論というのは

足立先生はエネルギーの専門家でございますから私がお答えをすることは釈迦に説法かもしれませんが、率直に言ってかなり厳しい状況にあるということは、ＣＯＰ３を開く場合でも、そうであればあるほど真剣に取り組まなければならぬだろうというふうに思っております。 　各分野での御協力をいただかなければなりませんけれども、特に今御指摘の地方公共団体あるいは事業者、それから国民、市民とそれから国が一体になった取り組みをしていかなきゃならぬということは、所信表明でも述べましたとおりに環境基本計画を推進する上で基本であると同時に、この問題の解決にも避けることのできない道だろうというふうに私は思っております。 　そういう意味で、国民生活に密着した行政を展

今、企画調整局長がお答えをいたしましたように、これからの経済社会のあり方、それと照らし合わせてみて、一体本当に一九九〇年レベルで抑えることができるのか、抑えられなかったらどうなるのかというふうなことを真剣に考えますと、これから増加するであろうさまざまな要因について一つ一つ解析をし、分析をして排出を抑制するための手だてをしていかなきゃいかぬというふうに思っています。 　シナリオといいましても、実を言うとそれほど特効薬があるわけじゃございませんで、何だかんだ言ってもやっぱりＣＯＰ３を成功させるという前提に立って、我々将来の温室効果ガスの排出を予測して、その削減のための政策シナリオをどうやってつくっていくか、ここのところに着目をしてまい

私は、実はかねてから経済的手法という問題を私なりに考えてきました。それは、今までのような規制的な手法だけでなくて、いわゆる市場メカニズムを通した経済的手法によって、それを生かすことによって、インセンティブのことも含めてですが、手だてが講じられないかなということを考えてきました。 　幸いにして環境庁で、その経済的手法として税のほかに補助金あるいは排出権売買などがあるけれども、今は先生御案内のような学識経験者による研究会を設けて内外の研究成果や政策の実際等を参考にして議論しています。その議論の上で一定の結論を出していただく。それは環境保全上の効果だけではなくて、国民経済に与える影響などを含めて議論をいただこうと思っております。 　こ

二酸化炭素排出抑制のためにエネルギーの効率的な利用を図る、そしてエネルギー使用量をできるだけ抑制する、つまり省エネ、そして二酸化炭素排出量の少ない、または排出のないエネルギー源の導入、普及に全力を挙げる、このことが大前提でございます。 　次に、それじゃ御指摘のとおりの原子力をどうするんだと。これは二酸化炭素排出量削減のためのエネルギー面での対策の一つとして、地球温暖化防止行動計画や閣議決定された環境基本計画において、放射性廃棄物対策や安全性が確保されることを前提としての利用を進めるということが位置づけられています。もう一遍申しますけれども、放射性廃棄物対策や安全性が確保されることを前提にしてその利用を進めることが位置づけられている

今、先生御指摘のように、環境基本計画は、大量生産・大量消費型の現代文明のあり方を問い直す、そして生産と消費のパターンを環境への負荷の少ないものに変えていこうとするプログラムであることは申すまでもございません。 　それは、現代に生きる私たちが子供や孫の時代にまで責任を持つということであります。そういう責任をこの世代が持つ、その世代の政治にかかわっている私どもの重大な責任だと自覚しながら、一つは、国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行計画を策定してまいりました。これは、ついせんだっても政府の中で各省庁にお願いをしたり、あるいは政府みずからが先頭に立ってそのことをやることが必要だという意味で問題提起をし、策定をして

先ほどもお答えをしたわけでございますが、環境基本法が成立をするその最後の段階で、平成五年の五月十八日でございますが、宮澤総理大臣にお出ましをいただいて衆議院の環境委員会でやりとりをいたしました。そのときに、たまたま日本でサミットが開かれる年でございまして、サミットに参加する九カ国の中でアセスメント法がないのは日本だけでございまして、そこで宮澤さんに、九カ国のうちアセス法がないのは日本だけですよ、だから日本もきちんとその方向を指し示す必要がありますよということをかなりしつこく追及というか、要請をいたしました。その結果、総理大臣は、法制度というものになじむかどうかということをちゅうちょしておられた経過もあったわけですが、法制化を含む検討

ちょっと先ほどの朝日さんの質問に対する補足でございますけれども、環境影響評価制度総合研究会の中には、実は幹事会の中に、環境庁はもちろんですが、防衛庁、国土庁、大蔵省、厚生省、農水省、運輸省、通産省、建設省、自治省、計十省庁の皆さんが加わっているということをぜひ御理解いただきたいと思うんです。というのは、ここで意見の一致を見れば政府全体として用意ドンでスタート台に立てるということだけは今までの経過から見ると非常に重たい意味を持っている、このことだけつけ加えておきたいと思います。 　ただいまの御質問でございますが、環境基本計画にあるとおりに、通常の事業活動や日常生活に起因するところが大きい今日の環境問題の解決には、従来型の規制的手法に

大変難しい質問でございますけれども、実は長官就任以来、例えば小笠原の兄島の飛行場のこととか、それから中海の干拓のことだとか、今、竹村さんから御指摘いただいた栃木県の山を崩す、それは林野庁の仕事ですが、余りきちんとはっきり言ったわけではなくても、私の発言というものが持っている意味、それが地域のいろんな団体に及ぼす影響の大きさというものをしみじみ今実感させられています。 　その意味で、いわばそこで一生懸命で運動している諸君を勇気づけることになってみたり、あるいは地方自治体に対して少し反省を求める発言というふうに受けとめられてみたり、いろんなことがございます。 　私は、政府だけが、あるいは環境庁だけが日本の環境、世界の環境を守れるとは

実は大変難しい問題でございまして、病原菌や遺伝子組みかえ体を取り扱う施設については、御案内のように厚生省とか科学技術庁とか文部省とか農林水産省、そして通産省においてそれぞれ対応しているわけであります。 　環境庁では、遺伝子操作生物が開放系、つまり一般環境中で利用される際に特に環境保全上十分な措置を講ずることが必要であるという観点から、実は中公審の企画部会に設置されたバイオテクノロジー専門委員会において討議が行われまして、平成三年に報告書がまとめられました。その報告書では、遺伝子操作生物の開放系利用について、個別の利用計画ごとに環境影響を評価することが必要であるというようなことが指摘されて、現在、その報告を踏まえて、生物を利用した環

先生御案内のとおり、先ほど私申し上げました例の中公審企画部会のバイオテクノロジー専門委員会の報告、これ両論併記になってしまっているんです。これは、例えば環境影響評価等の実施を義務づけるべきだというのと、それはというのと二つありまして、それがある意味で一つの結論になってしまっているものですから、その後実は余り研究をしていません。 　しかし、阪神大震災などを受けて考えてみますと、何らかの対応をどういう形かでしなければならないことは事実であります。したがって、そこらのところを含めてもう一遍環境庁の内部で議論をしてみた上で、各省庁と連携をとってその辺についての対応を対処してまいりたい、このように思っておりますので、お願いします。それも、余

私は厚生省の担当ではございませんものですから、例えばＷＨＯのことも、それから予研のこれからの問題についても直接的に御答弁を申し上げるのは適切でないと思いますけれども、今までかかわってきた関係からいいますと、当然ＷＨＯのガイドラインというものはできるだけ尊重さるべきものだというふうには思います。 　それから、例の予研の立地については、早稲田大学の文学部の先生方に私も随分いろんなことを訴えられまして、それなりの対応はしてきたつもりですが、決して十分でありません。恐らく不安はそのまま残っているかもしれません。しかし、これも厚生省にいろんな意味でお願いをしたり、あるいはこうした方がいいんじゃないかという意見を申し上げてきました。したがって

高度情報化の進展というのは、人や物の移動の代替あるいはペーパーレス化などを通じて環境への負荷の低減につながることが期待される一方で、御案内のように経済活動が活性化いたしまして情報通信に伴うエネルギー消費を増大させるというような一面も持っていると思います。そして、このような高度情報化と環境との関係は、プラス・マイナス双方の効果を考えなければならないと思っておりますけれども、基本的には、高度情報化により量、質ともに充実した情報が活用され、効率的な経済活動が営まれる可能性が高まると考えられております。これが資源エネルギーの面での効率化を通じた環境への負荷の低減につながることを私どもは期待したいと思っております。 　そして、ゴア副大統領が

今御指摘のとおりに、環境庁長官が意見を求められた件数は一割以内でございます。少ないと思います。だから法制化が必要なんだということを私は言ってきたわけです。今日の私の立場は先ほど申し上げたとおりで、研究会にゆだねてありますから、それが私どもの気持ちが生かされるように期待をしたいと思います。 　それから、千歳川の問題は、中尾さん御存じのように一番最初から私かかわってきておりますので、それ以上申しません。ただ、これについては恐らく開発局において詳細な調査検討が行われていると聞いていますので、閣議決定要綱に基づいても環境アセスを受ける立場だというふうに私は考えております。それで、それを受けた場合には、言うまでもありませんけれども、ラムサー

お手やわらかによろしくお願いをいたします。 　阪神・淡路震災復興計画、実はきょう第三次の国土利用計画、全国計画でございますけれども、閣議決定ということになりました。それらの方針の中に、今先生が御指摘のとおりに、都市のオープンスペースの確保について環境庁としては意見を述べてまいりました。それらの意見が反映をされたものになっていくことをまず御報告申し上げておきたいと思います。 　今後とも各省庁と連携をとりながら進めていかなければいけないと思っておりますけれども、この間も、例えば下水道だとか都市公園だとか、予算の枠組みが閣議了解になりました。そのときに私、特別に発言を求めまして、これだけの大変なお金を使って公共事業を進めていくのだけれ