私は長い間この河口堰問題にかかわってきました。そして、その必要性についても私なりの見解を持ってまいりました。しかし、現実問題として工事が進められてきたのは御案内のとおりであります。そして、供用開始というところまで来ました。 私は、この供用開始に当たって、当時の野坂建設大臣を含めて、一番心配なのは水質だ、それから生態系だ。そういうことを考えたら、やはり建設省は、使用前、使用後という言葉がありますけれども、供用をしている過程でどういう結果があらわれるかということについてモニタリングをやる必要がある。できればモニタリングのための委員会というのは、賛成派だけでなくて慎重派と言われる人たちも含めて、公平な国民の判断がいただけるような委員会
水質のことは私は余りつまびらかでなかったものですから、今局長のお知恵をかりて答弁をいたしますが、水質状況というのは、ＣＯＤの七五％値で見ると、平成六年度においては北湖二・九ミリグラム、南湖四・二ミリグラムとなっていて、これらはいずれも環境基準を達成していない。また、近年この値が漸増している傾向が見られるという意味でいうと、依然として厳しい状況にあるということを認識をいたしておれます。
お答えをする前に、先ほどの御質問に一つ私が落としたことがございます。 湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼でもございまして、今第二期の湖沼水質保全計画が進んでねります。八年度から第三期ということになるわけでございますから、まずこの中で、この計画の策定や実施に当たって、生活排水対策や湖沼周辺の生態系保全などの対策がより充実されるように、関係省庁と連絡をとって頑張ってまいりたいというふうに思っています。それから、琵琶総の問題については、これは法の所管が国土庁でございますので国土庁において検討されることになると思いますけれども、環境庁としても、琵琶湖の水質保全の立場からその動きを注目してまいりたい、このように思っております。 それから
国土庁を中心にしてという意味は、日本国土全体の位置づけの中で琵琶湖をきちんと位置づけなければいけない、その意味からいうとやはり国土庁というものが中心になって進めることが大事だと思いますが、同じような気持ちで環境庁に頑張れという御指摘だと思いますので、しっかりと受けとめて努力をしてまいりたいと思いますし、今先生が本当にるる指摘をされた問題点というのは日本じゅうの湖沼の問題でもございますけれども、とりわけ琵琶湖という特別な役割を持っている湖に対して積極的な対応をしていくことをお誓いを申し上げたいというふうに思います。
先生御指摘のとおりに、環境庁といたしましては、化学物質による環境汚染を未然に防止していくためには、大気系と水系などの個別の環境媒体ごとの対応の推進はもとより、関係する複数の環境媒体を視野に入れた対応が重要であるという認識に立ちまして、複数媒体汚染を引き起こす物質についての有害性評価や、それに基づくトータルなリスク管理手法の検討に取り組んでいるところでございます。 先生御指摘のことをしっかり念頭に置きまして、化学物質の環境安全管理のための適切な制度のあり方を含めても検討してまいりたいというふうに思います。
環境庁自身も、例えば平成二年に地球環境部をつくったり、あるいは平成六年には有害化学物質を総括する環境安全課を設置したりというふうな意味で、それなりの見直しはやってきました。しかし、御指摘のように、環境基本法や環境基本計画ということになりますと、その法律が目指す、あるいはその計画が目指す行政の対応、あるいは今の時代に対応した環境行政のあり方、根本的に見直さなければならぬことも多々あると思います。 その意味で、これまでもそうでありましたけれども、組織体制の見直しはやはり不断に努めていかなければならぬ、こういう気持ちでございますので、これからもいろいろ御指摘をいただいて、御注文もいただきながら御指導賜りたいというしうに思っております。
この法案でも、汚染された地下水の浄化について汚染者負担の原則というのは厳然と残っているわけでございますが、地方公共団体が汚染原因を調査して原因者の浄化措置を命令するという役割を担うことになるわけであります。 ただ、地下水の汚染、原因究明調査を実施する地方公共団体に対して、調査に要する費用の三分の一を補助するということを制度として本年度予算に新たにつけ加えることができました。五千万円を計上しているところであります。これだけで足りるかと言われれば足りないに決まっていると思うのですが、しかし、環境庁としても精いっぱい努力をしまして、全国の地方自治体に御迷惑をかけないように努力をしなければならぬというふうに思っております。 それだけ
今回の調査は、国立衛生試験所が行った調査でございます。環境庁としても、今まで一般環境中の残留状況を把握するために、全国の河川だとか湖沼だとかの底質あるいは魚介類を対象にやってきているわけです。濃度の測定をやっているわけですが、やはり御指摘のように、ごみ処理場など本当に注意をしなきゃならぬというふうに思います。 ダイオキシンによるところの健康被害を未然に防止することは、もう申すまでもなく環境行政上の重要な課題でありますので、今後とも環境庁として対応してまいりたいと思います。 それから念のために申し上げますけれども、多摩川のほとりに私は住んでおりますものですから、そんなことも考えながら頑張っていきたいと思います。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。ありがとうございました。 —————————————
ただいま議題となりました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地下水は、温度の変化が小さく水質が清浄であることなどから、全国で約三千万人の飲用に供されるなど、古来より豊富で良質な水資源として住民に親しまれ、都市用水等として重要な役割を果たしているほか、災害時等緊急時の水源としても重要であります。 こうした地下水の水質を保全するため、既に水質汚濁防止法に基づき、有害物質の地下への浸透を制限する措置等を講じてきておりますが、地下水は、流速が極めて緩慢であるなどの理由から自然の浄化が期待しにくいため、有機塩素系化合物等の有害物質により一たん汚染された地下水につきましては、
この資料についてのやりとりは、今、大澤局長とやりとりをした経過でおわかりのとおりだと思いますけれども、いずれにしてもこういう新聞の記事が出ますと、周辺の住民の皆さんは、おれのところは一体どうなっているんだ、健康や生命は大丈夫なのかと御心配なさることは当然だと思います。その意味で、今度大防法も皆さんの御協力をいただいて改正をさせていただきますけれども、それらの中でもこれらに対する対応を強めてまいりたいと思っています。 それから、一番最後の、東大の名誉教授の森さんの御発言がございます。この御発言のとおりに、確かに大企業は化学の専門家がいらっしゃるものですから割とその辺の点検ということが精密に行われる可能性が強いわけですけれども、中小
有害化学物質の調査研究については、環境庁として精いっぱいこれからも続けていかなければならない課題だというふうに思っておりますので、その点についてはぜひ先生方の御協力を仰ぎたいというふうに思っております。 それから、ＣＯＰ３の招致に関連をいたしまして、これは皆さんにも御協力をいただかなきやなりませんけれども、来年の秋後半という感じでございますが、日本で何とかして開くように取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。 その意味は、もちろん国際的な環境行政について日本がリーダーシップといいましょうか先進的な役割を果たすということが一つでございましょうけれども、それにつけても国内の対策というものが十分でなければなりません。そ
私はかねてから申し上げてきたことでございますけれども、治山治水、それからいわゆる情緒空間というふうな意味を含めて、日本の山林が持っている価値というものは表面で言われているよりも大変な金額に上るだろう、そのことを国民の皆さんにわかっていただくことが必要だと。したがって、その財産をみんなで守っていくということが財政制度の上でも私は必要だというふうに思います。 それ以上のことは私からは申しません。しかし、今のような形で、狭い意味で林野、森林行政がだんだん少し緩くなってきましたけれども、独立採算の枠組みの中に原則的に押し込められていけば、これは木を切ったり山を切りまして売る以外になくなってしまうのであります。そうなれば、私たちの子供や孫
先生御案内のとおりに、鳥獣保護区ということになりますれば地元の理解も協力も得なければならぬわけでありまして、そういう意味では環境庁自身も今日まで努力をいたしてまいりまして、御案内のとおり平成七年度から狩猟自粛の措置が行われています。しかし、これは自粛でございますから、保護区というところまではまだたどり着いていないわけですけれども、宮城県においても地元の意見を踏まえてその方向を検討するというふうに承っておりますので、こうした動きを注目してまいりたい、そして、県がどのような方向で御協力をいただけるのか見守ってまいりたいと思います。
木道の件につきましては今局長から答弁をいたしましたとおりでございまして、環境庁としても十分注目をしてまいりたいというふうに思っております。河北新報なんかの論談も拝見をいたしております。それらを含めてラムサール条約という立場を推進していくというスタンスで努力してまいりたいと思っております。 それから、圏央道のことでございますが、これも先生御案内のとおりに、保護対策を検討するために建設省と茨城県が対策委員会を設置いたしまして、平成六年にオオヒシクイへの影響を回避するための提言を行ったと。その結果として恐らく鳥獣保護区などの拡大が見られたのではないかというふうに思いますけれども、平成六年の四月に、茨城県の当該区間については環境影響評価
顔というのはどういう形になるのかよくわかりませんけれども、立て看板その他のことでも、おっしゃるとおりに配慮しなきゃならぬところがあると思います。だから、できるだけきれいな顔が見えるようにこれから努力をしていくことをお誓いしたいと思います。
御指摘のとおりに努力をしてまいりたいというふうに思っております。 いずれにしても、交通問題は環境と全く深いかかわりを持っているわけでございますから、状況をよく調査いたしまして対応してまいりたいと思っております。
先生御案内のように、実は環境庁が中心となりまして関係十八省庁で構成するオゾン層保護対策推進会議というものをつくりました。もう御存じですから私から一々言うこともないと思うんですが、例えば役割分担がもうちょっと整理されなきゃいかぬというふうに思っています。それを急ぎたいというふうに思っています。 総務庁の発表があったんですが、私ども十二月に行った調査によりますと、全国で二千の自治体、約六割の市町村が、事業者や消費者の参加と協力を得て自主的な回収に積極的に取り組みつつある、あるいは取り組もうとしているという計画がはっきりいたしてまいりましたので、それをできるだけプッシュしていきたい、こんなふうに思っています。 技術の面でもいろんな
物事の経過からいえばＰＰＰの原則というのがあるわけですけれども、それは企業者責任ということにまたなければなりません。しかし、国が全く関係がなかったのかといえば、結果論としてかもしれませんけれども、これに対して例えば新潟水俣病に至る経過の中でもっと早く手だてを講ずることができなかったかという問題は、私は残っているだろうと思います。 それらのことを踏まえて、私から申し上げるのは釈迦に説法でございますが、私自身も当時の村山総理に対して、この問題と被爆者援護法の問題は村山内閣の大きな政治課題です、この問題だけは何としてもクリアしなければなりませんということは申し上げてきました。そして、環境部会長として矢田部先生が先頭になって三党の意見を
実は、私自身がこれまで環境行政にかかわってきた中で先生と同じ気持ちを持っていたことは、これは否定しません。 ただ、この結末というものがどういういきさつをたどってきたのかということであるとすれば、それは御指摘のとおりに、裁判所の判決あるいは和解に至る経過の中でのさまざまな指摘もありました。ありましたが、それらの経過を経て和解という道筋にたどり着いたわけであります。そして、原告の側から見ると国家賠償請求訴訟の取り下げというふうな段取りを含めて問題の解決へたどり着いたわけでありますから、それについて、今私が来まして、おいちょっとそれはおかしいぞという議論は、私がたとえどういうふうに思っていたとしても、それとこれとは、今までのいきさつを
