岩垂寿喜男

この問題はもう私から蒸し返すつもりはございませんが、年来の主張でございます。特に大規模開発、とりわけ公共事業を含めて、走り出してしまったからとめられない、とまったらお金がむだになる、こんな歴史を繰り返してきたように思うんです。だから、やっぱりその前に事前のアセスをきちんとした上で、そしてコンセンサスを得た上でその仕事に取りかかっていくということが必要だという観点に立つならば、何としてもアセスの法制化を実現させたいといって努力をしてきました。 　三年前の環境基本法のときに、御案内のように私は宮澤さんに、当時の総理にお出ましをいただいて、率直に申しますけれども、当時もこの問題について各省庁とも足並みが必ずしもそろっていませんでした。だ

御指摘のとおりだと考えております。

この間、代表の皆さんがお見えになったときに、私自身も行きたいと思っているということは申しました。ただ、それをいつにするとか、長官の第一回目の視察にというようなことにおこたえをすることはできないと申しました。 　その意味は、矢田部先生御存じのとおりに、供用の開始のときに私は、使用前使用後というわけじゃないけれども、モニタリングをきちんとしなさい、システムとしてやりなさい、そして問題が起こったら、それはやっぱりいろいろな検討、対応を考えなきゃいかぬということを建設省に、全く非公式な会合でありますけれども、当時の野坂さんを含めて話をしてきた経過がございます。 　その結果として、どちらかといえば批判的な人を含めた委員会が設置されまして、

馳先生の大変御熱心ないつもの質問に敬意を表したいというふうに思います。 　今御指摘いただきましたように、中央環境審議会の中間答申は、健康リスクが高くてその低減を着実に図るべき物質群の工場、事業場対策として、自主的取り組みを活用しつつ公平で信頼度の高い制度、それからもう一つは透明性の高い仕組みの構築を求めていることは御案内のとおりであります。環境庁としては、その中間答申に基づきまして、その趣旨を具体化するものとしてこの法案を準備いたしたわけでございまして、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。 　具体的に申しますと、有害大気汚染物質による健康影響を将来にわたって未然に防止するために、幅広い物質について現時点で現実的かつ

基本認識は今局長からお答えをいただいたとおりでございまして、それ以上のものではございませんが、厚生省など関係省庁との関連もございまして、現在、ダイオキシンに関する健康影響の知見の整理それから評価を行うと同時に、排出源の把握、排出抑制技術の現状などというものに対する情報を交換いたしまして、それを分析いたしまして、ダイオキシン対策のあり方について検討を進めておるところでございます。 　今、先生御指摘のとおり、それらのことを積み重ねながら、可能な限り早く対応をしてまいりたい、対策を講じてまいりたいというふうに思います。

指定物質抑制基準というのは、もう申すまでもございませんが、有害大気汚染物質の中でも排出をできるだけ早く抑制しなければならないと考えられるベンゼンなどの物質について、人の健康を保護する観点から事業者が遵守すべき基準を定めるものだということをまず押さえておきたいと思います。だとすれば、具体的には、この法案が成立後直ちに中央環境審議会に御審議をお願いいたしまして、今局長からも答弁もいたしましたように、専門的な知見を加えながら、その結果を踏まえて健康被害の未然防止の観点に立って適切な基準を定めてまいりたいというふうに思います。 　そこで、これは私の気持ちを含めて申しますと、法律が成立した後、可能な限り早くということなんですが、できれば半年

この件について、私も読売新聞の夕刊を見て朝びっくりしまして、すぐ役所の中で調査をいたしました。 　報道されている事実とかなり食い違いもあるようでございます。だけれども、このことを教訓にして、この法律の中で規定をしておりますように、あるいはまた環境基本計画の中で明らかにしておりますように、お互いに実態をきちんと認識し合う、理解を共有する、そこから取り組みを始めるという意味で言うと、情報公開ということを含めてできるだけの努力をしていかなきゃいけないな、こんなふうに思いますので、御理解をいただきたいなというふうに思っています。

畑先生御存じのように、五十九年に湖沼法という法律が成立をいたしました。それは、日本のあちこちにある湖沼の水質をこれ以上汚さないように努力しようという注律でございます。 　中海は、この湖沼法、湖沼水質保全特別措置注というのが正式な名前ですが、指定湖沼になっています。したがって、水質保全対策が幅広く進められてきたわけであります。例えば下水道を整備するとか水底の泥を除去するとか、水質浄化のために頑張ってきたんですが、水質の状況というのは依然としてはかばかしくない、環境基準を大幅に今実は上回っているという状態であります。だから、この水域における大規模な干拓事業については、水質への影響というものを神経質にとらえていただいて十分対応してほしい

先生も先ほど御指摘をいただきましたが、アメリカの世界資源研究所であるとかオーストリアの国際応用システム分析研究所であるとか、国際的に権威のある研究所がございます。そして、それぞれの特徴を持った研究を続けておられます。 　その中で、特にこの問題が議論になって、そしてそれをつくり上げていこうという御提起をいただいた背景には、実は環境問題、特に公害対策などの面でいろいろ経験をしてみて、自然科学や技術というレベルでの研究というふうなものは確かにある程度進んできたと、しかし考えてみると、二十一世紀に向けて人間の生きざまともいうべきものをいわゆる現代の文明論という観点からとらえて対応していくという時代が来ているのではないかというふうなことを、

先生御案内のように、環境基本法の第二十七条には、「国は、第二十五条の環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに前条の民間団体等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。」という規定がございます。これは環境基本法の精神でございます。 　したがって、環境庁として、この精神に基づいて環境の保全の的確、効果的な推進を図っていくために国民の皆さんの協力をいただかなきゃならぬ。そのためには、国民の皆さんに必要な情報が適切に提供されることが重要であるというふうに認識をいたしております。 　そして、それらの

憲法上の問題などは、法案作成の過程で法制局等とも十分に相談をしてつくってきておりますから、その点はクリアできていると思うんですけれども、それはそれとして、健康に有害な影響ということになれば、やっぱりそういう問題が起こるかもしれません、率直に言って。だからこそ、できるだけ減らしていこう、そういうものをなくしていこうというねらいを、その願いを込めた法律だというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。 　憲法論争になりますと、これはいろんな問題が含まれてくると思います。だから、ここで私が一面的にこの法律だけについて申し上げることは妥当でないと思いますが、今先生が御指摘いただいたことなどは、それはそれとして一遍検討に値することだな

加藤先生の御指摘の趣は神奈川県の厚木基地の問題だろうというふうに思います。これは基地の外にある工場といいましょうか、そこからアメリカ軍の基地の方に公害が、何か迷惑がかかっているという形でございまして、米軍の方から改善について要望が行われまして、その直後に環境庁として、厚生省、神奈川県とも連携をいたしまして、廃棄物の処理業者でございますものですから、立入調査、周辺の環境調査を実施いたしました。 　結果として、大気汚染防止法、神奈川県公害防止条例などの関連法令に違反しているという事実が判明をいたしましたので、平成八年三月末でございますが、神奈川県などから改善のための措置を講ずるよう指示をしてまいりました。 　現在、神奈川県は、ばい煙

スタンスがこっちでやるかこっちでやるかで、実は一般的には寄与率というふうな言葉の方が多く使われております。しかし、御指摘の点もありますから、もし直せるとすれば全般直さなきゃいけないんですけれども、部分的に対応できるとすれば、それはそれとして、表現の仕方を少し工夫すればお気持ちのことが生きると思いますから、ちょっと時間がかかるかもしれませんが御理解をいただきたいと思います。

大変いい御質問をいただいたというふうに思っています。 　と申しますのは、実は、川崎はＳＯｘはかなり安定してここずっと来ているんですが、この間、二度ほど突然ちょっと濃度が高くなりまして、どう考えても原因が定かでないんです。ひょっとしたらと、これはぬれぎぬを着せてはいけませんけれども、船の影響ではないかという判断も一部から出されています。 　事ほどさように、先生が運輸委員会に所属をされて飛行機、船、そしてこの環境委員会では陸上と、陸海空でやっていかなければＮＯｘもＳＯｘも手がっかぬわけですから、最善の努力をしていかなきゃならぬという意味で、今御指摘のことを非常に貴重な御意見として受けとめたいと思います。 　もちろん、今、日本でない

ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンの三つの物質については、これまで得られた各種の知見によって、大気環境濃度が内外の、内外というのは外国も含めてのことなんですが、大気環境指針や環境目標濃度などと比較して高いと、そういう状態にあるということが明らかになりましたものですから、環境庁としては、とりあえずこの三物質について指定をいたしましてその排出抑制対策を進めていくということが重要だということで法律を準備させていただいたわけでございます。 　これからの問題は中央環境審議会の審議を踏まえて対応していきたいというふうに思っておりますが、先生御指摘のとおりに、三年間待っているということではなくて、やっぱり各種の知見の充実やある

市民参加によるところの環境調査という運動があちこちで展開されていることに敬意を表したいというふうに思います。 　その意味は、確かにデータを収集するということも大事です。それだけでなくて、その経験を通してみずからが環境保全のために何らかの行動に立ち上がる、例えば自分が自動車を運転する場合にそれについていろんな注意をするというふうな、ある種のモラトリアムとでもいいましょうか、そういうものについて関心を寄せていただく上でも重要だというふうに思っております。だから、環境庁といたしましては、実は昨年度から市民参加型大気生活環境調査モデル事業というのを考えまして、それらを推進しているところであります。 　だだ、ちょっと困ると思うのは、環境庁

御指摘のとおり、環境基準の達成状況というのは、一般環境大気測定局で六二％、自動車排出ガス測定局で三三％であります。依然として深刻な状態にあることは申すまでもございません。したがって、環境基準の達成に向けて各種の施策を今までも提起いたしておりますが、その着実な前進を目指したいというふうに考えているところであります。 　御案内のように、この物質が気管支ぜんそくやがんなどを引き起こす危険性が高いというふうに指摘をされておりまして、早急な手だてを講じなきゃならぬと思っています。 　きのうの新聞で見たんですが、東京都が、これは全国の自治体に先駆けて二〇〇〇年の年間排出量を二千四百二十トン削減する、それで環境基準の達成率の向上を目指すと、こ

ディーゼル車が増加傾向にあることはもう御案内のとおりでありますし、改めて繰り返しません。 　環境庁としては、かねてから審議会の答申に沿って順次ディーゼル車の排出ガス規制の強化を進めてきております。現在は、この答申で示されたＤＥＰ、ディーゼル排気微粒子の排出量を六割以上削減することを求める長期目標について平成十一年ごろまでに目標を達成する技術的めどが立ちました。したがって、その規制強化のための作業を進めているところでございます。 　今後とも、ＤＥＰの排出実態や大気汚染状況の調査を踏まえてディーゼル車の排出ガス対策に取り組んでまいりたい、このように思っております。

先生おっしゃいましたように、大都市地域で、地球温暖化防止対策として、あるいは大気汚染対策として自動車排出ガスの規制の強化やより低公害な自動車の普及を推進することが重要であるということは環境庁も認識をいたしております。したがって、これらの地方自治体や民間で低公害の自動車を導入する努力について環境庁としては高く評価をしたいというふうに思っています。特に、ＬＰＧの充てん施設が比較的整備されている状況のもとでは、ディーゼル代替としてＬＰＧ自動車の普及を進めることは当面の大気汚染防止対策としては有効なことだというふうに考えています。 　ただ、先生にちょっと申し上げておきたいのは、少し長期的な観点に立ちますと、ＬＰＧ自動車の普及についてちょっ

全くおっしゃるとおりでございまして、また、地方自治体がそれらの取り組みをしていくことについても私どもは高く評価をしたいというふうに思っております。