岩垂寿喜男

今回の緊急時の硫黄酸化物に係るばい煙量減少計画の届け出の問題は、御案内のようにあの法律が昭和四十年に制定をされまして今日までかなり長い年月がたっています。その間、そういう事態がほとんどなかったという、大体官民の積極的な努力によって一定の安定を見ることに至っているという意味で解除ということにするわけですが、しかし、これも御案内のように、実は第二十三条の第一項及び第四項をごらんいただいておわかりのように、都道府県知事がばい煙排出者に対して緊急措置命令などの措置を講ずることができるという条文は依然として生きておりまして、この運用によって今先生御懸念の点は排除できるというふうに考えております。また、そのための努力を私どももしてまいりたいとい

先生御案内のように、急速な科学技術の進展に伴いましてさまざまな化学物質が開発利用されていることは御承知のとおりです。その中で、有害大気汚染物質に該当する物質が、例えば製造、使用、貯蔵、廃棄などさまざまな過程で、それこそさまざまな形で大気中に放出されているという状況が生まれているわけであります。それは、時によって予見できないような、そういう形で排出をされている面もございます。また、有害大気汚染物質のうちの一部のものは、物を燃やす、つまり燃焼の結果として生成されることが明らかになってまいりました。これはもう申し上げるまでもございません。 　こうした有害な大気汚染物質に係る長期暴露による健康影響に対する知見、あるいは大気環境中の濃度、発

有害大気汚染物質対策を効果的に推進し、また対策の効果を確認するためには、各種科学的知見や環境データなどとともに、各物質の製造、使用の状況や排出状況などの発生源情報の把握が重要であるというふうに、先生のおっしゃるように認識をいたしております。 　このため、法案においては、事業活動に伴う有害大気汚染物質の排出、飛散の状況を把握することを事業者の責務として規定しているわけであります。環境庁としては、関係省庁や地方公共団体とも十分に連携して、事業者の理解を得ながら発生源情報の収集に努めてまいりたいというふうに思っています。 　ただ、国際的に見ると、聞くところによればということでございますけれども、例えばアメリカやカナダなどでは事業者の自

今御指摘をいただきましたように、事業者の自主的な取り組みを促すという法律の建前でございますから、だとすれば、有害大気汚染物質の大気中への排出の状況を把握するために環境庁は努力をすること、それから排出抑制のために必要な措置を講ずることなど、これは法律の責務として課せられているわけでございますので、その目標に向かって努力をしなければならぬと思っております。 　その場合に、事業者の取り組みをバックアップするために、法案で、有害大気汚染物質ごとに大気の汚染による人の健康に係る被害が生ずるおそれの程度、つまり健康リスクを評価して、その結果を定期的に公表するということ、それから二つ目は、有害大気汚染物質の排出抑制のための技術に関する情報を収集

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。

副党首である久保大蔵大臣の答弁のとおりでございますが、だからこそ、ここに書いてございますように、今、「住専問題を公正かつ厳しく追及すべき立場と責任」を持って国会に臨んでいることを申し添えておきたいと思います。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　汚染のない清浄な大気環境の保全は、国民の健康で文化的な生活の確保を図る上で重要な課題の一つであり、環境行政に課せられた重大な責務の一つであると認識しております。 　このため、政府といたしましては、公害対策基本法及び環境基本法に基づき大気環境基準を定めるとともに、大気環境基準の達成に向けて、工場、事業場からのばい煙等を対象とした対策、自動車の排出ガスを対象とした対策等各種対策の総合的な推進に鋭意取り組んできたところであります。 　しかしながら、今日、従来の取り組みに加えて新たな課題に的確に対処していくことが

先生御専門ですから、もう御存じで御質問なさっていらっしゃると思いますが、環境庁としてはベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの三物質を当面考えております。これらの物質の排出抑制基準は環境庁長官が定めるということにされていることは御案内のとおりであります。 　そこで、具体的に申し上げますと、法案の成立後、速やかに中央環境審議会でこの問題を議論していただきまして、結論を得次第、速やかに告示をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

私自身も国会で何回かこの問題について指摘をしてきたことがございます。ただ、これらの有害大気汚染物質の健康影響にかかわる知見だとか、あるいは大気環境濃度とか発生源条件などについて、必ずしもこれまで十分な情報や データが整っているとは言いがたい問題もございます。したがって、かなりいろいろ議論がございました。しかし、この辺で踏み切らないと、そのまま時間がたつのを過ごすことはできないだろうという判断に立ったわけであります。 　今までの法律は健康影響が顕在化してから取り組むというケースが多かったわけですけれども、それでは手おくれになってしまうという意味では、科学的知見の充実を図りながら健康影響の未然防止ということについて対策を講じていく必

三年も待っていてそれまでは何もしないということでは済まされない事態だというふうに思っています。したがって、できるだけその排出抑制の手だてというものを進めていくように、三年を待たずしてそういう具体的な施策について検討をしてまいりたいというふうに思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

先生御指摘のとおりに、建設機械などの特殊自動車、これは一般に建設作業現場などの特殊な条件下で使用されているということや、それから搭載エンジンが走行、運搬それから掘削などの多用途に用いられているなどの点で一般の自動車とは異なっているものですから、その窒素酸化物の排出抑制技術の実用化などになお一層の努力が必要だというふうに思っています。つまり、技術的なレベルでまだそういうところまで到達をしていませんので、これらの点について一層の研究を進めていかなければならぬというふうに思っています。 　しかし、御指摘のとおり、窒素酸化物によるところの大気汚染の防止を図る上で、特殊自動車について排出抑制対策を進めることは、率直に言って極めて重要だという

定員をふやすというようなことが非常に困難な条件の中で運輸省も頑張ってくれていると思うのですが、今御指摘のように、労働条件に影響を及ぼしますけれども、残業までして対応していくという決意を表明されておられます。実は私もこの問題、ちょっと陳情を受けたことがございまして、同じ気持ちでおります。したがって、とにかく、何年か待つというようなことはちょっと常識から考えてもどうかと思いますの で、運輸省とも十分相談をしてまいりたいと思います。ただ、そのために定員をふやして云々ということについて言えば、かなりしんどい思いをしていると思いますから、それらも含めて運輸省と相談をしてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。

斉藤先生御指摘のように、情報公開が非常に重要であるということは論をまつまでもありません。 　低濃度・長期暴露による健康影響の未然防止という、従来とは異なる新しい観点に立つ有害大気汚染物質対策を効果的に進めていくに当たって、各種の知見や情報を国民や事業者に提供していくということ、そして各方面の理解と協力を得ながら取り組みを進めていくこと、これは、有害大気汚染物質にとどまらずに、環境行政全体がやはり今問われている課題だろうというふうに思います。 　したがって、御指摘の方向について、環境庁といたしましても、この法案に基づいて有害大気汚染物質の種類、健康影響に関する知見、大気中の濃度、それから発生源における排出抑制対策技術などに関する幅

ダイオキシンの問題については、これまで私自身も実は国会で質問をしたことがございますし、これまで厚生省、環境庁が具体的な調査に取り組んでまいりました。そして、今その問題に対する対策を、特にごみの焼却の現場を、今三本木君から答弁がありましたけれども、それなりの努力をしているわけであります。 　しかし、それだけでは決して十分ではございませんので、一層の調査と知見の集積が必要だろう、そして対策が必要だろう、こんなふうに思っております。人間の生命とそれから健康にかかわる問題でございますから、予算的な措置も含め、それから技術の面での研究を含めて、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。 　当然のことながら、これも関係省庁が総合的

この法律が施行後三年後を目途として制度のあり方について改めて検討を行うというふうにした意味は、申すまでもありませんけれども、施行後の最新の状況を踏まえて、より的確な対策を講じていくことが必要だ、こういう認識に基づいて、今先生御指摘のように改正の中身において、一つは事業者に排出抑制のための取り組みを求めること、それから国や地方自治体に対し、事業者の取り組みを推進するために排出や飛散の抑制に関する情報の収集や成果の普及を図っていくこと、それから大気汚染の状況や健康影響にかかわる知見の充実などに努めることを求めていることは御案内のとおりであります。私は、これらの取り組みを進めていく中で、一定の実態の把握と同時に排出抑制に対するそれぞれの取

裁判の訴状をまだ拝見しておりませんので、的確にお答えをすることはできません。その点はおわびをしておきたいというふうに思います。 　ただ、率直に申し上げて、公健法の例の第一種地域の指定解除のときに、先生も大変御苦労いただいたわけでございますけれども、当時の、つまり昭和六十一年の中公審答申、現在の大気汚染はぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものと考えられないというふうにされているわけであります。今日の大気汚染の状況というのはそのときの状況と基本的には変わりがないという評価がございます。そういう点で、指定解除当時の考え方と変わっていないというスタンスが私どもの立場だということを御理解いただきたいというふうに思うのです。 　ただ、そうは

もう先生も御案内のように、私自身、自動車排ガスの問題についてはずっと取り組んできたつもりでございます。そして、沿道調査など、環境庁がそれに積極的に取り組んできたこと、自治体もそれに対応してきたことも御存じのとおりでございますけれども、決して十分だとは言えません。 　したがって、御指摘のように、自動車排ガスと健康被害との関係をできるだけ明らかにするために努力をしながら、特に予防対策、これはもうなってしまってはしようがないのですから、予防対策を含めて万全を尽くしてまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたして努力をいたす所存でございます。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

石井先生御案内のように、一昨年ルワンダで数十万人の人たちが殺りくされた。そして、その報復を恐れて同じように数十万人の人たちがルワンダから外国に出ていきましていわば難民となった。特にザイールが中心でありました。それで、特にザイールで御案内のようにコレラで一日数百人の人たちが亡くなっていました。そして、毎日毎日、テレビが世界じゅうにそのことを報道していました。道路にいたいけな子供の死骸が並べられている姿も放映されました。この問題について、私どもは何らかの形で人道的な援助ができないかということを考えたわけであります。 　本来ならば、民間の人たちが行っていただくということが一番望ましいけれども、病院を何週間も休んでそれに従うということが非

御専門の長峯先生の御質問でございますから釈迦に説法ではございますけれども、環境庁としては、地下水というのは生態系における健全な水環境を構成する重要な要素である、また全国三千万人の飲用水として利用されるなど、河川、湖沼等の公共用水域と並ぶ重要な淡水資源だというふうに考えております。 　私どもとしては、このような地下水の重要性にかんがみて、今先生御指摘のように、今日までの地下水に対する対策というものが決して十分ではなかったという立場に立ちまして、水質保全対策を的確に推進していくということが必要だという考え方に立って本法案を準備したというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。