先生今御指摘のように、ＯＥＣＤの環境政策委員会化学品グループがガイドラインを出していることは私どもも承知をいたしております。 実は、平成五年一月の中央公害対策審議会の答申の中で、「化学物質による水環境の汚染への対応を検討する場合、人の健康の保護の観点のみならず、水生生物や生態系への影響についての考慮も重要である。」という御指摘を実はいただいているわけであります。今回の法改正については、地下水汚染による人の健康被害の発生の防止が急務だという立場に立ちまして、水質汚濁防止法の有害物質を対象として早急に措置を講ずることとしたわけでございます。 御指摘のように、化学物質の水生生物や生態系への影響、対策の目標となる基準のあり方などにつ
余り歯切れのいい答弁ができないんですが、ケース・バイ・ケースというふうに局長が申し上げたのは、例えば震災の規模だとかあるいはそのもたらす影響などについて一律にそのことを特別措置法みたいな形で決めることはいかがなものかということで答弁をしているんだろうと思うんです。 ただ、それだけの激甚災害といわれる場合に、ある種の特別立法が必要なケースがございます。これはもう御案内のとおりであります。だから、その特別立法などの中にそれらのことも含めて考慮されることがあり得るというふうにお考えをいただきたいと思うんです。 つまり、一般論で枠組みを、フレームをつくってしまうにしてはいろんなケースが考えられる。そのいろんなケースについて一律に、国
先生御案内のように、日米合同委員会のもとには環境に関する議論をする分科会がございまして、これは環境分科委員会と言いまして、実は環境庁からは水質保全局の企画課長が出席をしているわけです。したがって、水質問題についてはこの場所で、かなりたくさんの議事録があるんですが、常時検討をし、議論をしておりますから、その機会に積極的にこちらから問題提起をしていくというスタンスをまず確認しておきたいというふうに思います。 それから、この間の沖縄の先生御指摘の問題については、余り時間がずれ込むと沖縄の県民の皆さんにとってみればどうなっているんだということになりかねないと思いましたので、少し異例でございましたけれども、私が直接防衛施設庁に申し入れまし
地下水の水質の保全に関して、先生御案内のように、既に有害物質の地下浸透の規制を行うなどのいわば未然の防止策というものは講じてまいりました。今回、汚染された地下水の浄化措置を新たに設ける、つまり事後的な対策についても整備をするということにしたわけでございます。 環境庁としては、これらの未然防止及び事後の施策を適切に講じてまいりたい。地下水の水質汚濁の防止を図っていく最善の努力をしていくわけでございますが、地下水の水質汚濁の防止を総合的に推進するためには、地下水の水質汚濁に係る環境基準を設定することが適当だというふうに思っております。そのために、できれば五月中にも中央環境審議会に対して環境基準の設定について諮問をしたいというふうに考
おっしゃるとおりに、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンというふうな問題は、実は私の選挙区の川崎の井戸から発見をされた、そんなところから問題が起こってきた経過がございます。 事ほどさように、いろいろこれから心配しなければいけない有害物質がまだ規制されていないというケースがあるわけでございますけれども、これからできるだけ情報をきちんとつかんで、それで科学的な知見をきちんと集めて、そして人の健康に対する影響というようなものもしっかりと調査をしながら、規制物質を追加していくということが適当だと判断された場合には直ちに追加措置をとっていきたい。そして、今の形に限らないで、常時そういう問題について検討をしていきたいというふうに思ってい
環境庁として、これからの対策として中環審に五月中にも環境基準の審議をいただくための諮問をしたいというふうに私さっき申し上げました。できるだけ早くということをお答えする以外にないと思うんです。 つまり、中環審は独立して議論をするわけですから、それらのことをあらかじめいつまでにということを申し上げることはできませんが、この法律の施行を一つのめどにして、できるだけ速やかに議論をいただく、こんなことをお願いしたいものだというふうに思っているところであります。できるだけ早く進めてまいりたいと思います。
有働先生御指摘のとおりでございますが、今回の制度が円滑に運用されるためには、地方公共団体が行う調査への助成、それから汚染原因者、特に中小企業への技術的な支援、それから浄化費用の低減のための装置の汎用化など、さらなる技術の開発が私どもとしても必要だというふうに思っております。 これらのことを通してこの法律の円滑な運営を図ってまいりたいと思いますが、私も実は局長から伺ったんですが、秦野市の場合などは器具を自治体が持っていて、そして、言ってしまえばレンタルみたいな形で、それで無償で貸して対応しているというようなことを聞きました。私はこれは非常にすばらしい一つの制度だというふうに思います。 だから、そういう事例をやっぱり全国にできる
有働先生から激励をいただきまして大変ありがたいのですが、率直に申し上げて環境庁の予算も七百億台でございまして、地方自治体も大変厳しいんですが、我が方も大変厳しい状況なんです。これは党派を挙げてどうかひとつ御協力をいただいて、やっぱり環境庁の予算がこんな状態では環境行政どこまでやれるかという心配が皆さんの気持ちの中にもあるだろうと私は思いますので、その点はまず御理解をいただきたいと思います。 それで、自治体の要望に対して可能な限り私どももこたえていかなければいけない、法律という制度を発足させる以上は、今先生が御指摘をいただいたような点を含めて対応していかなければならないというふうに思っているところでございますので、どうぞその点も御
いろんな努力をしているわけですが、一方で水源地の汚染やら、それから、そういうふうに言うとしかられるかもしれませんが、やっぱり利根川の水質というものが実は東京の水道には非常に深いかかわりを持っているものですから、上流から下流までそれらのことも含めたいろんな対策を講じていくことが必要だなというようなことを私も提言したことがございます。 それらのことがございますので、今後、東京都民の水といえば本当にたくさんの人口の飲料水でもございますから、何らかの対策を講じていかなければならぬという気持ちで対応してまいりたいと思います。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 汚染のない清浄な大気環境の保全は、国民の健康で文化的な生活の確保を図る上で重要な課題の一つであり、環境行政に課せられた重大な責務の一つであると認識しております。このため、政府としては、公害対策基本法及び環境基本法に基づき大気環境基準を定めるとともに、大気環境基準の達成に向けて、工場、事業場からのばい煙等を対象とした対策、自動車の排出ガスを対象とした対策等、各種対策の総合的な推進に鋭意取り組んできたところであります。 しかしながら、今日、従来の取り組みに加えて新たな課題に的確に対処していくことが求められてきております。
長浜先生にお答えをいたします。 今回の改正法案の立案の趣旨と背景についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のように、近年の我が国の大気環境の状況の調査結果によりますと、ベンゼン等種々の有害大気汚染物質が低濃度だけれども検出されております。そして、一部の物質については、長期間にわたってそれを摂取した場合に人の健康への影響が懸念されるに至っております。 そういう意味で、これまで大気汚染防止法に基づいて硫黄酸化物あるいは窒素酸化物を中心にした規制措置を講じてまいりましたけれども、一九九二年の地球サミットで採択されたリオ宣言や環境基本計画の趣旨に照らして、有害大気汚染物質についても、健康影響の未然防止の見地から、実施可能な対策
ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 汚染のない清浄な大気環境の保全は、国民の健康で文化的な生活の確保を図る上で重要な課題の一つであり、環境行政に課せられた重大な責務の一つであると認識しております。このため、政府としては、公害対策基本法及び環境基本法に基づき大気環境基準を定めるとともに、大気環境基準の達成に向けて、工場、事業場からのばい煙等を対象とした対策、自動車の排出ガスを対象とした対策等各種対策の総合的な推進に鋭意取り組んできたところであります。 しかしながら、今日、従来の取り組みに加えて新たな課題に的確に対処していくことが求められてきて
ただいま議題となりました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地下水は、温度の変化が小さく水質が清浄であることなどから、全国で約三千万人の飲用に供されるなど、古来より豊富で良質な水資源として住民に親しまれ、都市用水等として重要な役割を果たしているほか、災害時等緊急時の水源としても重要であります。 こうした地下水の水質を保全するため、既に水質汚濁防止法に基づき有害物質の地下への浸透を制限する措置等を講じてきておりますが、地下水は流速が極めて緩慢であるなどの理由から自然の浄化が期待しにくいため、有機塩素系化合物等の有害物質により一たん汚染された地下水につきましては、汚染
細川先生が日ごろ環境問題に大変熱心にお取り組みをいただいていることに敬意を表したいというふうに思います。 先生御案内のように、我が国は、高度経済成長期の深刻な公害に対しまして、さまざまな法制度を整備することによりましてその克服のために努力をしてまいりました。ただ、その中で依然とし て都市生活型公害、例えば窒素酸化物によるところの大気汚染、あるいは生活排水などによるところの水質の汚濁などがはかばかしく改善を見ていないのが現実であります。 そして、それに加えて、最近では地球環境問題、これは全く新しい問題でありますが、地球温暖化、そして酸性雨、さらに今先生御指摘のオゾン層の破壊などが顕在をいたしまして、環境行政においては、今日も
先ほど御答弁を申し上げましたように、回収の義務づけということになれば、冷蔵庫などの製造者、販売者、消費者、市町村など多岐にわたる関係者の中で、だれにどのような責任を課すのかということが一つの問題点だろうというふうに思います。 二番目は、フロンの引き抜きに要する費用、引き抜いたフロンの保管費用、フロンを保管しているボンベの運搬費、それからフロンの破壊費用など、回収に要するさまざまなコストをどのような形で負担をするか、こういうことがやはり大きな問題になっているわけであります。 十八省庁で議論をいただいておりますが、その方向は依然として議論を続けてまいりたいと思っております。 ただ一方で、議員立法の動きもお聞きをしております。
先生御承知のとおりに、その事業地一帯は希少な猛禽類であるイヌワシ、クマタカが生息をしている。環境庁としても、事業の公共性ということを、あるいは公益性というものを理解しないわけではないけれども、しかし環境庁という立場に立ってみると、本工事に当たっては生息環境を確保することに最大限の配慮が必要だという観点で協議に応じてまいりました。 事業者の方も、実はそれを受けて道路をトンネルにするとか、あるいは、巣があるところに対して影響を及ぼさないようなさまざまな努力を環境庁としても注文をつけまして、事業者との間で協議をしてきた経過がございます。その結果として幾つかの追加の措置を講ずるということになりました。今、新聞を朗読されましたように、いろ
環境影響評価というのは、環境汚染を未然に防止して総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策だということはもうみんなわかっているんです。これまでも政府としてもそれなりの政策を推進してまいりましたけれども、しかし、やっぱりもう少し総合的な手だてが必要ではないかという政府の方針に基づきまして、先生御存じのとおりに学識経験者による環境影響評価制度総合研究会というものをつくりました。 これは、ちょっと細かくお話ししますと、加藤一郎先生に会長になっていただいて、学者、専門家が十五人ほど加わっておりますが、幹事会というのがありまして、それには環境庁、防衛庁、国土庁、大蔵省、厚生省、農水省、運輸省、通産省、建設省、自治省と、計十省庁の課長級の
地球環境の問題が指摘されていますけれども、例えば温暖化であるとかオゾン層の破壊であるとか熱帯雨林の喪失であるとかということの大きな柱の一つとして海洋汚染の問題も取り組んでいかなければならない課題だというふうに思っております。 ロンドン条約でだんだん対策が進められてきたわけですけれども、とりわけことしの一月以降、産業廃棄物の海洋投棄処分が原則禁止ということになりました。漏れ承るところによれば、この秋、ロンドン条約の改正の議論がまた行われるようでございまして、そういう点でも我が国として全面的にこれに対する対応をしていかなければならない時期が来ているなというふうな感じがいたします。 環境庁は、今先生御指摘のように、昭和五十年から調
水俣病の解決については、各方面の皆さんの御理解と御協力をいただいてここまでたどり着くことができました。改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。 それで、一月二十二日から、熊本そして鹿児島、新潟の三県で水俣病総合対策医療事業の申請の受け付けが行われておりまして、解決策は実行の段階に入っているというふうに申し上げていいと思います。 それで、救済対象者の判定については、各県に対して関係者間で合意された最終解決に従って誠実に対応するようにということを指示してございます。その判断はやっぱり委員会などで行われていくわけでございますけれども、これは有働先生御存じのとおりに、三党合意という形で、今までの審査会の資料だけではなくて、民間
