時間が余りございませんし、参議院の方にも外務大臣は呼ばれているそうでございますから、端的に質問を続けていきたいと思うのです。 あさって、いよいよ訪米でございます。いまどきの訪米は、外務大臣としても大変心が重たいものもあろうと思います。どうかひとつ御健闘を期待したいと思うのですが、その前に……。 たとえばアメリカのレーガン政権の対ソ認識、それに対する日本の外交、外務大臣の対応というふうなことが求められるとするとします。当然そういう話題が出てくるでしょう。私はかねてからこの委員会でも何回か主張してまいりましたが、対ソ認識が一緒になったということから出発をしますと、したがって、対応する防衛力の強化などなどというところへストレートに
見方や厳しさに違いがあるということは大臣もお認めになっていらっしゃるというふうに考えてよろしゅうございますね。
これも、五六中業などの問題について、たとえば具体的な要求を突きつけられる可能性というものも私はないとは言えないと思うのです。先ほど鈴切委員とのやりとりの中で、国防長官がこっちへお見えになるので、できればその機会にというふうにおっしゃっておられたようでございますが、恐らくはそれらのことが出てくる可能性というのは、私は否定することができないだろうと思うのです。 この点についても、私はそれを評価する立場にはいませんけれども、わが国のこれまでの国会で答弁をなさってきたその道筋から飛び出て独自的な日米間のコンセンサスをつくり出すあるいは生み出すということのないように、これはどうもブレーキをかける言い方で大変恐縮ですが、あなたの訪米というこ
貿易摩擦の問題について、先ほどもやりとりがありましたけれども、御質問をしたいと思います。 アメリカは自由貿易主義ということを主張しながらも、現実には、アメリカの特に製造業を保護するためのある種のナショナリズムが全国に広がっているというふうに伝えられています。そこへもっていって、この秋の選挙ということなどを意識した、それぞれの選挙区の事情というものを背景にした議員の発言というものがそれを増幅さしていることも事実でありましょう。同時に日本でも、業界、特に農業、流通関係産業などを含めて、それは保護しなければだめじゃないか、何言っているんだというふうな気持ちを含めて日本のある種のナショナリズムにも火がつこうという状態があることは事実であ
新東京ラウンド構想というものが新聞でも報道されておりますが、これは内閣として完全に意見の一致を見て、そしてやっていくということになっているのか、そして、それはどんな構想になっているのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
そうしますと、これは十一月ですわね。まあ十一月という期限を区切って物を申し上げるつもりはないですが、いま日米あるいは日本とＥＣ、二国間あるいはブロック間の問題がこれほど深刻になっている。これまでのこういう厳しさというものを考えてみて、そこまでで対応は十分であるかどうか、その辺の認識をお聞かせをいただきたいと思うのです。時間稼ぎじゃないかなどという見方もあると言われておりますが、その前の対応というものをどうなさるおつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
いままでの政府の方針が、実務者レベルで個別問題ごとに解決を求めていくという方向になっているようでございます。そのことについて私は何も申し上げるつもりはございませんが、公式、非公式にアメリカ側から、六月までに一括解決を目指すというふうなアプローチがあるような報道もなされております。これは事実ですか。
六月というのを特定するのはサミット前というふうな意味だろうとも思うのですが、それはそれとして、いまのような、つまり個別問題ごとに解決する道筋というものが、日米間というふうに限ってみて、本当に通用するだろうかどうだろうか。アメリカは恐らくそういうことでは一括解決を、あなたがアメリカに行かれたときに持ち出される懸念がある。それについて、ある種の解決に至るルールみたいなものを、いま出すべきでないのかもしらぬが、考えておかないと、これはどうも日本側の対応はどうのこうのというふうな議論になってしまうおそれがあると思いますが、関係閣僚会議などということを含めて、対応なさる御用意というか、おつもりというものはございますか。
これもさっきちょっと新聞で引用した言葉なんで大変恐縮ですが、私もそういうふうに思いますので申し上げるわけですが、これも大来元外務大臣がある新聞で、「貿易摩擦も日米、日欧間で論議を重ねるだけでは産業技術の発展を続ける日本が常に弁解者の立場におかれる。むしろ視点を変えて、日本のもつ巨大な経済力を世界経済の発展に積極的に役立て、多数の国々の支持を得た立場で国際経済問題に対応することが貿易摩擦の袋小路から抜け出るための賢明な道となるのではなかろうか。」というふうに強調されております。日米、日欧という形で個別なやりとりをしているという状況の中で、日本が産業技術がどんどん発展をしていく、もちろん生産性がそう順調に伸びるかどうかは別として、国際的
経済協力一般論で申し上げたわけですが、それにもかかわらず、西側陣営にとって重要な地域への援助というものがどうもアクセントが強くなってきている。訪米の際に、たとえばレーガン大統領のカリブ海に対するアプローチなどについて日本は積極的に協力をするんだというふうなことが出ておりますが、これは事実ですか。
エルサルバドルの問題など含めて複雑な状況があるわけですから、それらについてはやはり慎重な対応をしながら、日本としての立場を決めていただきたい、このことだけは申し上げておきたいと思います。 貿易摩擦の問題はその辺にいたしまして、これは北米局長で結構ですが、三月一日から始まったアメリカ下院の対日公聴会での質疑応答が新聞に出ておりました。ハミルトン議員が、鈴木首相は日本周辺の空海及び千海里の海上交通路防衛を行うと語ったが、これが五年間に日本に望むものかという質問をして、これに対してウェスト国防次官補が、もし日本が今後八年間にソ連潜水艦の脅威や爆撃機の脅威に対処できるようになれば、鈴木首相の言ったことに合致する、そのためには現在以上の能
その八年という数字はどこにもないわけですね。
後ほどその議事録がもし手に入ったら見せていただきたいと思います。 それから上院の軍事委員会戦略・戦域核小委員会で――その前に軍事委員会でワトキンス・アメリカ海軍太平洋艦隊司令官が、一九八四年から通常の攻撃型原潜並びに主要艦船にトマホークを数百基配備するということを述べまして、これは別の小委員会でケルン海軍少将、米海軍作戦部の戦略潜水艦課長だそうでございますが、トマホークには非核弾頭もあるが、一つの原潜にどちらを搭載するかの決定は、作戦任務などの原因を考慮して各艦隊司令官の裁量にゆだねられる、米政府の最高責任者は一々チェックしないということである、さらに言葉をつけ加えまして、一時持ち込みの際でも日米安保条約に基づく事前協議を日本側
どうも新聞の報道がまだ確かめようがないものですから確かでないのですけれども、全然言っていないということであればそれはそれで意味がありますが、艦隊司令官の裁量に任せられている、そしてその艦隊司令官の認識というのは、言ったか言わぬか知らぬけれども、いままでのアメリカの軍関係者がさまざまな形で事前協議問題について言及していることからしてみると、全く思いつきを言っているんじゃない、こんなふうに感じます。これも実はいまの発言について照会をしていただいて、ぜひ私にも拝見させていただきたい、これは今後改めてまた議論をしたいと思います。 時間がどんどん来てしまいますので急ぐわけですが、国連軍縮総会に臨む日本の方針についてお伺いしておきたいと思い
念のためにもう一遍お願いしますが、日本国憲法の立場、そして非核三原則を今後守っていく、この原則、このことを内外に鮮明にあいさつの中で述べていただける、このように受け取ってよろしゅうございますか。
私は国際的に見て、日本のとっているいわばユニークな姿勢というものがいまや世界の世論の一つのシンボルとして大きく浮かび上がってきているというふうに思いますので、日本のその立場を明らかに宣明していただきたいと思います。 関連いたしますが、わが国の非核三原則というものを外交的、国際的に展開させていく努力が当然必要だと思うのです。これは日本が参加しておりますところの核不拡散条約を拝見いたしますと、第六条では、締約国が全面的かつ完全な軍備縮小あるいは核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置について誠意をもって交渉に当たるということが述べられ、第七条では「この条約のいかなる規定も、国の集団がそれらの国の領域に全く核兵器の存
整っていないというところからやってみたいのですが、時間がございませんのでそれは申し上げませんが、情勢ができてくるまで待っていて、情勢ができたらやろうなどということではできっこないのです、こんなものは。非核三原則を持っている日本が主導的に努力をして情勢をつくっていくということの方が大事なんです。その点では、私は外務大臣にぜひひとつ――日本が非核三原則を持っているわけです。それは非常にネガティブな意味だけでなしに、広島、長崎の悲劇というものを受けとめた日本国民として、二度と再びああいうことを繰り返すまいという決意に基づいて宣言がある、その原則があるわけです。それを地域に広げていくという努力は当然なさるべきだと思いますが、この点はぜひ外務
それはやりとりをしても時間がございませんからやめますが、一九七八年の軍縮特別総会で、会議に出席したＮＧＯ関係の代表が、千三百人参加をいたしました。日本からの代表団の派遣についても、当時私が外務省にお願いをいたしまして、できるだけ便宜を図っていただくことをお願いをし御協力をいただきました。今回も恐らく日本から大変な多くの代表団というものが参加をするだろうと思います。この国民代表団の派遣について、外務省としてもしかるべき要請があったら御協力を願いたい、このことをまずひとつお願いをします。 それから、この前の特別総会では、六月の十二、十三日の両日をＮＧＯの日というふうに決めまして、二十五名の代表が本会議場で演説をいたしております。日本
外務大臣、実は私は自然保護議員連盟というのをやっておりまして、大石武一さんが会長で、私が幹事長というので、超党派の組織なんですが、その中で最初に、新自由クラブの河野代議士が本会議で提案をいたしまして、私どももできるだけその実現を目指しているわけですが、地球的な規模の環境の危機を回避するための方策を研究し、世界にその具体的な提案をするための特別の国際委員会を臨時に設置することを日本が中心になって働きかけるということをすべきだということに対して、本会議では原環境庁長官がその積極的な姿勢を示されました。 いま地球の緑がどんどん損なわれて、二十一世紀までの間にはもっと、二割も砂漠がふえていってしまうのではないだろうかというふうなことさえ
時間がなくなってきましたので、締めくくります。 先ほどから貿易摩擦の問題でいろいろ国際的な理解を深めていくという努力をしていかなければならぬ。それは政府レベルだけでなしに民間レベルでも当然していくことが必要ではないか、こんな問題意識を持つわけですが、神奈川県の長洲知事が「地方の時代のテーマを考える」というシンポジウムをここ数年やってきております。ことしは民際外交という問題について、その市民の役割り、自治体の役割り、そして民際外交の理論と言われるようなものを、平和外交を進めていく立場から成功させたいという計画を持っております。実は全国で二百九十七余り、国際的にあちこちと姉妹都市というものを結んでおります。これは私は非常に大きな意味
