排除するものではない、したがって、アメリカはこうしていなければできないじゃないか、それはそれだ、要するに、その法律改正というものは別問題だ。別じゃないのです、これは。ＮＨＫでやったときに、岡村さんが、米軍の相模原から出てきたタンクを横浜市が道路運送法によってとめた、ああいう事態があっては困るからああいう法律を直すということなのですねと言ったら、そういうことはあり得るという意味のことをおっしゃったのです。つまり、その種のことが検討されるのです。排除されるものではないのですから、そういう議論があるわけでしょう。 そうすると、直すということは、結果的には現行法というものが変えられていく、つまり、関係法令というのに既存のものと規定されて
いままでは事前協議条項の三項目の中で、日本から戦闘作戦行動に出るときには事前協議がされる、こうなっていましたね。しかし、過去に一遍も戦闘作戦行動にかかわって事前協議はございませんでした。なぜなかったかと言えば、たとえばベトナムの事態を考えれば、日本の基地からベトナムに直接行っているのに、どこかで中継してベトナムに向かうのだから直接の戦闘作戦行動ではない、こうおっしゃってこられたわけです。実は直接行っているケースがさんざんあるのに、何となく、たとえばスビックに寄るとか、フィリピンに寄るとか、だから直接じゃない、間接だというふうにおっしゃってこられた。だけれども、朝鮮で事が起こったら、どこかへ寄っていくものと確信いたしますと言うわけには
これも仮定のことでちょっと恐縮ですが、ある雑誌に海原さんがちょっと書いていることがございまして、それを私なりに疑問に思うのでお聞きするのですが、朝鮮半島での米軍機の行動について、韓国のレーダーが使えなくなった場合に、日本のレーダーサイトから誘導するということはあり得ますか。そういう問題というのは極東有事研究の中で議論になりますか。
いろいろ飛んで申しわけないのですが、もう時間がありませんから少しはしょって御質問しますが、次に、三海峡封鎖の問題で、その目的、それから事態の想定、その対応をお教えいただきたいのです。というのは、参議院の予算委員会で、たとえば五六中業で機雷の敷設などのことを含めて考えているというふうに塩田さんはお答えになっていらっしゃいます。だから、それを考える以上は、そこの基礎的なバックグラウンドがなければならないわけでございますから、その答弁をいただきたいと思います。
それは安保条約五条の事態だけというふうに考えていいのですか。
仮定のことで恐縮ですが、対馬海峡封鎖というのは、韓国との関係なしに可能ですか。
日本の判断でやれる、半分だけできる、半分はあいている、そういうふうなことが封鎖という言葉に当たるかどうかということをあえて常識的に言えば、そこで日本と韓国との共同作戦なり、アメリカのかかわりというものを考えないわけにはいかないと思うのですが、日本のところだけはそういうことだということでございますから……。 宗谷海峡の半分だけを封鎖して、これもまたソ連との関係が出てきます。こういう事態、こういう直接的なトラブルが起こる事態というものを前提にして、三海峡封鎖などということをおっしゃっていらっしゃるのですか。その点はどうですか。
三海峡封鎖について日米共同作戦を前提としているのか、あるいはいま考えているのは自衛隊が中心になって考えているのか、その辺はいかがですか、つまり、前提かどうかということです。
去年あるいはそれ前までは、どうも三海峡封鎖はかなり優先順位を持っていたのですが、何かここで、この間ワインバーガー国防長官がシーレーンの方が重要なのだというふうにおっしゃったということで、それも新聞で拝見をしたのですが、その辺のところの変化の動機というか、経過というのは何か、どういうわけかということについてつかんでおられますか。
いずれにせよ、三海峡、公海、国際海峡の航行の自由を制限する措置であることは言うまでもありません。私は、たとえば日本のタンカーがマラッカ海峡を通るにしても、あるいはロンボク海峡を通るにしても、国際的な海峡としての航行の自由と言われるものを前提にして、日本のタンカーの航行の自由もあるのだろうと思うのです。つまり、国際的な協力、国際的な理解、そういうものがあるときに、こっちの方は、日本は自衛隊単独でも封鎖しますよなどということは、国際的に与える影響というものが非常に小さくない、私はこんなふうにも思います。 それから、もう一つは、そうやって封鎖をしたときに、公海航行の自由と言われるものを盾にとって、ソ連からの攻撃をむしろ招き入れる可能性
三海峡封鎖はその辺にしまして、リムパックについて、演習の規模については発表されているわけですが、演習の状況は実は全く知らされていません。これはもう始まってずっと時間がたっているわけです。演習の内容をぜひ御報告をいただきたいと思います。
訓練の内容も言われたわけですが、たとえばどういうコースをとって、どうやってやっているというようなことは、国民には発表できないのですか。もうかなり時間がたっていますよ。恐らく報告も受けておられると思うのですよ。それはいかがですか。
発表の文書は、この前もずっとそうなんですけれども、第三艦隊の司令官の全般的な調整のもとに実施される。これは、諸外国の海軍は調整などという言葉はないというふうに思っているのじゃないかと思うのですよ。 〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕 つまり、統裁官が明確にある。そのもとで全体の演習が行われる。そうでなくて、あらかじめ申し合わせて、それでばらばらにそのコースに従ってやっていくなどということが、有事即応と言われる演習になるだろうかどうだろうかということなんです。だけれども、統裁官と言ってしまうと集団安保と、こう言われるものだから、調整のもとに実施されるという、コーディネートというのですか、そういう言葉で置きかえて対応している
言うまでもないのですけれども、カナダはアメリカとともにＮＡＴＯ構成国であり、オーストラリア、ニュージーランドはＡＮＺＵＳの構成国である。しかも、それは集団的な安保という機能を持っている。それらの四つの国の海軍と日本が参加をすることについて、集団安保の可能性というものについて何回か指摘をされてきた。そうしたら今度は、いや、それは日本はアメリカとだけやるのであって、オーストラリアやカナダやニュージーランドの海軍とは別なんだ、こういうふうに答えられたことがございます。そういうことなのか。そして、同時に、そうは言いながら、打ち合わせ、協議などというのは全体一緒にやるのでしょう。それから、洋上の行動というものがそんなにきれいにようかんを包丁で
アメリカのみが相手というのですが、今度はハワイから海兵隊が初めて演習に参加しました。御存じのとおりに、これは緊急展開部隊でございます。ＲＤＦの演習といったら上陸作戦くらいしかないと思うのですが、その上陸作戦を日本の海上自衛隊が援護するとか、あるいは支援するとか、そういうことになってはいないのでしょうか、それをお答えください。海上自衛隊はどういう演習をしているのでしょうか。
石崎さん、ちょっと違うのだよ。さっきは、まだ演習の最中で報告を受けてないから、帰ってきてしっかり報告の経過を説明をしたい。いまは、海上自衛隊は参加しているけれども上陸作戦はやっていない。上陸作戦の方はやるのだろうけれども、海上自衛隊はその支援をやっていない。わかっていてもおっしゃれない。そうなると、私ども、本当にやってないのかなというふうに、にわかに信ずるわけにはいかぬ、この点を申し上げておきたいと思います。リムパックというのは、環太平洋合同艦隊と言われる構想があったわけですが、それへ一歩一歩近づいていく一つのステップではないか。そこのところの危険性だけを私は強調しておきたいと思います。 もう時間が参りましたから、最後に一問だけ
どうもありがとうございました。
最初に、臨時行政調査会が、対外交渉力や外交政策決定の機動性を高める必要性があるということに関連をして、外交に関する行政のあり方を審議していることは御存じのとおりであります。その中で、特に専門的な問題についての対外交渉は一定のルールのもとで関係官庁が相手国側と直接行うことというふうな、いわば機能分化構想というふうなものを打ち出す、そういう日程が進んでおります。これについて私は外交の多元化という懸念を指摘せざるを得ないわけですが、外務大臣はこれについてどのように対応なさろうとするつもりなのか。答申が出てしまってからさてと言ってみたところでそれは遅いと思いますので、外務省としての見解をこの際明らかにしておいていただきたいと思います。
財界の一部に、名前はともかくとして経済協力省みたいな独立した機関を設けるべきだという意見があります。そして通産なり大蔵なりあるいは外務省が対外経済協力などの関係でばらばらになっていることについて、一元化する必要があるという判断を非常に強めている。このことについて懸念を持ちますので、その点については外務省としての主体的な立場というものをひとつしっかり示していただきたい、このことを臨調にも反映をするように御努力を願いたい。私の気持ちですが、申し上げておきたいと思います。 引き続いて、臨調において木村、大来元外務大臣あるいは松川元財務官などから、たとえば外交担当の官房副長官を設けたらどうかとか、あるいは外務省と他官庁との人事交流の活発
これは御答弁は要りませんが、外務大臣、臨調の機能が、いま進んでいる作業を見ていますと効率ということにかなり重点を置いて対応しているように思われてならないのでありまして、そういう点では、対応の不十分さというものに対する外務省としての自己批判を含めた対策を示すときが来ている、こんなふうに思いますが、ぜひその点の御努力を願いたいと思います。 なお、かねてから私どもも理解を示しながら指摘をしてまいりました定数、とりわけイタリア並み五千人体制と言われるものがあるわけであります。人だけふやせばそれでいいというものじゃございませんけれども、しかしやはり、これだけのグローバルな体制のもとでは、そういう先進国並みのスタッフ、外交陣容というものを整
