それでは当時外務省の条約畑のベテランとして知られていた下田さん、この方は安保条約改定に伴う国会審議で、事実上外務省責任者としての役割りを果たした方でございますが、五月十九日のサンケイ新聞は、「米第七艦隊の艦艇が日本の港に一時寄港する際、それが飲料水、食糧などの補給が目的ならば核兵器を積載していても事前協議の対象にならないとの合意が日米間にあった」と、以下私は全部読みませんけれども、指摘しているのです。交渉の当事者がこう言っているのです。これはうそということですか。うそであるかどうかはっきりしてください。
これは六〇年安保の時代の総理大臣、外務大臣、そして条約局におって、安保の直接の関係者であったかどうか別として深くかかわっておられた外務省の先輩、共通なんですね。 その上に指摘しなきゃならぬのは、きのう二十日の東京新聞ですが、木村元外務大臣、これは非核三原則のときのやりとりなんです。これはそれからかなり後の時間でございますが、四十六年十一月に衆議院本会議で非核三原則の国会決議が行われた、そのときのやりとりで、「非核三原則を政策として打ち出す際“持ち込ませず”に、核を積載した米艦船、航空機の日本審港、領海、領空内通過を含めるかどうか、具体的詰めは行われたのか。」それに対して木村さんは、「いや、“持ち込み”の内容が具体的になんであるか
ただ信じなさい、信じなさいと言うだけでは国民は信じないのです。総理自身がそれだけの決意を持っていらっしゃるならば、日米間でこの問題についてきちんとした、つまりイントロダクションとトランジットの関係について疑問があると言われている、この点は疑問はございませんね、解釈は日米間で間違いございませんねということぐらいはアメリカに照会したってちっとも非礼にはならないと私は思う。そのくらいのことは国民の不安に対してこたえていく総理の国民に対する責任だろうと思うのですが、やるつもりはございませんか。
総理はそうお考えになっても、われわれあるいは国民は思わないのです。だから、国民の納得するように努力をなさることが総理として必要だと私は強調したいのです。 そこで、これは委員長にお願いしますが、先ほどわが党の矢山委員も言っておりましたが、私が指摘した岸さん、藤山さん、木村さん、下田さんを証人として国会にお招きをして、せっかくこれはマスコミなどではっきりしたお言葉で発言をなさっていらっしゃるわけですから、それが偽りだとか誤りであったとかミスだったというようなことではないと思いますので、ぜひ証人としてお招きする、できればライシャワーさんもということになるわけですが、これは国際関係でもございますからそう簡単ではないと思いますが、このこと
関係委員会というのは、要するに内閣だけじゃなしに全体として、たとえば予算で呼ぶこともあるかもしらぬし安保で呼ぶこともあるかもしらぬということだろうと思うが、私は内閣委員会で問題にしておりますので、当委員会の理事会として主体的な意思を明らかにしていただきたい、このことをまずお願いいたしておきます。 そこで総理、古い話で恐縮ですが、一九六四年九月二日、あなたは官房長官として記者会見をされておられます。これはサブロックの持ち込みについて米側から事前協議があった場合は断る、したがって、サブロックを積載した原子力潜水艦が寄港しようとする場合は、日本の領海外でサブロックを他の船舶に積みかえ入ってくることになろう、こうおっしゃっている政府見解
私の言いたいのは、日本の領海外でサブロックを他の艦船に入れかえて入ってくることになろうというところ、この認識も同じでしょう。私はそれを持っているのです。あなたはその言葉のとおり述べていらっしゃる。時間はたっているけれども不変ですね。
待ってください。お言葉なのですから、私は、あなたの認識がいまも変わっていないかと申し上げているのですよ。はっきり言っているのですよ。言いましょうか。一は、サブロックの持ち込みについて米側から事前協議があった場合、これは断る。米側も、日本政府の意思に反して核兵器を持ち込まないことを確認している。したがって、サブロックを積載した原子力潜水艦が寄港しようとする場合は、日本の領海外でサブロックを他の艦船に積みかえて入ってくることになろう。その場合、日本に立入検査をして確認する権限はなく、米側を信頼するほかはないと言われているのです。昭和で言いますと三十九年の九月二日。このとおりですね。
実はこれはわが党の石橋さんも指摘されておられますが、私も六〇年安保のときには運動隊の中でかかわってきたのです。それなりに古い記憶をいろいろたどって調べてみました。率直に申し上げて、私はこう思うのです。 つまり、安保のときにはいまのイントロダクションとトランジットの間のやりとりというものはなかった。これは藤山さんが、さっきおっしゃったように、船に積んであるいは飛行機に積んでなどということを想定してなかった、したがってやりとりはない、そこが一つの問題なのです。ところが、六〇年四月十九日衆議院安保特別委員会で、わが党の横路節雄さんが、第七艦隊の核装備は事前協議の対象となるかとお尋ねしたら、政府はなると答弁しているのです。この御答弁は、
ライシャワーさんは、「核兵器を積んだ米艦艇は、日米両国政府の口頭了解に基づき日本に寄港している。」と表明され、「この口頭了解は現在も有効だ」と新聞で語っておられるが、こういう口頭了解というものはないとはっきりお答えくださいませんか。
念のためで大変恐縮ですが、ライシャワーさんが一九六二年に当時の大平外相に「事前協議にかかる核持ち込みについて、アメリカ側は核兵器の日本国土への搬入なり核基地建設を指すと認識しており、両国の口頭了解でも確認されている」という趣旨の認識の統一を要請されて、大平さんは検討を約束されたというふうに発言されている。このような事実はアメリカ政府の訓令に基づいてやったんだというライシャワーさんの言葉ですが、こういう大平・ライシャワー会談もなかったというふうに理解してよろしゅうございますか。
記録を当たってみてもなかったということだけでなしに、やはりその当時の人たちに尋ねてみて、本当になかったらなかったと、関係者もこう言っているというようなことをきちんと言えないのですか。それならば伺いたい、総理。これほどライシャワーさんはでたらめを言っているのです。いま政府側の答弁を聞いていると、これはでたらめです。私は、ライシャワーさんという方はそういう方ではないと思うが、それはそれとして、少なくとも大使として長い間日本に滞在をなさっておられるアメリカ政府の要人でございます。いまは確かに私人でしょう。しかし、日本に与える影響だけでなしに、日米交渉の窓口の人であったということを含めて考えてみると、そういうでたらめをおっしゃっているライシ
問題はそこなんですよ。私は、申しわけないけれども、人間の個人的なつき合いでもそうだと思うのだが、それとは事は違うのです。これだけ明確に、しかもこれほどしっかりした記憶に基づいて、しかも、一回ならず二度、三度、日本政府に対する抗議の気持ちを込めた発言をなさっている。私は、正直なところ、ライシャワーさんの発言の方がインチキであってほしい。しかし、現実には、私がそう思ったところで、それは信頼できない。総理、何らかの手だてをライシャワーさんに対しておとりなさい。それがあなたの日本国民に対する政治的な責任というものを果たす道です。どうです、総理。
正直なところ、それじゃ国民は納得できないですよ。ライシャワーさんというのは何かインチキだ、うそをついているということを総理大臣もおっしゃったことになるわけだから、これは国内における発言だけで済むかどうか、私もよくわかりませんが、まあそうであってほしいということも含めながらも、やはりその点は抗議をするとか物を言うとか、間違っていやしませんかと記憶を正すとか、そのぐらいのことはやってもちっともおかしくないし、失礼には当たらないと私は思うんですよ。それもやらないと言うから、さっきのトランジットとイントロダクションの食い違いのところで、いつまでもそうっと持っている。こんなことはいつまでもごまかしはききませんよ。 私の選挙区は横須賀です。
事実関係を明らかにして市民の皆さんに御理解をいただくというように努力するのですね。よろしゅうございますね。
それじゃ不安は解消しません。 それはそれとして、新聞の報道によれば、横須賀を母港とする第七艦隊のたとえばミッドウェー、ミサイル巡洋艦、駆逐艦などなどトータルすれば九隻の船で百発程度を持っているのじゃないかというような報道も行われている。そのことについて総理は持ち込まれていないとおっしゃった。もう質問を終わりますが、私はこの機会に、昭和四十七年三月二日衆議院の予算委員会、これは沖繩国会の際ですが、わが党の安井委員が時の佐藤総理大臣に質問をいたしております。沖繩は返還になる、核ば除かれるということを前提にして、安井委員は、もしも万一沖繩に核が五月十五日以降残っていたら、あるいは将来の段階において沖繩に核再持ち込みというふうなことがあ
同僚の上原委員と交代をいたします。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合の各派共同提案に係る国家公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 国家公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について善処すべきである。 一 第八十一条の二に定める定年年齢については、民間の動向に顕著な変化を来した場合には、政府、人事院において改めて検討するものとする。 一 定年制が制定されるに至った趣旨にかんがみ改正法の施行後においては、第八十一条の二に定める定年年齢（同条により
最初にお断りというかお願いをしておきますが、わが党は六人の委員がそれぞれ質問事項を分担をいたしまして、できるだけ質問がダブらぬように配慮して、これから質問をいたしてまいります。その立場で申し上げておきますが、全員の質問を保証するようにぜひ委員長に最初にお願いをしておきたいと思います。 私は、総論部分について質問に入ってまいりたいと思います。 定年という言葉は、公務員、民間を問わず労働者にとって暗いイメージしか浮かびません。三十年も四十年も働いてきた人々にとって、それは深刻な生活上の転機だと私は思っておるわけであります。まして昨今のように、高齢化社会と言われている状況のもとで、たとえば老後保障はきわめて不十分、また年金への連動
私の申し上げたのは、いま総務長官がお答えになった筋道ではなしに、民間の動向が一つのパロメーターになるというような意味のこともおっしゃいましたが、たとえばいま民間が六十歳を超える状況に対して非常に強い社会的な世論がある、それを超えていく傾向も見られる。だから、民間のそういう社会的な状況に変化があれば、公務員の場合でも謙虚に見直していく、これは問題ないわけですね。
先ほど言われた勧奨というものがうまくいかないという場合をおもんぱかってと、こう言うのですが、後ほど申し上げますけれども、勧奨というのはきわめて順調に行われています。ほんの一部です。そういう一部を対象にして全体を縛っていく定年制という制度が一体どういうものかという点については、後ほど私は申し上げていきたいと思います。 また、人事院の書簡でございますが、それ自身はある意味で勧告とは違うわけであります。それを勧告と同じ位置づけで政府が法律を制定する口実にするということの中にも、私は重大な問題意識を持たざるを得ません。 そのことは、後ほど質問をいたすことにいたしまして、最初に伺いますけれども、今度の定年制法案というのは、どうもこれを
